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千葉県

2025年12月17日10:31 公表

有料老人ホームラビドール御宿

記入日：2025年12月01日
介護サービスの種類
特定施設入居者生活介護 有料老人ホーム
所在地
〒299-5112　千葉県夷隅郡御宿町御宿台１３２番地　
連絡先
Tel：0470-68-8111／Fax：0470-68-8115

１．事業所を運営する法人等に関する事項

法人等の名称、主たる事務所の所在地及び電話番号その他の連絡先
法人等の名称 法人等の種類 社団・財団
（その他の場合、その名称）
名称 （ふりがな）

いっぱんざいだんほうじん　ちよだけんこうかいはつじぎょうだん
一般財団法人　千代田健康開発事業団
法人番号の有無 法人番号の指定を受けている
法人番号

9011105001799
法人等の主たる
事務所の所在地

〒101-0043

東京都千代田区神田富山町9番地　神田東邦センタービル７階
法人等の連絡先 電話番号 03-5296-3351
ＦＡＸ番号 03-5296-3352
ホームページ あり
http://www.chiyoda-kenko.jp
法人等の代表者の
氏名及び職名		 氏名 松元利企
職名 代表理事
法人等の設立年月日 1966/10/31
法人等が当該都道府県内で実施する介護サービス
介護サービスの種類 か所数 事業所等の名称（主な事業所1箇所分を記載） 所　在　地（主な事業所1箇所分を記載）
＜居宅サービス＞
訪問介護 なし
訪問入浴介護 なし
訪問看護 なし
訪問リハビリテーション なし
居宅療養管理指導 なし
通所介護 なし
通所リハビリテーション なし
短期入所生活介護 なし
短期入所療養介護 なし
特定施設入居者生活介護 あり 1 ラビドール御宿 千葉県夷隅郡御宿町御宿台１３２
福祉用具貸与 なし
特定福祉用具販売 なし
＜地域密着型サービス＞
定期巡回・随時対応型
訪問介護看護		 なし
夜間対応型訪問介護 なし
地域密着型通所介護 なし
認知症対応型通所介護 なし
小規模多機能型
居宅介護		 なし
認知症対応型共同
生活介護		 なし
地域密着型特定施設
入居者生活介護		 なし
地域密着型介護老人
福祉施設入所者生活介護		 なし
看護小規模多機能型居宅介護
（複合型サービス）		 なし
居宅介護支援 なし
＜介護予防サービス＞
介護予防訪問入浴介護 なし
介護予防訪問看護 なし
介護予防訪問
リハビリテーション		 なし
介護予防居宅療養
管理指導		 なし
介護予防通所
リハビリテーション		 なし
介護予防短期入所
生活介護		 なし
介護予防短期入所
療養介護		 なし
介護予防特定施設
入居者生活介護		 あり 1 ラビドール御宿 千葉県夷隅郡御宿町御宿台１３２
介護予防福祉用具貸与 なし
特定介護予防福祉
用具販売		 なし
＜地域密着型介護予防サービス＞
介護予防認知症
対応型通所介護		 なし
介護予防小規模
多機能型居宅介護		 なし
介護予防認知症
対応型共同生活介護		 なし
介護予防支援 なし
＜介護保険施設＞
介護老人福祉施設 なし
介護老人保健施設 なし
介護医療院 なし

２．介護サービス（予防を含む）を提供し、又は提供しようとする事業所に関する事項

事業所の名称、所在地及び電話番号その他の連絡先
事業所の名称 (ふりがな) ゆうりょうろうじんほーむらびどーるおんじゅく
有料老人ホームラビドール御宿
事業所の所在地 〒299-5112 市区町村コード 御宿町
（都道府県から番地まで） 千葉県夷隅郡御宿町御宿台１３２番地
（建物名・部屋番号等）
事業所の連絡先 電話番号 0470-68-8111
FAX番号 0470-68-8115
ホームページ あり
https://www.laviedor.or.jp/
介護保険事業所番号 1277400048
事業所の管理者の氏名及び職名 氏名 伊藤俊幸
職名 支配人
事業の開始年月日若しくは開始予定年月日及び指定若しくは許可を受けた年月日
（指定又は許可の更新を受けた場合にはその直近の年月日）
事業の開始（予定）年月日 2000/04/01
指定の年月日 介護サービス 2000/03/01
介護予防サービス 2006/04/01
指定の更新年月日
（直近）		 介護サービス 2020/3/1
介護予防サービス 2024/04/01
生活保護法第５４条の２に規定する介護機関（生活保護の介護扶助を行う機関）の指定 なし
老人福祉法第２９条に規定する有料老人ホームの届出 あり
有料老人ホームの開設年月日 1990/10/10
社会福祉士及び介護福祉士法第４８条の３に規定する登録喀痰吸引等事業者 なし
事業所までの主な利用交通手段
ＪＲ外房線「御宿駅」下車、専用バス約５分（約１．８ｋｍ）
（ホーム専用バスを１日８便運行：年中無休）
ケアプランデータ連携システム（国保中央会）の利用登録の有無 なし

