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受け入れ可能人数

サービスの内容に関する自由記述

サービスの質の向上に向けた取組

賃金改善以外で取り組んでいる処遇改善の内容

入職促進に向けた取組

• 法人や事業所の経営理念やケア方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化

当法人は、「プロフェッショナルであることの追求と成長を続け、社会に貢献する」という企業理念のもと、職員一人ひとりが専門職として誇りを持ち、安心して働き続けられる職場環境づくりに取り組んでいます。

ケア方針として、利用者の尊厳を尊重し、心身の状況や生活環境に応じた個別性の高い支援を行うことで、職員が専門性を発揮できる介護サービスの提供を目指しています。

人材育成方針においては、未経験者やブランクのある職員であっても段階的に成長できるよう、OJT研修を中心とした教育体制を整備し、法令遵守、接遇、事故防止、感染症対策等の研修を継続的に実施しています。

また、理念や方針を職員に明確に伝えるとともに、定期的な面談やミーティングを通じて成長の機会を共有し、将来像を描きやすい職場づくりを行うことで、入職への不安軽減と定着促進を図っています。

これらの取組を通じて、介護の仕事にやりがいと成長を感じられる環境を整え、入職促進につなげています。

• 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者等にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築（採用の実績でも可）

当法人では、介護人材の確保を目的として、経験者や有資格者に限定せず、他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等を含めた幅広い人材の採用を行っています。

無資格者についても積極的に雇用を行い、入職後はOJT研修を中心とした段階的な教育体制を整備することで、介護業務への不安軽減を図っています。

また、個々の経験や生活状況に応じた働き方に配慮し、介護未経験者であっても安心して業務に取り組める環境づくりを行うことで、間口を広げた採用体制を構築しています。

これらの取組により、多様な人材が活躍できる職場環境を整え、安定した人材確保および入職促進につなげています。

• 職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力度向上の取組の実施

当法人では、介護の仕事に対する理解促進および職業魅力度の向上を目的として、職業体験の受入れや地域行事への参加等に取り組んでいます。

地域とのつながりを大切にし、令和7年（2025年）10月には、東金市が主催する地域活動「東金ストーリーズ」に参加し、介護サービスの内容や役割について地域住民へ発信を行いました。

このような地域行事への参画を通じて、介護職のやりがいや社会的意義を広く伝えることで、介護分野への関心を高め、将来的な入職促進につなげています。

資質の向上やキャリアアップに向けた支援

• 働きながら介護福祉士取得を目指す者に対する実務者研修受講支援や、より専門性の高い介護技術を取得しようとする者に対するユニットリーダー研修、ファーストステップ研修、喀痰吸引、認知症ケア、サービス提供責任者研修、中堅職員に対するマネジメント研修の受講支援等

当法人では、職員の専門性向上およびキャリア形成を支援するため、資格取得や各種専門研修の受講支援に積極的に取り組んでいます。

働きながら介護福祉士の取得を目指す職員に対しては、実務者研修の受講支援を行っており、令和7年（2025年）には、実務者研修の資格取得費用を全額会社負担により支援しました。

また、より高度な介護技術や専門知識の習得を目的として、ユニットリーダー研修、ファーストステップ研修、喀痰吸引研修、認知症ケア研修、サービス提供責任者研修、中堅職員を対象としたマネジメント研修等の受講を支援しています。

さらに、令和7年（2025年）10月には、外部講師を招いた接遇講習を開催し、職員の接遇力向上を図るとともに、地域や他事業所にも開かれた研修として、社外から約30名の参加を得て実施しました。

