受け入れ可能人数

サービスの内容に関する自由記述

サービスの質の向上に向けた取組

賃金改善以外で取り組んでいる処遇改善の内容

入職促進に向けた取組

• 法人や事業所の経営理念やケア方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化

経営方針とケア方針は毎年４月に全職員で確認し共有する。ケア方針をもとにケア内容を検討。毎月の全体会議で共有する。

• 事業者の共同による採用・人事ローテーション・研修のための制度構築

年間研修計画に基づいた研修。（月１回研修参加）

• 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者等にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築（採用の実績でも可）

介護経験や資格の有無を問わず幅広い採用を行い、慢性的な職員不足の解消や職員の負担軽減を図る取り組みに努めている。

資質の向上やキャリアアップに向けた支援

• 働きながら介護福祉士取得を目指す者に対する実務者研修受講支援や、より専門性の高い介護技術を取得しようとする者に対するユニットリーダー研修、ファーストステップ研修、喀痰吸引、認知症ケア、サービス提供責任者研修、中堅職員に対するマネジメント研修の受講支援等

研修受講費用は会社で一部負担あり。交通費等は全額支給している。毎月研修会（内部研修またはオンライン研修）あり。また、職員が受講したい研修や興味がある内容の研修については、積極的に参加してもらいスキルアップに繋げている。

• 研修の受講やキャリア段位制度と人事考課との連動

キャリア、資格により給与アップ。資格手当あり。

• エルダー・メンター（仕事やメンタル面のサポート等をする担当者）制度等導入

定期的なストレスチェックや面談の実施。
個々への声掛けを行う、一人で悩みを抱えない様にする。

• 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保

個々での声掛けを行い、アドバイスをする。いつでも相談できる環境である。

両立支援・多様な働き方の推進

• 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指す者のための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備

育児休暇や介護休暇などの制度を活用し、仕事との両立でできる環境を整えている。
事業所内に託児所は設置していない。

• 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備

勤務形態は職員個々の事情を踏まえて対応している。当法人と本人が互いに望めば正規職員への転換も行う。

• 有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標（例えば、１週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●％以上を取得）を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけを行っている

１時間から有給休暇の取得が可能。
当日の体調不良や家庭の事情等での遅刻早退した際も取得可。

腰痛を含む心身の健康管理

• 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実

いつでも相談できる環境となっている。
上位者から定期的に声掛けを行っている。

• 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業員のための休憩室の設置等健康管理対策の実施

短時間勤務も関係なく、年１回の健康診断とストレスチェックを実施している。
事業所内に休憩室を完備している。

• 介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援、職員に対する腰痛対策の研修、管理者に対する雇用管理改善の研修等の実施

職員の身体的負担軽減のため、介助量の多い利用者に対しては２名介助を行う。
介護技術の研修を行い、より良い介護技術を学ぶ機会を作っている。
年１回の雇用管理改善のための研修を実施（経営、管理者）。

• 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備

各種マニュアルや委員会を設置し、事故の予防に繋げている。

生産性向上（業務改善及び働く環境改善）のための取組

• 厚生労働省が示している「生産性向上ガイドライン」に基づき、業務改善活動の体制構築（委員会やプロジェクトチームの立ち上げ、外部の研修会の活用等）を行っている

委員会を設置している。
委員会メンバーを中心に、奇数月に会議を開催し、話し合いの場を設けている。

• 現場の課題の見える化（課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等）を実施している

共通ゴールの認識
『人手不足の中でもケアの質を落とさず、利用者に向き合える』
・引き算してからの足し算
介護職員のケア以外の時間割合を減らすこと（引き算）
→サービス提供の質を下げずに業務を減らすこと
→３Ｍ（ムリ・ムダ・ムラ）をなくす
・加算、利用者満足度向上、職員育成などへの施策実行（足し算）
→手間を出来る限り増やさずに施策をすること
→利用者が喜ぶことを加算・利用者増加と売り上げに繋げる
・３Ｍ（ムリ・ムダ・ムラ）の見える化
→３Ｍを自分たちで見つけることが大事

• ５S活動（業務管理の手法の１つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの）等の実践による職場環境の整備を行っている

委員会メンバー、環境美化係りを中心として定期的に５S活動を実施。
（ラベルを貼ったりして備品等の管理を徹底。）

• 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている

３Mと５S活動、業務内容の明確化と役割分担、各委員会を中心に活動し、月１回の全体会議で確認と情報共有を図る。

• 介護ソフト（記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。）、情報端末（タブレット端末、スマートフォン端末等）の導入

記録の電子化による業務の効率化を図っている。

• 介護ロボット（見守り支援、移乗支援、移動支援、排泄支援、入浴支援、介護業務支援等）又はインカム等の職員間の連絡調整の迅速化に資するICT機器（ビジネスチャットツール含む）の導入

静養室に離床センサーを設置することで職員の業務負担を軽減している。

• 業務内容の明確化と役割分担を行い、介護職員がケアに集中できる環境を整備。特に、間接業務（食事等の準備や片付け、清掃、ベッドメイク、ゴミ捨て等）がある場合は、いわゆる介護助手等の活用や外注等で担うなど、役割の見直しやシフトの組み換え等を行う

業務内容の明確化、役割分担は実施できている。
介護助手の配置は行っていない。

• 各種委員会の共同設置、各種指針・計画の共同策定、物品の共同購入等の事務処理部門の集約、共同で行うICTインフラの整備、人事管理システムや福利厚生システム等の共通化等、協働化を通じた職場環境の改善に向けた取組の実施

当事業者内で各種委員会を設置している。
委員会メンバーを中心に定期的にマニュアルや指針、計画の見直しを実施。
物品購入は当法人内で共同購入。

やりがい・働きがいの醸成

• ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の介護職員の気づきを踏まえた勤務環境やケア内容の改善

月１回の全体会議にて、各委員会や係り等から報告あり、内容確認と情報共有、意見交換を行う。職員ひとり一人が役割を持つ。
各委員会や会議など、時間外労働については時間外手当で全額支給している。

• 地域包括ケアの一員としてのモチベーション向上に資する、地域の児童・生徒や住民との交流の実施

当法人の敷地内に移動スーパーが週２回の販売あり。地域住民の方々も買い物目的で訪れ、利用者との交流あり。
また、市内の障がい者施設を訪問して交流の機会がある。

• 利用者本位のケア方針など介護保険や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供

年間研修計画に基づき実施。各種研修会を通じて学ぶ機会を提供している。

• ケアの好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供

利用者やその家族、地域住民、居宅介護支援事業所等から頂いた謝意やケアの好事例など、月１回の全体会議での共有や連絡ノート等で内容の共有をしている。また、個々に頂いた内容については直接担当者へ伝える。

併設されているサービス

保険外の利用料等に関する自由記述

従業員の特色に関する自由記述

利用者の特色に関する自由記述

事業所のパンフレットや広報物

パンフレット（表）

パンフレット

利用申込者のサービスの選択に資すると認められる重要事項（運営規程の概要等）

運営規定

居住、滞在及び宿泊並びに食事の提供に係る利用料

契約書

重要事項説明書

相談窓口等

契約書

重要事項説明書