３．事業所において介護サービス（予防を含む）に従事する従業者に関する事項

職種別の従業者の数、勤務形態、労働時間、従業者１人当たりの利用者数等
有料老人ホームの職員の人数及びその勤務形態
実人数 常勤 非常勤 合計 常勤換算
人数
専従 兼務 専従 兼務
施設長 1人 0人 0人 0人 1人 1人
生活相談員 2人 0人 0人 0人 2人 2人
看護職員 4人 0人 4人 0人 8人 7.0人
介護職員 29人 2人 7人 0人 38人 32.0人
機能訓練指導員 0人 0人 4人 0人 4人 0.1人
計画作成担当者 1人 2人 0人 0人 3人 2人
栄養士 1人 0人 0人 0人 1人 1.0人
調理員 2人 0人 0人 0人 2人 2.0人
事務員 3人 0人 0人 0人 3人 3.0人
その他の従業者 18人 0人 39人 0人 57人 36.0人
１週間のうち、常勤の従業者が勤務すべき時間数 38時間
※　常勤換算人数とは、当該事業所の従業者の勤務延時間数を当該事業所において常勤の従業者が勤務すべき時間数で除することにより、当該事業所の従業者の人数を常勤の従業者の人数に換算した人数をいう。
従業者である介護職員が有している資格
延べ人数 常勤 非常勤
専従 兼務 専従 兼務
介護福祉士 24人 2人 1人 0人
実務者研修 0人 0人 0人 0人
介護職員初任者研修 27人 27人 6人 0人
介護支援専門員 3人 3人 0人 0人
従業者である機能訓練指導員が有している資格
延べ人数 常勤 非常勤
専従 兼務 専従 兼務
理学療法士 0人 0人 3人 0人
作業療法士 0人 0人 1人 0人
言語聴覚士 0人 0人 0人 0人
看護師及び准看護師 0人 0人 0人 0人
柔道整復師 0人 0人 0人 0人
あん摩マッサージ指圧師 0人 0人 0人 0人
はり師 0人 0人 0人 0人
きゅう師 0人 0人 0人 0人
夜勤(宿直を除く)を行う看護職員及び介護職員の人数 最少時の人数 2人
平均時の人数 3人
特定施設入居者生活介護の提供に当たる従業者の人数及びその勤務形態
実人数 常勤 非常勤 合計 常勤換算
人数
専従 兼務 専従 兼務
生活相談員 2人 0人 0人 0人 2人 2人
看護職員 4人 0人 4人 0人 8人 7.0人
介護職員 29人 0人 7人 0人 36人 32.0人
機能訓練指導員 0人 0人 4人 0人 4人 0.1人
計画作成担当者 1人 2人 0人 0人 3人 2.0人
その他の従業者 0人 0人 0人 0人 0人 0.0人
１週間のうち、常勤の従業者が勤務すべき時間数 38時間
※　常勤換算人数とは、当該事業所の従業者の勤務延時間数を当該事業所において常勤の従業者が勤務すべき時間数で除することにより、当該事業所の従業者の人数を常勤の従業者の人数に換算した人数をいう。
従業者である介護職員が有している資格
延べ人数 常勤 非常勤
専従 兼務 専従 兼務
介護福祉士 24人 2人 1人 0人
実務者研修 0人 0人 0人 0人
介護職員初任者研修 27人 0人 6人 0人
介護支援専門員 3人 3人 0人 0人
従業者である機能訓練指導員が有している資格
延べ人数 常勤 非常勤
専従 兼務 専従 兼務
理学療法士 0人 0人 3人 0人
作業療法士 0人 0人 1人 0人
言語聴覚士 0人 0人 0人 0人
看護師及び准看護師 0人 0人 0人 0人
柔道整復師 0人 0人 0人 0人
あん摩マッサージ指圧師 0人 0人 0人 0人
はり師 0人 0人 0人 0人
きゅう師 0人 0人 0人 0人
管理者の他の職務との兼務の有無 なし
管理者が有している当該報告に係る介護サービスに係る資格等 なし
（資格等の名称）
看護職員及び介護職員１人当たりの特定施設入居者生活介護の利用者数 5.8人
従業者の当該報告に係る介護サービスの業務に従事した経験年数等
区分 看護職員 介護職員 生活相談員
常勤 非常勤 常勤 非常勤 常勤 非常勤
前年度の採用者数 2人 0人 3人 0人 0人 0人
前年度の退職者数 2人 1人 1人 2人 0人 0人
当該職種として業務に従事した経験年数 常勤 非常勤 常勤 非常勤 常勤 非常勤
１年未満の者の人数 1人 0人 2人 2人 0人 0人
１年～３年未満の者の人数 2人 1人 5人 0人 0人 0人
３年～５年未満の者の人数 0人 1人 2人 0人 0人 0人
５年～１０年未満の者の人数 1人 2人 4人 4人 0人 0人
１０年以上の者の人数 0人 0人 16人 1人 2人 0人
区分 機能訓練指導員 計画作成担当者
常勤 非常勤 常勤 非常勤
前年度の採用者数 0人 0人 0人 0人
前年度の退職者数 0人 0人 0人 0人
当該職種として業務に従事した経験年数 常勤 非常勤 常勤 非常勤
１年未満の者の人数 0人 1人 0人 0人
１年～３年未満の者の人数 0人 1人 0人 0人
３年～５年未満の者の人数 0人 2人 0人 0人
５年～１０年未満の者の人数 0人 0人 0人 0人
１０年以上の者の人数 0人 0人 3人 0人
※経験年数は当該職種として他の事業所で勤務した年数を含む。
従業者の健康診断の実施状況 あり
従業者の教育訓練のための制度、研修その他の従業者の資質向上に向けた取組の実施状況
事業所で実施している従業者の資質向上に向けた研修等の実施状況
（その内容） 喀痰吸引、認知症ケア、サービス提供責任者研修への参加。研修の受講やキャリア段位制度アセッサーの要請に着手。その他、看取り対応能力向上の為、看取り対応終結後の振り返り勉強会を医師のアドバイスを受け実施する。更には、御宿町保健福祉課と連携し、「介護に関する入門的研修等」の受講を促し、その他の職員（介護補助職員）での採用から介護職員として活躍の幅が広げられるよう、介護職員の育成に着手している。
実践的な職業能力の評価・認定制度である介護プロフェッショナルキャリア段位制度の取組
アセッサー（評価者）の人数 1人
段位取得者の人数 レベル２① レベル２② レベル３ レベル４
人 人 人 人
外部評価（介護プロフェッショナルキャリア段位制度）の実施状況 なし
認知症に関する取組の実施状況
認知症介護指導者養成研修修了者の人数 人
認知症介護実践リーダー研修修了者の人数 人
認知症介護実践者研修修了者の人数 2人
それ以外の認知症対応力の向上に関する研修を修了した者の人数（認知症介護基礎研修を除く） 2人

