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千葉県

有料老人ホームラビドール御宿

記入日:2025年12月01日
介護サービスの種類
特定施設入居者生活介護 有料老人ホーム
所在地
〒299-5112 千葉県夷隅郡御宿町御宿台132番地 
連絡先
Tel:0470-68-8111/Fax:0470-68-8115
※このページは事業所の責任にて公表している情報です。

空き人数

  • 空き数/定員
    22/204人
  • 定員204人中、現在の空き数22人です。
    (2025年12月01日時点)

サービスの内容に関する自由記述

①心ゆたかにシニアライフを謳歌する/約1万坪の敷地にゆとりある居住性を追求。都市部とは一線を画す開放感を満喫いただけます。ホーム内には専任のスポーツインストラクターが常勤するアスレチックジム、室内恩スプールや茶室、アトリエ、陶芸室、大浴場、コンサートホール他を設備。②生涯にわたる安心のケアサポート/お元気な時から看取りケアまでお身体の状態に合わせたケアサービスをご提供します。(一般居室介護サービス、ホーム敷地内隣接ケアセンター介護居室での24時間介護サービス)③シニアの健康を見守る充実の医療支援体制/【協力医療機関】◎日常の医療、夜間・緊急時医療に対応するホーム同一法人運営の「ラビドールクリニック」を敷地内隣接。(医師3名、看護師9名、薬剤師1名常勤)◎医療法人鉄蕉会亀田総合病院(鴨川市)と医療協力。ホームより定期通院車両運行あり。

サービスの質の向上に向けた取組

社内・社外研修に加え、公益社団法人全国有料老人ホーム協会主催の、①職員基礎研修、②リーダー研修、③生活相談員研修等に参加。また、平成23年から公益社団法人全国有料老人ホーム協会「千葉県連絡協議会」の幹事ホームとして、有料老人ホーム運営の安定化に向け他ホームとの情報交換を密にし、事業の安定化に努めている。

賃金改善以外で取り組んでいる処遇改善の内容

入職促進に向けた取組
  • 法人や事業所の経営理念やケア方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化
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  • 事業者の共同による採用・人事ローテーション・研修のための制度構築
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  • 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者等にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築(採用の実績でも可)
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  • 職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力度向上の取組の実施
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資質の向上やキャリアアップに向けた支援
  • 働きながら介護福祉士取得を目指す者に対する実務者研修受講支援や、より専門性の高い介護技術を取得しようとする者に対するユニットリーダー研修、ファーストステップ研修、喀痰吸引、認知症ケア、サービス提供責任者研修、中堅職員に対するマネジメント研修の受講支援等
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  • 研修の受講やキャリア段位制度と人事考課との連動
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  • エルダー・メンター(仕事やメンタル面のサポート等をする担当者)制度等導入
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  • 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保
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両立支援・多様な働き方の推進
  • 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指す者のための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備
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  • 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備
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  • 有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標(例えば、1週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●%以上を取得)を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけを行っている
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腰痛を含む心身の健康管理
  • 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実
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  • 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業員のための休憩室の設置等健康管理対策の実施
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  • 介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援、職員に対する腰痛対策の研修、管理者に対する雇用管理改善の研修等の実施
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  • 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備
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生産性向上(業務改善及び働く環境改善)のための取組
  • 厚生労働省が示している「生産性向上ガイドライン」に基づき、業務改善活動の体制構築(委員会やプロジェクトチームの立ち上げ、外部の研修会の活用等)を行っている
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  • 現場の課題の見える化(課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等)を実施している
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  • 5S活動(業務管理の手法の1つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの)等の実践による職場環境の整備を行っている
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  • 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている
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  • 介護ソフト(記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。)、情報端末(タブレット端末、スマートフォン端末等)の導入
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  • 介護ロボット(見守り支援、移乗支援、移動支援、排泄支援、入浴支援、介護業務支援等)又はインカム等の職員間の連絡調整の迅速化に資するICT機器(ビジネスチャットツール含む)の導入
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  • 業務内容の明確化と役割分担を行い、介護職員がケアに集中できる環境を整備。特に、間接業務(食事等の準備や片付け、清掃、ベッドメイク、ゴミ捨て等)がある場合は、いわゆる介護助手等の活用や外注等で担うなど、役割の見直しやシフトの組み換え等を行う
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  • 各種委員会の共同設置、各種指針・計画の共同策定、物品の共同購入等の事務処理部門の集約、共同で行うICTインフラの整備、人事管理システムや福利厚生システム等の共通化等、協働化を通じた職場環境の改善に向けた取組の実施
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やりがい・働きがいの醸成
  • ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の介護職員の気づきを踏まえた勤務環境やケア内容の改善
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  • 利用者本位のケア方針など介護保険や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供
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  • ケアの好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供
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併設されているサービス