これらの取組を通じて、職員が継続的に成長できる環境を整備し、専門職としての意識向上と人材定着、入職促進につなげています。

• 研修の受講やキャリア段位制度と人事考課との連動

当法人では、職員の成長意欲向上および人材定着を目的として、研修の受講とキャリア段位制度を人事考課と連動させた仕組みを構築しています。

職員の専門性向上を図るため、外部研修への参加を積極的に促しており、介護技術、接遇、法令遵守等に関する研修に従業員を継続的に参加させています。

また、キャリア段位制度として、役職および等級制度を活用し、職員の経験年数、業務習熟度、役割に応じた段階的なキャリア形成を明確化しています。

人事考課については、年2回（6月・11月）実施しており、研修受講状況や業務への取り組み姿勢、役割遂行状況等を評価項目に反映することで、職員の成長が適切に評価される仕組みとしています。

これらの制度を連動させることで、職員が目標を持って業務に取り組める環境を整備し、意欲向上および定着促進につなげています。

• 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保

当法人では、職員のキャリア形成および働きやすい職場環境の整備を目的として、上位者または担当者によるキャリア面談の機会を確保しています。

キャリア面談については、管理者または役員クラスが人事評価制度の実施期間にあわせて実施しており、業務上の課題や今後のキャリアアップ、働き方に関する希望等について意見交換を行っています。

また、定期面談に加え、職員の状況や希望に応じて、必要に応じた随時面談も実施し、早期の課題把握や不安の軽減に努めています。

これらの取組により、職員が安心して相談できる体制を整備し、意欲向上および長期的な人材定着につなげています。

両立支援・多様な働き方の推進

• 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備

当法人では、職員の希望や勤務実績を踏まえた非正規職員から正規職員への転換制度を整備し、雇用の安定および人材定着に取り組んでいます。

令和7年（2025年）には、法人全体で非常勤職員から正規職員への転換を2名実施し、長期的に安心して働き続けられる雇用環境の整備を図りました。

今後も、職員一人ひとりのキャリア形成や働き方の希望に応じた制度運用を継続し、意欲向上および人材確保につなげていきます。

• 有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標（例えば、１週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●％以上を取得）を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけを行っている

当法人では、職員が心身ともに健康に働き続けられる職場環境づくりを目的として、年次有給休暇を取得しやすい雰囲気および意識づくりに取り組んでいます。

具体的な取組として、年次有給休暇について取得目標を設定し、付与日数のうち一定割合以上の取得を目指すとともに、連続休暇の取得促進にも努めています。

取得状況については定期的に確認を行い、取得が進んでいない職員に対しては、身近な上司等から積極的な声かけを行うことで、計画的な取得を促しています。

これらの取組を通じて、有給休暇を取得しやすい職場風土の醸成を図り、職員の定着および働きやすさの向上につなげています。

• 有給休暇の取得促進のため、情報共有や複数担当制等により、業務の属人化の解消、業務配分の偏りの解消を行っている

当法人では、安定したサービス提供および職員の業務負担軽減を目的として、常勤職員3名を配置しています。

常勤職員を中心とした体制を構築することで、業務の分担や情報共有を円滑に行い、特定の職員への業務集中を防止しています。

これにより、有給休暇の取得や急な休暇取得時においても柔軟な対応が可能となり、働きやすい職場環境の整備につなげています。

腰痛を含む心身の健康管理

• 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業員のための休憩室の設置等健康管理対策の実施

当法人では、職員の心身の健康保持を目的として、健康管理対策の充実に取り組んでいます。

従業員が安心して休息を取れる環境として、従業員専用の休憩室を設置しており、業務の合間に十分な休憩が取れる体制を整えています。

また、健康診断やストレスチェックについては、短時間勤務労働者等も含め、職員の状況に応じて受診機会の確保に努めており、必要に応じて適宜対応を行っています。

今後も、職員の健康状態に配慮しながら、継続的な健康管理体制の整備を進めていきます。

• 介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援、職員に対する腰痛対策の研修、管理者に対する雇用管理改善の研修等の実施