４．介護サービス（予防を含む）の内容に関する事項

事業所の運営に関する方針
（財団の目的）
国民の健康を開発するための各種の活動を通じて、国民の保健と福祉に寄与する
（ホーム理念）
「豊かな生きがいと安心感のある生活環境の構築」をテーマに揚げ、自立したすこやかな生活をきめ細かくバックアップします。
介護予防および介護度進行予防に関する方針
自立支援を基本とし、「身体活動を増やす事」と「日々の生活を楽しむ事」を主眼・目標に、フレイル対策としての介護予防諸施策を充実させて行く。
介護サービスの内容、入居定員等
介護報酬の加算状況（記入日前月から直近１年間の状況）
入居継続支援加算（Ⅰ）（予防を除く） なし
入居継続支援加算（Ⅱ）（予防を除く） なし
生活機能向上連携加算（Ⅰ） なし
生活機能向上連携加算（Ⅱ） なし
個別機能訓練加算（Ⅰ） なし
個別機能訓練加算（Ⅱ） なし
ADL維持等加算（Ⅰ）（予防を除く） なし
ADL維持等加算（Ⅱ）（予防を除く） なし
夜間看護体制加算（予防を除く）（Ⅰ） あり
夜間看護体制加算（予防を除く）（Ⅱ） なし
若年性認知症入居者受入加算 なし
協力医療機関連携加算（相談・診療を行う体制を常時確保している協力医療機関と連携している場合） あり
協力医療機関連携加算（上記以外の医療機関と連携している場合） あり
口腔・栄養スクリーニング加算 なし
科学的介護推進体制加算 なし
退院・退所時連携加算（予防を除く） なし
退居時情報提供加算 なし
看取り介護加算（Ⅰ）（予防を除く） あり
看取り介護加算（Ⅱ）（予防を除く） なし
認知症専門ケア加算（Ⅰ） なし
認知症専門ケア加算（Ⅱ） なし
高齢者施設等感染対策向上加算（Ⅰ） なし
高齢者施設等感染対策向上加算（Ⅱ） なし
生産性向上推進体制加算（Ⅰ） なし
生産性向上推進体制加算（Ⅱ） あり
サービス提供体制強化加算（Ⅰ） あり
サービス提供体制強化加算（Ⅱ） なし
サービス提供体制強化加算（Ⅲ） なし
介護職員等処遇改善加算（Ⅰ） あり
介護職員等処遇改善加算（Ⅱ） なし
介護職員等処遇改善加算（Ⅲ） なし
介護職員等処遇改善加算（Ⅳ） なし
短期利用特定施設入居者生活介護の提供(予防を除く) なし
利用者の個別的な選択による介護サービスの実施状況 別　紙
協力医療機関（入所者の病状の急変時等において相談対応を行う体制を常時確保） あり
（その名称） 一般財団法人　千代田健康開発事業団付属診療所　ラビドールクリニック
協力医療機関（診療の求めがあった場合において診療を行う体制を常時確保） あり
（その名称） 一般財団法人　千代田健康開発事業団付属診療所　ラビドールクリニック
上記以外の協力医療機関 あり
（その名称） 医療法人　鉄薫会　亀田総合病院
新興感染症発生時に対応を行う医療機関との連携 なし
（医療機関の名称）
協力歯科医療機関 あり その名称 医療法人　鉄蕉会　亀田総合病院
入居後の居室の住み替えに関する事項
要介護時に介護を行う場所
一般居室、介護居室（一時介護室と兼用）のいずれか。
入居後に居室を住み替える場合
一時介護室へ移る場合
判断基準・手続について
(その内容） 一時的もしくは長期にわたって２４時間の介護等が必要となった場合、医師の意見を踏まえて、本人の意思を確認し、身元引受人の同意を得、一時介護室（介護居室と兼用）で介護を行います。※追加費用はリネン代（寝具のレンタル含む）、おやつ代です。
追加的費用の有無 あり
居室利用権の取扱い
(その内容） 住み替え制度は取り入れておりません。一般居室の利用権は継続されます。
前払金償却の調整の有無 なし
従前の居室からの面積の増減の有無 あり
従前居室との仕様の変更
便所の変更の有無 あり
浴室の変更の有無 あり
洗面所の変更の有無 あり
台所の変更の有無 あり
その他の変更の有無 あり
(その内容） 室内全体の仕様が異なります。
介護居室へ移る場合
判断基準・手続について
(その内容） 長期にわたって２４時間の介護等が必要となった場合は、医師の意見を踏まえて、本人の意思を確認し、身元引受人の同意を得、一時介護室（介護居室と兼用）で介護を行います。。※追加費用はリネン代、おやつ代です。
追加的費用の有無 あり
居室利用権の取扱い
(その内容） 住み替え制度は取り入れておりません。一般居室の利用権は継続されます。
前払金償却の調整の有無 なし
従前の居室からの面積の増減の有無 あり
従前居室との仕様の変更
便所の変更の有無 あり
浴室の変更の有無 あり
洗面所の変更の有無 あり
台所の変更の有無 あり
その他の変更の有無 あり
(その内容） 室内全体の仕様が異なります。
その他へ移る場合 なし
判断基準・手続について
(その内容）
追加的費用の有無 なし
居室利用権の取扱い
(その内容）
前払金償却の調整の有無 なし
従前の居室からの面積の増減の有無 なし
従前居室との仕様の変更
便所の変更の有無 なし
浴室の変更の有無 なし
洗面所の変更の有無 なし
台所の変更の有無 なし
その他の変更の有無 なし
(その内容）
有料老人ホームの入居に関する要件
自立している者を対象 あり
要支援の者を対象 なし
要介護の者を対象 なし
留意事項 (１)ご自身の意志で入居を希望される方。
(２)２人入居の場合は、原則としてご夫婦または３親等以内の関係にある方。
(３)満年齢が６０歳以上の方。
(４)健康保険を有している方。
(５)ご入居時に身のまわりのことがご自分でできる程度の健康状態で、かつ共同生活が円満にできると財団が判断した方。
(６)入居金・管理費その他、入居者が支払うべき費用を負担できる方。
(７)身元引受人をご指定いただける方。（身元引受人がおられない場合はご相談下さい。）
(８)財団の主旨を理解し、入居契約書・管理運営規程等を守ることのできる方。
(９)入居資格審査に合格され、入居手続きを終了された方。
契約の解除の内容 次の各号のいずれかに該当する場合に、入居契約は終了するものとします。
　　一　入居者が死亡したとき（入居者が一室２人入居の場合は、２人とも死亡したとき）
　　二　設置者が(設置者からの契約解除)により本契約を解除したとき
　　三　入居者が(入居者からの解約又は契約解除)により解約又は解除したとき

