受け入れ可能人数

サービスの内容に関する自由記述

サービスの質の向上に向けた取組

賃金改善以外で取り組んでいる処遇改善の内容

入職促進に向けた取組

• 法人や事業所の経営理念やケア方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化

入職オリエンテーション時に法人経営理念や自事業所の理念、介護方針「私たちの心掛け」を説明。各部署や会議室等に掲示し、常時確認できる体制になっています。

• 事業者の共同による採用・人事ローテーション・研修のための制度構築

法人内の他事業所と連携し、状況に併せた人事異動や法人での人材雇用（みんなのドライバーなど）を行っている。

• 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者等にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築（採用の実績でも可）

資格、経験、年齢等に応じて個人ごとに 個別年間研修計画・OJTシートを作成し、未経験者、中高年者も無理なくステップアップできる仕組みを採用しています。
また、副業の受入れを行うなど、職場環境をオープンにしています。さらに、入職後の職場定着支援の一環として、年次有給休暇が付与されるまでの間に取得できる独自の休暇制度を整備して、どなたでも溶け込みやすい職場環境を構築しています。

• 職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力度向上の取組の実施

地域の学生の職場体験や実習生の受入のほか、地域行事（オレンジカフェ・お祭り・催し物）、地域の保育園との交流を図っています。

資質の向上やキャリアアップに向けた支援

• 働きながら介護福祉士取得を目指す者に対する実務者研修受講支援や、より専門性の高い介護技術を取得しようとする者に対するユニットリーダー研修、ファーストステップ研修、喀痰吸引、認知症ケア、サービス提供責任者研修、中堅職員に対するマネジメント研修の受講支援等

実務者研修、認知症介護実践者研修等、介護職員の資質の向上となる研修費を法人が負担し積極的にスキルアップを目指せる体制となっています。

• 研修の受講やキャリア段位制度と人事考課との連動

外部研修の参加推進、月1回以上施設内研修計画に基づく研修の実施、研修後の報告会と職員の資質向上を図っています。

• エルダー・メンター（仕事やメンタル面のサポート等をする担当者）制度等導入

新規採用職員に対して複数の担当者（アドバイザー・教育担当者）を配置し、OJT等を実施しています。各期末に面談等を実施し、育成・定着支援を実施しています。

• 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保

年１回以上、1on１ミーティングシートを用いて管理者・主任と職員面談を実施。また随時各部署の主任と職員面談を実施。

両立支援・多様な働き方の推進

• 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指す者のための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備

育児休業取得・復帰、男性職員の育児休業取得、介護休業について制度の説明を早期に行い、制度利用を推進しています。また、小学校就学までの子供の養育を対象とした任意育児短時間勤務制度を法人独自の制度として導入しています。職員それぞれの状況に合わせた就業時間、就業場所、雇用契約を柔軟にシフトする体制を整え、両立ができる働き方が選択可能です。

• 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備

職員それぞれの働き方を尊重し、正規職員や限定正職員等への転換を積極的に行っています。

• 有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標（例えば、１週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●％以上を取得）を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけを行っている

義務取得である年5日以上の有給休暇取得を目標としています。法定の配置人員以上の人員を確保することで有給休暇が取得しやすい環境を整え、また、時間単位で有給休暇取得することができます。毎月、職員の取得状況を確認しています。

• 有給休暇の取得促進のため、情報共有や複数担当制等により、業務の属人化の解消、業務配分の偏りの解消を行っている

有給休暇取得により会議や委員会等の出席ができない場合は、代理者を立てフォローする体制をとっています。情報共有はPCの「共有」やケアカルテの「掲示板（申し送り）」を活用し行なっています。

腰痛を含む心身の健康管理

• 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実

複数の相談担当者を設置することで、相談しやすい環境を整備しています。また、必要に応じて産業医の面接や産業カウンセラーによる心の支援体制をとっています。

• 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業員のための休憩室の設置等健康管理対策の実施

健康診断の実施、ストレスチェック・産業医の面接等を行っています。また、入職後間もない年次有給休暇付与前の職員には、法人独自の有給休暇制度「職場定着支援休暇」を整備することで、入職後の心身の負担を軽減してよりスムーズに職場に馴染めるように促しています。

• 介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援、職員に対する腰痛対策の研修、管理者に対する雇用管理改善の研修等の実施

スライディングボードや電動ベッド（低床ベッド・超低床ベッド等）等の介護機器や跳ね上が式の車椅子等の福祉用具を積極的に導入し、介護職員の腰痛対策としてノーリフティングケアを推進しています。

• 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備

事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成による責任の所在の明確化や事故・トラブル発生後の対応事項や手順について体制化を図っています。

