2025年12月02日16:37 公表
すがの親愛ホーム
事業所概要
| 運営方針 | 本事業において提供する地域密着型サービス認知症対応型共同生活介護及び介護予防認知症対応型共同生活介護は、介護保険法並びに関係する厚生労働省、告示の趣旨及び内容に沿ったものとする。 利用者の人格を尊重し、常に利用者の立場に立ったサービスの提供に努めるとともに、個別の介護計画を作成することにより、利用者が必要とする適切なサービスを提供する。 利用者及びその家族に対し、サービスの内容及び提供方法についてわかりやすく説明する。 適切な介護技術をもってサービスを提供する。 常に、提供したサービスの質の管理、評価を行う。 |
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|---|---|---|---|
| 事業開始年月日 | 2015/08/01 | ||
協力医療機関  |
さくらライフクリニック | ||
サービス内容
| 短期利用認知症対応型共同生活介護の提供 |  |
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|---|---|---|---|
| 入居条件 | 要支援２以上の被認定者であり、かつ認知症の状態にあること。 少人数による共同生活を営むことに支障がないこと。 自傷他害の恐れがないこと。 常時医療機関において治療をする必要がないこと。 事業者の運営方針に賛同できること。 |
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| 退居条件 | 利用者が自立もしくは要支援１と認定されたとき。 利用者が死亡したとき。 利用者または利用者代理人が契約の解除を通告し、予告期間が満了したとき。 事業者が契約の解除を通告し、予告期間を満了したとき。 長期にグループホームを離れるとき。 他の介護療養施設等への入所が決まったとき。 |
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| サービスの特色 |
利用者の心身の状況、希望及びその置かれている環境を踏まえて、利用者及び利用者代理人と介護従事者との協議の上作成される介護計画をもとに介護サービスを提供する。 介護計画作成後においても、その実施状況の把握を行い、必要に応じて介護計画を変更を行う。 介護サービスの提供に際して記録書類を作成し、所定の期間これを保管する。 |
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| 運営推進会議の開催状況 |
開催実績 | 6回 | |
| 延べ参加者数 | 24人 | ||
| 協議内容 | 経営状況 利用状況 活動内容 ひやりはっと、事故発生状況 その他 |
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設備の状況
| 居室の状況 |
二人部屋 | |
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|---|---|---|---|
| 消火設備の有無 |
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利用料
| 家賃（月額） | 90,000円 | ||
|---|---|---|---|
| 敷金 | 90,000円 | ||
| 保証金（入居時前払金）の金額 |
円 | ||
| 保証金の保全措置の内容 |
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| 償却の有無 |
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従業者情報
| 総従業者数 |
19人 | ||
|---|---|---|---|
| 計画作成担当者数 | 常勤 | 2人 | |
| 非常勤 | 0人 | ||
| 介護職員数 | 常勤 | 10人 | |
| 非常勤 | 5人 | ||
| 介護職員の退職者数 |
常勤 | 1人 | |
| 非常勤 | 0人 | ||
| 看護師数 | 常勤 | 0人 | |
| 非常勤 | 1人 | ||
| 経験年数５年以上の介護職員の割合 | 40％ | ||
| 夜勤を行う従業者数 |
2人 | ||
利用者情報
| 利用定員 ※＜＞内の数値は都道府県平均 |
2ユニット18人＜15.0人＞ | ||
|---|---|---|---|
| 入居率 | 88.8％ | ||
| 入居者の平均年齢 | 86.9歳 | ||
| 入居者の男女別人数 |
男性：0人 女性：16人 |
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| 要介護度別入所者数 | 要支援２ | 0人 | |
| 要介護１ | 1人 | ||
| 要介護２ | 7人 | ||
| 要介護３ | 7人 | ||
| 要介護４ | 0人 | ||
| 要介護５ | 1人 | ||
| 昨年度の退所者数 | 1人 | ||
その他
| 苦情相談窓口 |
047-712-5115 | ||
|---|---|---|---|
| 利用者の意見を把握する取組 |
有無 | |
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| 開示状況 | |
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| 地域密着型サービスの外部評価の実施状況 |
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| 損害賠償保険の加入 |
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| 法人等が実施するサービス （または、同一敷地で実施するサービスを掲載） |
訪問介護 通所介護 特定施設入居者生活介護 小規模多機能型居宅介護 認知症対応型共同生活介護 介護予防特定施設入居者生活介護 介護予防小規模多機能型居宅介護 介護予防認知症対応型共同生活介護 |
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