入居契約書第27条（入居者からの解約又は契約解除）
　　入居者は、設置者に対し解約日の少なくとも30日前までに申し入れを行うことにより、本契約を解約することができます。
　解約の申し入れは設置者に対し所定の書面による解約届を提出するものとします。
　２　入居者が書面による前項の手続きを経ずに退去した場合、設置者は、退去の事実を知った日の翌日から起算して30日目を
　もって、本契約が解約されたものとします。
　３　本条第1項に関わらず、入居日の翌日から３月以内に解約しようとする場合は、所定の様式により届け出ることで予告期
　間なく解約することができます。
　４　入居者は、設置者又はその役員が次の各号のいずれかに該当した場合には、本契約を直ちに解約することができます。
　　一　入居契約書第42条（反社会的勢力の排除の確認）の確約に反する事実が判明したとき
　　二　本契約締結後に設置者又はその役員が反社会的勢力に該当したとき

事業主体から解約を求める場合
　解約条項
　入居契約書第26条（設置者からの契約解除）
　　設置者は、入居者に次の事由があり、かつ信頼関係を著しく害する場合には、本契約を解除することができます。
　　一　入居に際し虚偽の説明を行う等の不正手段により入居したとき
　　二　月払いの利用料その他の支払いを不当な理由なく、3カ月以上遅滞したとき
　　三　入居契約書第3条（目的施設の利用）第4項の規定に違反したとき
　　四　入居契約書第19条（禁止または制限される行為）第1項又は同第2項に違反したとき
　　五　入居者の行動が、他の入居者又は設置者の役職員の生命・身体・健康・財産（設置者の財産を含む）に危害を及ぼ
　　　　　し、ないしは、その危害の切迫したおそれがあり、かつ有料老人ホームにおける通常の介護方法を及び接遇方法では
　　　　　これを防止することができないとき
　２　設置者は、入居者又はその家族・連帯保証人・身元引受人・返還金受取人等による、設置者の役職員や他の入居者等に
　対するハラスメントにより、入居者との信頼関係が著しく害され事業の継続に重大な支障が及んだとき、本契約を解除するこ
　とがあります。
　３　前２項の規定に基づく契約解除の場合、設置者は書面にて次の手続きを行います。
　　一　契約解除の通告について９０日の予告期間をおく
　　二　前号の通告に先立ち、入居者及び身元引受人等に弁明の機会を設ける
　　三　解除通告に伴う予告期間中に、入居者の移転先の有無について確認し、移転先がない場合には入居者や身元引受人等、
　　　　その他関係者や関係機関と協議し、移転先の確保について協力する
　４　本条第１項第五号によって契約を解除する場合、設置者は前項に加えて次の手続きを書面にて行います。
　　一　医師の意見を聴く
　　二　一定の観察期間をおく
　５　設置者は、入居者が次の各号のいずれかに該当する場合には、本契約を直ちに解除することができます。
　　一　入居契約書第42条（反社会的勢力の排除の確認）の確約に反する事実が判明したとき
　　二　本契約締結後に反社会的勢力に該当したとき
　６　設置者は、連帯保証人又は身元引受人が本条第5項第一号又は第二号のいずれかに該当する場合、各当事者との契約を直
　ちに解除することができます。
　７　設置者は、前項において各当事者との契約を解除した場合、入居者に新たな連帯保証人又は身元引受人の指定を求め、入
　居者がこれに応じないときは本契約を解除することができます。
　８　本条第1項・第2項及び第5項による契約解除において、１室２人入居の場合、第1項第五号の解除事由に限り、どちらか一方
　だけの契約を解除することがあります。