生産性向上（業務改善及び働く環境改善）のための取組

• 厚生労働省が示している「生産性向上ガイドライン」に基づき、業務改善活動の体制構築（委員会やプロジェクトチームの立ち上げ、外部の研修会の活用等）を行っている

生産性向上委員会を立ち上げ、3か月に1回委員会開催しています。

• 現場の課題の見える化（課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等）を実施している

業務の洗い出しを実施し、介護業務・間接業務を分類した上で、時間配分の把握を行っている。その結果をもとに、業務の偏りや非効率な動線を整理し、改善に向けた検討を定期的に実施している。

• ５S活動（業務管理の手法の１つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの）等の実践による職場環境の整備を行っている

業務の効率化（どこに何があるか簡単にわかる状態にすることで、無駄な時間を削減）・職場環境の改善（環境を維持するための報連相、チーム連携など、職場内コミュニケーション）安全性の確保（事故を未然に防止すること）を維持していきます。昨年より環境美化促進委員会を立ち上げ更なる５S活動に注力しています。

• 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている

業務手順書を作成し、業務の見える化と標準化を図る体制としています。各種申し送りや情報を一つのシートにまとめることにより業務の効率化を図っています。

• 介護ソフト（記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。）、情報端末（タブレット端末、スマートフォン端末等）の導入

介護ソフト（CAREKARTE）、情報端末（ノートPC、タブレット端末）導入しています。

• 介護ロボット（見守り支援、移乗支援、移動支援、排泄支援、入浴支援、介護業務支援等）又はインカム等の職員間の連絡調整の迅速化に資するICT機器（ビジネスチャットツール含む）の導入

介護ソフト（ケアカルテ）やICT機器を活用し、記録・情報共有・請求業務の効率化を図っている。
また、見守り支援としてミリ波レーダーを導入し、利用者の状態変化（心拍・体動等）の把握を行い、職員の負担軽減と安全性向上を図っている。

• 業務内容の明確化と役割分担を行い、介護職員がケアに集中できる環境を整備。特に、間接業務（食事等の準備や片付け、清掃、ベッドメイク、ゴミ捨て等）がある場合は、いわゆる介護助手等の活用や外注等で担うなど、役割の見直しやシフトの組み換え等を行う

介護職員・計画作成担当者・看護職員・介護補助者・調理員の役割を明確化し、間接業務（清掃・環境整備等）を切り分けることで、介護職員がケアに専念できる体制を構築している。

• 各種委員会の共同設置、各種指針・計画の共同策定、物品の共同購入等の事務処理部門の集約、共同で行うICTインフラの整備、人事管理システムや福利厚生システム等の共通化等、協働化を通じた職場環境の改善に向けた取組の実施

法人（BCP委員会、衛生委員会など）施設（感染症・褥瘡、事故防止、身体拘束・虐待防止委員会）委員会の共同設置、各種指針・マニュアルの共同策定、PCサーバーの共有や情報共有ツールWowTalkの活用等ICTインフラを整備しています。

やりがい・働きがいの醸成

• ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の介護職員の気づきを踏まえた勤務環境やケア内容の改善

職員それぞれが置かれている立場に応じた意見交換ができる体制をとっています。また、異なる事業所の職員同士であっても共通の課題や目的のために事業所横断的に会議や勉強会を開催することで、より多角的な視点を持てるようにしています。

• 地域包括ケアの一員としてのモチベーション向上に資する、地域の児童・生徒や住民との交流の実施

地域包括ケアの一員として、運営推進会議を通じた地域住民や関係者との意見交換に加え、買い物支援や外出支援を通じて地域との関わりを持ち、日常的な交流の機会を確保しています。

• 利用者本位のケア方針など介護保険や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供

毎月 1回以上施設内研修計画に基づき、「高齢者虐待防止・権利擁護」「認知症ケア」等、利用者本位の支援を実践展開するための研修を実施しています。なお、研修内容は、全介護職員に周知できるように、書面の配布やユニット会議等で共有しています。また、管理職員研修等で法人理念等について共有し、管理職員等がその内容について介護職員に伝達をして、周知と定着を図っています。新規採用職員に対しても、座学による研修の他、職員個々に合わせた OJT 教育の下、利用者本位のケア方針等が日々実践できるように体制を構築しています。

• ケアの好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供

福祉の協議会等が主催する研究総会等において、ケアの実践事例発表を行い、その内容について、施設職員と共有し、ケアの質向上や職員のモチベーション向上につなげています。

併設されているサービス

保険外の利用料等に関する自由記述

従業員の特色に関する自由記述

利用者の特色に関する自由記述