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サービスの内容に関する動画へのリンク

ラビドール御宿紹介動画

保険外の利用料等に関する自由記述

■特別サービス費用 長期推計に基づき入居時に一人当たり473万円を受領します。内訳は次の通りです。①要支援者及び要介護者に対して、特定施設入居者生活介護サービスを平成12年3月30日老企第52号により、介護・看護職員を手厚く配置した場合(週38時間換算で要介護者2人に対して職員1人以上)の介護サービス利用料として319万円②要支援及び要介護者以外の入居者に対して、緊急、臨時的、又は、一時的に入浴、排泄、食事等の介護、その他の日常生活上の世話、機能訓練及び療養上の世話に要する費用として99万円③協力医療機関医師(一般財団付属診療所)の夜間緊急時待機費用として55万円 ※上記①の費用は、費用設定時において、人員を基準以上に配置して提供する介護サービスのうち、介護保険給付(利用者負担分を含む)による収入でカバーできない額に充当するものとして合理的な積算根拠に基づいて算出されています。

従業員の情報

  • 従業員の男女比

  • 従業員の年齢構成

従業員の特色に関する自由記述

平成20年より近隣高校の新卒者採用を継続実施。介護職員をホームで育成し離職が多いとされる介護職員の定着を図っている。また、ホーム職員は地元採用にこだわることで、万一の緊急災害発生時においても迅速な対応を行う体制を整えている。令和2年度以降の動向としては、女子職員の産休・育児休暇制度が定着し、子育て後に全ての職員が職場復帰する等、子育て支援に力を入れている。家族の看護・介護の為の介護休暇制度も定着し、働きやすい職場環境に努めている。令和6年度からは、看取りまでホームで対応できる看護・介護のスキルをアップし、将来に渡って看護・介護の充実した施設を目指している。令和7年度は、介護福祉士の資格を取得した外国人人材2名を社会福祉法人「太陽会」から派遣職員として採用し、入居者からの評価も得ている。

利用者の情報

  • 利用者の男女比

  • 利用者の年齢構成

利用者の特色に関する自由記述

年間を通して気候が穏やかな「御宿」。都会の喧騒を離れたゆとりある住環境の中で、ご自身が理想とするシニアライフを満喫される方や、趣味やライフワークの探求に勤しむ方等、思い思いの暮らしを実現しています。また、自由度の高い暮らしと合わせ、生涯にわたる医療支援・介護サービスを担保することでセカンドハウスとして利用される方もいらっしゃいます。ラビドール御宿は開設(平成2年10月10日)よりリゾート型ホームとしての機能に加え、CCRC構想をいち早く取り入れた多機能型の有料老人ホームです。令和5年度からは、ご入居者のサークル活動や趣味等を支える職員の育成にも力を入れ、ゴルフやテニス、釣り、俳句、コーラス、陶芸等々、リゾートホームの特徴を生かした運営に注力しております。令和7年度は、ホームが主催するイベントが活性化され、コンサート活動や季節のアクティビティ、小旅行等、ご入居者の笑顔にあふれています。

事業所の雇用管理に関する情報

勤務時間

①1日8時間労働。②日勤AM7:00~PM8:00の時間範囲で交代勤務。③介護職員は夜勤として、PM5:00~AM9:00の3名体制勤務を実施。

賃金体系

職員就業規則にて、①10等級に分類された等級本給月額、②職務手当、③資格手当、④管理監督手当、⑤その他(夜勤手当、通勤手当、割増賃金、食事手当等)職種(業務・技能)に応じた賃金体系を完備。

休暇制度の内容および取得状況

職員就業規則に基づき、職掌により1ヵ月で10日の休日或は、土曜日・日曜日、国民の祝日を休日とする。年次有給休暇制度として、勤続条件により12日~20日の年次有給休暇を取得できる。「年次有給休暇の計画的付与に関する協定:有給休暇5日取得義務」あり。夏・冬特別休暇あり。契約職員・パート職員への年次有給休暇付与あり。

福利厚生の状況

①慶弔見舞金、②通勤費補助等、各種規定あり。

離職率

(離職率):8.6%
(内訳):前年度の離職者数が6人、前年同月の在籍者数が70人
(計算式):8.6%=6人÷70人×100
2025年4月1日時点

その他

介護職員等処遇改善加算(加算Ⅰ:12.8%)、取得施設。介護職員等特定処遇改善加算の具体的な取組内容については、常勤介護職員且つ副主任以下の(A)経験技能のある介護職員、(B)他の介護職員に対し手当を支給する。経験、技能のある介護職員の定義は「介護福祉士」有資格者とする。(C)介護職員以外の常勤職員にも手当を支給する。

ケアの詳細(具体的な接し方等)