体験入居の内容 体験入居・日帰り見学も可能です。
入居定員 307人
有料老人ホームの入居者の状況（記入日の前月末現在）
入居者の人数
区分 要介護１ 要介護２ 要介護３ 要介護４ 要介護５ 合計
６５歳未満 0人 0人 0人 0人 0人 0人
６５歳以上７５歳未満 0人 0人 0人 0人 0人 0人
７５歳以上８５歳未満 2人 4人 0人 0人 0人 6人
８５歳以上 13人 5人 8人 8人 3人 37人
自立 要支援１ 要支援２ 合計
６５歳未満 2人 0人 0人 2人
６５歳以上７５歳未満 24人 0人 0人 24人
７５歳以上８５歳未満 76人 0人 1人 77人
８５歳以上 75人 6人 3人 84人
入居者の平均年齢 84.4歳
入居者の男女別人数 男性 100人 女性 130人
入居率（一時的に不在となっている者を含む） 87.74％
有料老人ホームを退居した者の人数（前年度）
退　去　先 要介護１ 要介護２ 要介護３ 要介護４ 要介護５ 合計
自宅等 0人 0人 0人 0人 0人 0人
介護保険施設 0人 0人 0人 0人 0人 0人
特別養護老人ホーム以外の社会福祉施設 0人 0人 0人 0人 0人 0人
医療機関 0人 0人 0人 0人 0人 0人
死亡者 0人 3人 2人 5人 5人 15人
その他 0人 0人 0人 0人 0人 0人
自立 要支援１ 要支援２ 合計
自宅等 1人 0人 0人 1人
介護保険施設 0人 0人 0人 0人
特別養護老人ホーム以外の社会福祉施設 0人 0人 0人 0人
医療機関 0人 0人 0人 0人
死亡者 2人 0人 0人 2人
その他 1人 0人 0人 1人
入居者の入居期間
入居期間 ６か月未満 ６か月以上
１年未満		 １年以上
５年未満		 ５年以上
１０年未満		 １０年以上
１５年未満		 １５年以上
入居者数 9人 12人 64人 60人 36人 49人
介護サービスを提供する事業所、設備等の状況
建物の構造 建築基準法第２条第９号の２に規定する耐火建築物 あり
建築基準法第２条第９号の３に規定する準耐火建築物 なし
木造平屋建てであって、火災に係る利用者の安全性の確保のための一定の要件を満たす建物 なし
居室の状況
 区分 室数 人数 居室の床面積
一般居室個室 あり 204 51.33㎡
一般居室相部屋 なし 0㎡
0㎡
0㎡
介護居室個室 あり 40 23.4㎡
介護居室相部屋 なし 0㎡
0㎡
0㎡
一時介護室 あり 40 23.4㎡
0㎡
0㎡
共同便所の設置数 男子便所 5か所 （うち車いす等の対応が可能な数） 0か所
女子便所 5か所 （うち車いす等の対応が可能な数） 0か所
男女共用便所 8か所 （うち車いす等の対応が可能な数） 5か所
個室の便所の設置数 244か所 （個室における便所の設置割合） 100％
（うち車いす等の対応が可能な数） 244か所
浴室の設備状況
浴室の総数 207か所
個浴 大浴槽 特殊浴槽 リフト浴
204か所 2か所 1か所 1か所
その他の浴室の設備の状況
食堂の設備状況 ＬＢ階(１，０８０平方メートル)：１５０席　
ケアセンター１階３箇所、２階１箇所(１７平方メートル～４０平方メートル)：４０席
入居者等が調理を行う設備状況 あり
その他の共用施設の設備状況 あり
（その内容） ﾛﾋﾞｰ､ﾌﾛﾝﾄ､ﾒｰﾙﾎﾞｯｸｽ､図書室､陶芸室､ｱﾄﾘｴ､娯楽室､集会室､多目的ﾎｰﾙ､CD機ｺｰﾅｰ､ﾋﾞﾘﾔｰﾄﾞｺｰﾅｰ､和室・茶室､ｱｽﾚﾁｯｸｼﾞﾑ､温水ﾌﾟｰﾙ､ﾃﾆｽｺｰﾄ､ｺﾞﾙﾌ練習場､定期健診室､ﾊﾟｰﾗｰ､特別食堂｢しおさい｣

