サービスの内容に関する写真

受け入れ可能人数

サービスの内容に関する自由記述

サービスの質の向上に向けた取組

賃金改善以外で取り組んでいる処遇改善の内容

入職促進に向けた取組

• 法人や事業所の経営理念やケア方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化

利用者さんの居心地のいい場所を作るのがスタッフの仕事。スタッフの居心地のいい場所を作るのが経営者の仕事を主としたスタッフの働き甲斐
スタッフへの還元は地域一番を目指している会社です。
人材育成にできるようになるまで、あきらめず取り組みコミュニケーションを大事にしています。

• 事業者の共同による採用・人事ローテーション・研修のための制度構築

研修は外部研修や地域の研修の開催。事業所内でも動画研修サイトを利用しています。

• 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者等にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築（採用の実績でも可）

資格がない場合でも、資格取得の補助を行い、介護の仕事を安心できるようにサポートします。

• 職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力度向上の取組の実施

職業体験のための学生の受け入れや地域の小学校の行事に参加しています。

資質の向上やキャリアアップに向けた支援

• 働きながら介護福祉士取得を目指す者に対する実務者研修受講支援や、より専門性の高い介護技術を取得しようとする者に対するユニットリーダー研修、ファーストステップ研修、喀痰吸引、認知症ケア、サービス提供責任者研修、中堅職員に対するマネジメント研修の受講支援等

会社から受けにいってもらう場合もありますし、本人の参加したい研修には参加してもらっています。
介護福祉士取得など研修サイトを登録しスキルアップにつなげています。

• 研修の受講やキャリア段位制度と人事考課との連動

キャリア・資格により給与アップや資格手当等あります。

• エルダー・メンター（仕事やメンタル面のサポート等をする担当者）制度等導入

個別での声かけ・コミュニケーションにより一人一人に寄り添えるように、一人で抱えないようコミュニケーションをとります。

• 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保

個別での声かけ以外でもラインなどによる相談。相談しやすいように声かけを重視しています。

両立支援・多様な働き方の推進

• 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指す者のための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備

子育てや介護のための勤務時間短縮や休みなど取りやすい職場で、事業所内に託児施設はありませんが、会社の1室を提供し子供を連れてこれるように対応し、食事提供も行っております。

• 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備

勤務形態はなるだけ添えるように対応し、正規職員への転換は積極的に行い、現在68％の割合で職員は社会保険に加入しています。

• 有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標（例えば、１週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●％以上を取得）を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけを行っている

勤務形態はなるだけ添えるように対応し、正規職員への転換は積極的に行い、現在68％の割合で職員は社会保険に加入しています。

腰痛を含む心身の健康管理

• 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実

勤務形態はなるだけ添えるように対応し、正規職員への転換は積極的に行い、現在68％の割合で職員は社会保険に加入しています。

• 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業員のための休憩室の設置等健康管理対策の実施

短時間勤務など関係なく年1回の健康診断の受診と補助。従業員休憩室は建物内とプレハブの2か所。

• 介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援、職員に対する腰痛対策の研修、管理者に対する雇用管理改善の研修等の実施

介護技術の研修や必要な福祉器具の持ち運べるものは職員に配布。

• 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備

マニュアルを作成し、委員会にて都度修正。事故報告書にてファイリング、必要時市役所に提出。

生産性向上（業務改善及び働く環境改善）のための取組

• 厚生労働省が示している「生産性向上ガイドライン」に基づき、業務改善活動の体制構築（委員会やプロジェクトチームの立ち上げ、外部の研修会の活用等）を行っている

各委員会を設置し半年に1度。業務改善やマニュアル改善などの会議を行い、外部の研修会としましては、職員1名がヘルパー協会の理事で山武郡市の研修開催担当をしているので、都度開催。

• 現場の課題の見える化（課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等）を実施している

改善点など委員会にて話し合い、部門単位・会社単位で改善が必要なら柔軟に対応する。
外部には介護サービス情報公表システムにて掲載。

• ５S活動（業務管理の手法の１つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの）等の実践による職場環境の整備を行っている

毎週月曜日の朝8：00～8：30は社内・社外の清掃。会社内数か所に消毒液を設置。職員には消毒液と消毒ジェルを配布。

• 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている

記録・報告様式をソフト内で連動し、なるべく無駄をなくす。

• 介護ソフト（記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。）、情報端末（タブレット端末、スマートフォン端末等）の導入

各部署管理者にアイパッド配布。介護ソフトにて記録用紙を廃止し、業務負担軽減。

• 介護ロボット（見守り支援、移乗支援、移動支援、排泄支援、入浴支援、介護業務支援等）又はインカム等の職員間の連絡調整の迅速化に資するICT機器（ビジネスチャットツール含む）の導入

入浴リフトや移乗ボードなどを導入。

• 業務内容の明確化と役割分担を行い、介護職員がケアに集中できる環境を整備。特に、間接業務（食事等の準備や片付け、清掃、ベッドメイク、ゴミ捨て等）がある場合は、いわゆる介護助手等の活用や外注等で担うなど、役割の見直しやシフトの組み換え等を行う

業務内容の役割分担は出来ているが、介護助手等は設けていない。

• 各種委員会の共同設置、各種指針・計画の共同策定、物品の共同購入等の事務処理部門の集約、共同で行うICTインフラの整備、人事管理システムや福利厚生システム等の共通化等、協働化を通じた職場環境の改善に向けた取組の実施

各委員会によるマニュアル・計画の変更を半年に1回実施。物品購入は事務にて共同購入。

やりがい・働きがいの醸成

• ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の介護職員の気づきを踏まえた勤務環境やケア内容の改善

ミーティングで発言ができる職場環境を構築し、参加した場合は、時間外にて1,000円支給（担当者会議も含む）

• 地域包括ケアの一員としてのモチベーション向上に資する、地域の児童・生徒や住民との交流の実施

地域の方が休めるようベンチを設置（ホッとステーション登録）
地域の小学校の体験学習などに利用者さんと参加。

• 利用者本位のケア方針など介護保険や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供

1年に1回以上の研修計画に含む。
介護保険に関しましては変更都度情報提供を行う。

• ケアの好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供

利用者家族を楽しませることにより、家族からの信頼を得ています。利用者やその家族からの謝意などは情報共有し、今後のお断りを伝える。

併設されているサービス

保険外の利用料等に関する自由記述

従業員の特色に関する自由記述

利用者の特色に関する自由記述