受け入れ可能人数

サービスの内容に関する自由記述

サービスの質の向上に向けた取組

賃金改善以外で取り組んでいる処遇改善の内容

入職促進に向けた取組

• 法人や事業所の経営理念やケア方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化

「法人の発展と質の向上、職員の豊かな生活の創造」を就業規則の目的として定めています。この方針に基づき、すべての職員を対象に自己研鑽記録に基づく将来設計のサポート面談を行っています。職員一人ひとりが自分の役割と法人の目指すケアのあり方を共有し、前向きに能力向上に取り組める職場づくりを推進しています。

• 職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力度向上の取組の実施

地域の学校からの要請に応じ、職場体験や見学会の受け入れを行っています。また、法人が立地する地域のイベント等へ職員が参加し、地域住民との交流を通じて、定期巡回・随時対応型訪問介護看護というサービスの役割や介護職の魅力を伝える活動を実施しています。

資質の向上やキャリアアップに向けた支援

• 働きながら介護福祉士取得を目指す者に対する実務者研修受講支援や、より専門性の高い介護技術を取得しようとする者に対するユニットリーダー研修、ファーストステップ研修、喀痰吸引、認知症ケア、サービス提供責任者研修、中堅職員に対するマネジメント研修の受講支援等

職員が法人の指定する業務に必要な資格や技能検定を受検する際、受検料を法人が全額負担する制度を設けています。また、教育訓練休暇制度（有給）を活用し、実務者研修や各種専門研修へ無理なく参加できるシフト調整等の支援を行っています。

• 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保

全職員に対し、自己研鑽記録に基づく将来設計のサポートを定期的に実施しています。この面談を通じて、職員のキャリアアップの希望や現在の働き方に関する相談を定期的にヒアリングし、適切な配置や指導に活かしています。

両立支援・多様な働き方の推進

• 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指す者のための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備

育児・介護休業法に基づく各種休業制度を整備しています。また、妊娠中・出産後の職員に対する時差出勤や勤務時間短縮等の措置 、1歳未満の子を養育する職員への育児時間の付与など、仕事と家庭の両立を支援する制度を適切に運用しています。

• 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備

育児や介護等を理由とした「短時間正職員制度」を導入し、生活環境の変化に応じた柔軟な働き方を認めています。また、勤続6か月以上の非正規職員（パートタイム・契約職員）に対しては、本人の希望と面接試験により正職員へ転換できる制度を設け、安定した雇用形態へのステップアップを支援しています。

腰痛を含む心身の健康管理

• 介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援、職員に対する腰痛対策の研修、管理者に対する雇用管理改善の研修等の実施

職員に対し、就業に必要な安全・衛生に関する教育（腰痛予防等の適切な介助技術を含む）を適宜実施しています。現場での業務においては、法人が示す安全な手順に沿って業務を遂行することを服務規律として徹底し、労働災害の防止に努めています。

• 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備

業務上のトラブルやクレーム、事故が発生した際は、速やかに法人（所属長）へ報告し、指示を仰ぐことを遵守事項として規定しています。個人の抱え込みを防ぐため、事業所内で対応フローを定めたマニュアルを共有し、組織として迅速かつ適切にトラブル解決にあたる体制を整備しています。

生産性向上（業務改善及び働く環境改善）のための取組

• 厚生労働省が示している「生産性向上ガイドライン」に基づき、業務改善活動の体制構築（委員会やプロジェクトチームの立ち上げ、外部の研修会の活用等）を行っている

事業所内において、管理者を中心とした業務改善のための定例ミーティングを実施しています。「生産性向上ガイドライン」を参考に、現場職員からのヒアリングを通じて業務のムリ・ムダ・ムラを洗い出し、効率化に向けた取り組みを継続的に議論・実行する体制を整えています。

• ５S活動（業務管理の手法の１つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの）等の実践による職場環境の整備を行っている

職員に対し、常に職場の整理整頓に努め、清潔を保つことを規定しています。消耗品や法人の備品の適切な取り扱いを義務付け、事業所内の保管場所の明確化を行うことで、物品を探す手間の削減や在庫管理の効率化を図っています。

• 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている

業務を円滑かつ安全に進めるため、法人が定めた手順に沿った遂行を徹底しています。記録業務の負担を減らすため、定型文登録や選択式の報告フォーマットを導入し、手書きや長文入力の手間を省く工夫を行っています。

• 介護ソフト（記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。）、情報端末（タブレット端末、スマートフォン端末等）の導入

訪問先での記録業務を可能にするため、職員にスマートフォン端末を貸与し、記録と情報共有が同時に行える介護ソフトを利用しています。紙の記録用紙への記入や、事業所に戻ってからのパソコンへの再入力を不要とし、業務効率化を図っています。

• 介護ロボット（見守り支援、移乗支援、移動支援、排泄支援、入浴支援、介護業務支援等）又はインカム等の職員間の連絡調整の迅速化に資するICT機器（ビジネスチャットツール含む）の導入

職員間の迅速な連絡調整のため、貸与したスマートフォンにビジネスチャットツールを導入し、セキュアな環境下でリアルタイムに情報共有を行っています。これにより、随時コールの対応指示や、訪問先からの緊急相談等において、電話連絡のロスを削減しています。

• 業務内容の明確化と役割分担を行い、介護職員がケアに集中できる環境を整備。特に、間接業務（食事等の準備や片付け、清掃、ベッドメイク、ゴミ捨て等）がある場合は、いわゆる介護助手等の活用や外注等で担うなど、役割の見直しやシフトの組み換え等を行う

介護職員の業務範囲を明確化し、間接業務（事業所の清掃作業や事務用品の管理、車両の点検等）については、介護資格を持たない事務職員等と分担して行う体制としています。これにより、介護職員が本来のケア業務や訪問業務に専念できる環境を整備しています。

やりがい・働きがいの醸成

• ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の介護職員の気づきを踏まえた勤務環境やケア内容の改善

日々の訪問前後の時間を利用してショートミーティングを実施し、業務上必要な報告・連絡・相談を徹底しています。職員同士の円滑なコミュニケーションを通じて、ケア内容の改善点や利用者のわずかな変化を共有し、日々のサービス品質向上につなげています。

• 利用者本位のケア方針など介護保険や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供

入職時のオリエンテーションだけでなく、毎月の事業所内ミーティングにおいて、事業所のケア方針や介護保険法のコンプライアンスに関する勉強会を定期的に開催しています。定期的に原点（理念）に立ち返ることで、常に利用者本位のケアを提供できる意識づけを行っています。

• ケアの好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供

ご利用者やご家族からいただいた感謝の言葉や、困難事例に対する適切な対応の成功例については、日々のミーティング等の場で必ず周知・共有しています。現場の成果を他の職員にも還元し、互いに称賛しあうことで、チーム全体のモチベーションとやりがいの向上を図っています。

併設されているサービス

保険外の利用料等に関する自由記述

従業員の特色に関する自由記述

利用者の特色に関する自由記述