＊有料共用施設
　売店(実費)､理容室・美容室(実費)､駐車場(月額2,200円)､ﾄﾗﾝｸﾙｰﾑ(月額1,100円)､ｹﾞｽﾄﾊｳｽ(1泊1名3,300円)､ｺｲﾝﾗﾝﾄﾞﾘｰ(洗濯機1回200円、乾燥機1回100円)
バリアフリーの対応状況
（その内容） ・一般居室及び各共用施設へ車椅子での移動可能
・一般居室内(玄関、トイレ)及び廊下に手摺りを設置
消火設備等の状況 あり
（その内容） スプリンクラー、屋内消火栓、非常通報装置、火災報知機を設置。
緊急通報装置の設置状況 各居室内にあり
外線電話回線の設置状況 各居室内にあり
テレビ回線の設置状況 各居室内にあり
事業所の敷地に関する事項
敷地の面積 34,360㎡
事業所を運営する法人が所有 あり
抵当権の設定 なし
貸借（借地） なし
契約期間 始 終
契約の自動更新 なし
事業所の建物に関する事項
建物の延床面積 23,696㎡
事業所を運営する法人が所有 なし
抵当権の設定 なし
貸借（借家） なし
契約期間 始 終
契約の自動更新 なし
利用者等からの苦情に対応する窓口等の状況
窓口の名称 ラビドール御宿　生活サービス部　フロント担当
電話番号 0470-68-8111
対応している時間 平日 8時00分～20時00分
土曜 8時00分～20時00分
日曜 8時00分～20時00分
祝日 8時00分～20時00分
定休日 なし
留意事項 苦情処理担当を定め体制を整えています。入居者からの苦情内容には守秘義務を課し、速やかに対応します。苦情申し出による差別的な待遇は一切行いません。
介護サービスの提供により賠償すべき事故が発生したときの対応の仕組み
損害賠償保険の加入状況 あり
介護サービスの提供内容に関する特色等
（その内容） （１）介護サービス
　　・介護の必要性の状況に応じて、一般居室又は介護居室で介護します。一時的もしくは長期にわたって
　　　24時間の介護等が必要となった場合、医師の意見を踏まえて、本人の意思を確認し、身元引受人の同意を得、
　　　介護居室（一時介護室と兼用）で介護を行います。この場合「住み替え制度」は取り入れておりませんので、
　　　「一般居室の権利は継続」されます。
（２）健康管理サービス
　　・隣接する一般財団付属診療所において、定期健康診断とその結果に基づいた健康相談の実施。
（３）治療、医療への協力サービス
　　・協力医療機関への通院介助及び入院介助。
　　・通院、入院、退院に際し、職員による事務手続き等の代行、入院中のお見舞い。
　　・緊急時は２４時間常駐のホーム職員が対応します。
　　　隣接する一般財団付属診療所の医師、看護師と協力体制を取り救急治療を受けられるよう支援します。
（４）食事サービス
　　・毎食（朝・昼・夕）、ダイニングルームにてウェイトレスがオーダーを確認し配膳・下膳する「フルサービス」で
　　　ご提供します。（毎食２種類のメニューより選択）
（５）生活相談・助言サービス
　　・日常生活における心配事等のご相談は職員又は社外相談員が行います。
　　・財産管理等に関するご相談については専門家を紹介します。
（６）生活サービス
　　・フロントサービス：　食事の予約受付、クリーニング取次ぎ、郵便物・宅配便の取次ぎ等、
　　　　　　　　　　　　　日常生活全般のサービスはフロントが取次ぎを行います。
　　・車両運行サービス：　最寄り駅（ＪＲ御宿駅）まで1日8便、電車のご利用並びに町内へのお買物にご利用できます。
　　　　　　　　　　　　　亀田総合病院への通院には、毎週水曜日・金曜日(祝日を除く）マイクロバスを1日2便
　　　　　　　　　　　　　定期運行しています。
　　・運動指導サービス：　アスレチックジム、室内温水プールにおいて専任のインストラクターによる運動指導並びに
　　　　　　　　　　　　　介護予防体操を行っています。
　　・葬　儀　関　連　：　ご入居者・身元引受人等のご要望により専門業者の紹介、共用施設ご利用手配等の便宜を
　　　　　　　　　　　　　はからいます。
利用者等の意見を把握する体制、第三者による評価の実施状況等
利用者アンケート調査、意見箱等利用者の意見等を把握する取組の状況
（記入日前１年間の状況）		 あり
当該結果の開示状況 あり
第三者による評価の実施状況等（記入日前4年間の状況） あり
実施した直近の年月日（評価結果確定日） 2014/02/08
実施した評価機関の名称 (公社)全国有料老人ホーム協会有料老人ホーム第三者評価事業　NPO法人福祉経営ネットワーク
当該結果の開示状況 あり
http://www.laviedor.or.jp
※第三者による評価とは、提供する福祉サービスの質を事業者及び利用者以外の公正・中立な第三者機関が専門的かつ客観的な立場から行った評価をいう。（事業所内で行う内部監査や行政による指導監査は含まれない。）

