2025年05月12日16:52 公表
生活クラブ風の村小規模多機能ハウス高根台
受け入れ可能人数
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受け入れ可能人数/最大受け入れ人数
2/29人 -
最大受け入れ人数29人中、現在の受け入れ可能人数2人です。
(2025年01月20日時点)
サービスの内容に関する自由記述
小規模多機能型居宅介護の特徴をふまえ、臨機応変なサービスを提供しています。最近では1日に何度も「訪問」しなければならない方が増えています。自宅で看取られる方も増えています。ご本人、ご家族の気持ちに沿えるよう努めています。
サービスの質の向上に向けた取組
毎月、その時々タイムリーな情報を共有する為に「研修」を行っています。認知症の方への対応等の研修も定期的に行っております。
賃金改善以外で取り組んでいる処遇改善の内容
- 入職促進に向けた取組
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- 法人や事業所の経営理念やケア方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化
- 事業者の共同による採用・人事ローテーション・研修のための制度構築
- 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者等にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築(採用の実績でも可)
- 職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力度向上の取組の実施
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- 資質の向上やキャリアアップに向けた支援
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- 働きながら介護福祉士取得を目指す者に対する実務者研修受講支援や、より専門性の高い介護技術を取得しようとする者に対するユニットリーダー研修、ファーストステップ研修、喀痰吸引、認知症ケア、サービス提供責任者研修、中堅職員に対するマネジメント研修の受講支援等
- 研修の受講やキャリア段位制度と人事考課との連動
- エルダー・メンター(仕事やメンタル面のサポート等をする担当者)制度等導入
- 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保
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- 両立支援・多様な働き方の推進
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- 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備
- 有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標(例えば、1週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●%以上を取得)を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけを行っている
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- 腰痛を含む心身の健康管理
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- 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実
- 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業員のための休憩室の設置等健康管理対策の実施
- 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備
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- 生産性向上(業務改善及び働く環境改善)のための取組
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- 5S活動(業務管理の手法の1つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの)等の実践による職場環境の整備を行っている
- 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている
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- やりがい・働きがいの醸成
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- ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の介護職員の気づきを踏まえた勤務環境やケア内容の改善
- 地域包括ケアの一員としてのモチベーション向上に資する、地域の児童・生徒や住民との交流の実施
- 利用者本位のケア方針など介護保険や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供
- ケアの好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供
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併設されているサービス
高齢者専用賃貸住宅(サポートハウス)
訪問介護
定期巡回随時対応型訪問介護看護
保険外の利用料等に関する自由記述
毎食事代、宿泊代、おやつ代をいただいています。また、個人の消耗品は自己負担となります。
従業員の情報
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従業員の男女比
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従業員の年齢構成
従業員の特色に関する自由記述
職員の平均年齢は高いが、経験豊富な職員が多く、20代、30代の元気な職員も多くいます。また、他職種経験者もおり、支援についても多角的に検討できる環境があります。
利用者の情報
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利用者の男女比
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利用者の年齢構成
利用者の特色に関する自由記述
利用者は日中独居、独居、老々介護などで多くの関わりを必要とされる方や家族支援が必要な利用者が増えています。
事業所の雇用管理に関する情報
勤務時間
常勤 A区分 月間170時間 B区分 月間136時間 C区分 月間126時間
非常勤 A区分 週30時間以上40時間以内 B区分 週20時間以上30時間以内 C区分 週20時間未満
休暇制度の内容および取得状況
常勤 有給休暇(初年度10日)・慶忌・特別休暇・病気休暇・育児、介護休暇
非常勤 有給休暇(勤務年数により変動あり)・特別休暇(結婚・忌引き・出産等)・病気休暇・育児休暇・介護休暇
福利厚生の状況
常勤 各種社会保険(雇用・健康・労災・厚生年金)・住居手当(上限20000円)・各種手当(時間外・休日・夜勤・宿直・年始年末・資格・処遇改善・他)
通勤手当・リフレッシュ休暇制度(毎年1回、連続1週間以上の休暇を取得)永年勤続表彰あり・資格取得支援制度・退職制度・共済制度・雇用延長制度
非常勤 労災保険・各種手当(時間外・休日・宿直・資格・処遇改善・他)
離職率
1年間の離職率:12%
(離職率):12%
(内訳):1年間の離職者数が3人、1年前の在籍者数が25人
(計算式):12%=3人÷25人×100