当法人では、介護職員の専門性向上および身体的負担の軽減を目的として、介護技術研修を適宜開催しています。

研修では、利用者の安全確保を基本とした介助方法や正しい動作確認を行い、無理のない介護技術の習得を支援しています。

また、腰痛対策研修については毎月1回程度実施しており、介護技術研修とあわせて職員の健康保持および安全な業務遂行につなげています。

これらの取組を通じて、安心して働ける職場環境の整備に努めています。

• 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備

当法人では、事故およびトラブル発生時に迅速かつ適切な対応が行えるよう、事故・トラブル対応マニュアルを整備しています。

事故が発生した場合には、速やかに事故報告書を作成し、その内容をもとに関係職員による検討会を即日に開催しています。

検討会では、事故の要因分析および再発防止策の検討を行い、必要な対応について職員間で共有することで、同様の事故防止につなげています。

これらの体制により、職員の危機管理意識の向上と、安全なサービス提供体制の維持に努めています。

生産性向上（業務改善及び働く環境改善）のための取組

• 厚生労働省が示している「生産性向上ガイドライン」に基づき、業務改善活動の体制構築（委員会やプロジェクトチームの立ち上げ、外部の研修会の活用等）を行っている

当法人では、厚生労働省が示す生産性向上ガイドラインに基づき、業務改善および職員の専門性向上を目的として、外部研修を積極的に活用しています。

職員については、年に数回、外部研修への参加機会を設けており、介護技術、接遇、法令遵守、業務改善等に関する知識の習得を図っています。

研修で得た内容については、職員間で共有を行い、日常業務の見直しやサービスの質の向上につなげることで、継続的な業務改善に取り組んでいます。

• 現場の課題の見える化（課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等）を実施している

当法人では、厚生労働省が示す生産性向上ガイドラインに基づき、現場の課題の把握および業務改善を目的として、職員から職場改善書の提出を年2回実施しています。

提出された職場改善書については、管理者が内容を確認・整理し、業務上の課題や負担状況の把握を行ったうえで、必要に応じて改善の検討および対応を行っています。

また、日常業務の中においては、OJT（業務を通じた指導）を適宜実施し、業務手順の確認や介護技術の定着を図ることで、職員の業務習熟およびサービスの質の向上につなげています。

これらの取組を通じて、現場の意見を反映した継続的な業務改善と、生産性向上に向けた体制づくりを行っています。

• ５S活動（業務管理の手法の１つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの）等の実践による職場環境の整備を行っている

当法人では、業務管理手法の一つである5S活動（整理・整頓・清掃・清潔・躾）を実践し、職場環境の整備に取り組んでいます。

事務所内においては、パソコンをフリーアドレス制として運用し、使用時には棚からミーティングテーブルへ移動して使用し、使用後は所定の場所へ戻す運用とすることで、整理・整頓の徹底および業務スペースの有効活用を図っています。

また、トイレおよび事務所については清掃表を作成し、日常的な清掃状況を可視化することで、清潔な職場環境の維持に努めています。

これらの取組により、職員が安全かつ効率的に業務を行える環境づくりを行っています。

• 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている

当法人では、業務の属人化防止および作業負担の軽減を目的として、業務手順書の作成や記録・報告様式の工夫に取り組んでいます。

また、情報共有の円滑化を図るため、LINEおよび法人内サーバーを活用し、各種書類や様式、業務に関するファイルの共有を行っています。

これにより、職員間で必要な情報を速やかに確認できる体制を整え、業務の効率化および情報伝達の遅れ防止につなげています。

これらの取組を通じて、作業時間の短縮および職員の負担軽減を図っています。

• 介護ソフト（記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。）、情報端末（タブレット端末、スマートフォン端末等）の導入