５．介護サービス（予防を含む）を利用するに当たっての利用料等に関する事項

年齢により前払金の料金が異なる場合 あり
利用料の支払い方式 前払金方式
前払金に関する費用
①居室に要する前払金
　　（一般居室や介護居室、共用部分の利用のための家賃相当額に充当されるもの）		 あり
前払金の名称 入居一時金
前払金の額
1人の入居の場合 最低の額 最高の額 最多価格帯
25,900,000円 55,900,000円 37,500,000円 43室
留意事項
2人の入居の場合 最低の額 最高の額 最多価格帯
36,400,000円 66,400,000円 48,000,000円 43室
留意事項
0人の入居の場合 最低の額 最高の額 最多価格帯
0円 0円 0円 0室
留意事項
前払金の償却に関する事項
償却開始 入居をした月 あり
上記以外
（その内容）
初期償却率（％） 10％
償却年月数 120ヶ月の実日数
留意事項 償却年月数（120月の実日数）を想定居住期間とする。
解約時返還金の算定方法 １．入居後3月以内の契約終了
①１日当たり利用料は、次の計算式で算出します。
　　基本入居一時金×90%×｛(120月の実日数-経過日数)÷120月の実日数｝
　　※2人が同時に入居した後、どちらか一方が死亡又は退去した場合は、「加算入居一時金」を返還対象として、
　　　上記の計算式で返還金を算出します。

②返還金額　（下記　ア＋イ　）
ア.基本入居一時金のうち、均等償却部分の額から、上記①で算出した１日当たりの利用料の、入居日から契約終了
　日までの額を控除した額
　　基本入居一時金×90％－入居日から契約終了日までの利用料
イ.基本入居一時金のうち、非返還対象分の額。

２．入居後3月を超えた契約終了
次の計算式により返還金を算出します。
　　基本入居一時金×90％×{(120月の実日数-経過日数)÷120月の実日数}
　　※２人が同時に入居した後、どちらか一方が死亡又は退去した場合は、「加算入居一時金」を返還対象とし
　　　て、上記の計算式で返還金を算出します。
保全措置の実施状況 あり
（その内容） 公益社団法人全国有料老人ホーム協会の入居者生活保証制度に加入。当財団が個別入居者について基金に拠出金を支払うことにより、万一倒産等に至り、入居者のすべてが退去せざるを得なくなり、かつ入居者から入居契約が解除された場合に、償却期間終了後においても保証金として500万円が入居者に支払われる。（500万円は前払い金総額に対する保証額）
②その他に要する前払金 なし
（その内容及び利用料）
前払金の名称
解約時返還金の算定方法
保全措置の実施状況 なし
（その内容）
留意事項
自立、要介護者、要支援者共通項目
介護保険給付以外のサービスに要する費用
月払い方式の場合の利用料の額
管理費 なし （その費用の額） 0円
留意事項
食費 なし （その費用の額） 0円
留意事項
光熱水費 なし （その費用の額） 0円
留意事項
利用者の個別的な選択による介護サービス利用料
人員配置が手厚い場合の介護サービス なし
（その内容及び利用料）
（サービス提供に係る費用が、介護保険給付（利用者負担分を含む）の費用では賄えない額の合理的な積算根拠） なし
個別的な選択による介護サービス なし
（その内容及び利用料）
家賃相当額 なし
（その費用の額） 最低の額 最高の額 最多価格帯
0円 0円 0円 0室
留意事項
その他に必要な月額利用料 なし
（その内容及び利用料）
その他、前払金及び利用料以外に必要な利用料 なし
（その内容及び利用料）

別紙

区分 特定施設入居者生活介護費で、実施するサービス 各種前払金、月額の利用料等で、実施するサービス 別途利用料を徴収した上で、実施するサービス 備考
介護サービス
食事介助 なし あり なし
排泄介助・おむつ交換 なし あり なし
おむつ代 なし なし あり 利用者実費負担
入浴（一般浴）介助・清拭 なし あり なし 必要時（週３回以内）
特浴介助 なし あり なし 必要時（週3回以内）
身辺介助（移動・着替え等） なし あり なし
機能訓練 なし あり なし 必要時（月2回）
通院介助（協力医療機関） なし あり なし
通院介助（協力医療機関以外） なし なし なし
生活サービス
居室清掃 なし あり なし
リネン交換 なし あり あり リネン代実費負担（154円/1日）
日常の洗濯 あり あり あり 自立者は実費負担（33円/1回）
居室配膳・下膳 なし あり なし
入居者の嗜好に応じた特別な食事 なし なし なし
おやつ なし なし あり 110円/1回
理美容師による理美容サービス なし なし あり 実費負担
買い物代行（通常の利用区域） あり あり なし
買い物代行（上記以外の区域） なし なし なし
役所手続き代行 なし あり なし
金銭・貯金管理 なし あり なし
健康管理サービス
定期健康診断 なし あり なし 年２回
健康相談 なし あり なし 随時（付属診療所による）
生活指導・栄養指導 なし あり なし
服薬支援 なし あり なし
生活リズムの記録（排便・睡眠等） なし あり なし
入退院時・入院中のサービス
入退院時の同行（協力医療機関） なし あり なし
入退院時の同行（協力医療機関以外） なし なし なし
入院中の洗濯物交換・買い物 なし あり なし
入院中の見舞い訪問 なし あり なし
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