法人では、業務効率化および職員の負担軽減を目的として、介護ソフトおよび情報端末の導入を行っています。

記録、情報共有、請求業務において転記作業が不要な介護ソフトを導入することで、事務作業の効率化および入力ミスの防止を図っています。

また、情報端末としてタブレット端末を4台導入し、現場での記録入力や情報確認を円滑に行える体制を整えています。

加えて、職員間の迅速な連携を目的としてインカムを10台導入し、業務中の情報共有の効率化を図っています。

さらに、通常の介護ソフトに加え、機能訓練加算に特化したソフトを導入し、訓練内容の記録や管理の効率化を進めています。

これらのICT活用により、業務の生産性向上および職員の作業負担の軽減を図っています。

• 介護ロボット（見守り支援、移乗支援、移動支援、排泄支援、入浴支援、介護業務支援等）又はインカム等の職員間の連絡調整の迅速化に資するICT機器（ビジネスチャットツール含む）の導入

当法人では、業務の効率化およびサービスの質の向上を目的として、ICTおよびAI技術の活用に取り組んでいます。

職員間の連絡調整を迅速に行うため、インカムを導入し、業務中の情報共有を円滑に行える体制を整えています。

また、モーションAIアプリを活用し、利用者の動作や姿勢を動画撮影により分析することで、身体状況を可視化し、改善に必要な機能訓練内容の提案を行っています。

これらの取組により、職員の業務負担軽減とともに、客観的なデータに基づいた支援の実施を可能とし、生産性向上およびサービスの質の向上につなげています。

• 業務内容の明確化と役割分担を行い、介護職員がケアに集中できる環境を整備。特に、間接業務（食事等の準備や片付け、清掃、ベッドメイク、ゴミ捨て等）がある場合は、いわゆる介護助手等の活用や外注等で担うなど、役割の見直しやシフトの組み換え等を行う

当法人では、業務内容の明確化および役割分担の見直しを行い、介護職員が本来のケア業務に集中できる環境整備に取り組んでいます。

具体的には、送迎業務について送迎専門の従業員を3名配置し、介護職員の業務負担軽減を図っています。

また、送迎業務終了後には、デイルームにおけるコーヒーカップの片付けや清掃、植木の水やり等の軽微な間接業務を担ってもらうことで、介護職員が利用者対応に専念できる体制を整えています。

これらの役割分担により、業務の効率化および職員の負担軽減を図り、サービスの質の向上につなげています。

やりがい・働きがいの醸成

• ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の介護職員の気づきを踏まえた勤務環境やケア内容の改善

当法人では、月に1回の定例会議を実施し、職員間の情報共有および意見交換の機会を設けています。

会議では、利用者対応や業務上の課題、勤務環境に関する意見等について話し合いを行い、現場職員一人ひとりの気づきを踏まえた改善検討を行っています。

また、研修においてはグループワークを取り入れ、職員同士が意見を出し合うことで、相互理解の促進やケア内容の見直しにつなげています。

これらの取組により、職場内コミュニケーションの円滑化を図り、勤務環境およびサービスの質の向上に努めています。

• 地域包括ケアの一員としてのモチベーション向上に資する、地域の児童・生徒や住民との交流の実施

当法人では、地域包括ケアの一員としての役割を意識し、地域行事への参加や地域住民との交流を通じて、地域とのつながりを大切にしています。
これらの取組により、職員の地域貢献意識およびモチベーションの向上につなげています。

• 利用者本位のケア方針など介護保険や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供

当法人では、利用者本位のケアを実践するため、会議の際に法人理念の唱和を行っています。

定期的な会議の場において理念を確認することで、職員が法人の基本方針や介護保険制度の理念を再認識し、日々のケアに反映できるよう意識づけを行っています。

これにより、職員間で共通認識を持ち、利用者の尊厳を重視したケアの実践につなげています。

• ケアの好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供

ケアの好事例や利用者・家族からの謝意については、LINEを活用して職員間で共有しています。
あわせて、共有内容について簡易的に記録を残し、職員のモチベーション向上につなげています。

併設されているサービス

保険外の利用料等に関する自由記述

従業員の特色に関する自由記述

利用者の特色に関する自由記述

内部の環境（設備等）

地域との交流の様子

事業所や周囲の外観

事業所の雰囲気