介護事業所検索 介護サービス情報公表システム

千葉県

ヒューマンライフケア船橋グループホーム

記入日:2026年02月11日
介護サービスの種類
認知症対応型共同生活介護
所在地
〒273-0866 千葉県船橋市夏見台5丁目12-15 
連絡先
Tel:047-430-6301/Fax:047-430-6303

1.事業所を運営する法人等に関する事項

法人等の名称、主たる事務所の所在地及び電話番号その他の連絡先
法人等の名称 法人等の種類 営利法人
(その他の場合、その名称)
名称 (ふりがな)

ひゅーまんらいふけあかぶしきかいしゃ

ヒューマンライフケア株式会社
法人番号の有無 法人番号の指定を受けている
法人番号

3011101055953

法人等の主たる
事務所の所在地

〒160-0023

東京都新宿区西新宿7丁目5番25号

法人等の連絡先 電話番号 03-6846-0223
FAX番号 03-6846-1217
ホームページ あり
https://human-lifecare.jp/
法人等の代表者の
氏名及び職名
氏名 瀬戸口信也
職名 代表取締役
法人等の設立年月日 2010/04/01
法人等が当該都道府県内で実施する介護サービス
介護サービスの種類 か所数 事業所等の名称(主な事業所1箇所分を記載) 所 在 地(主な事業所1箇所分を記載)
<居宅サービス>
訪問介護 なし
訪問入浴介護 なし
訪問看護 なし
訪問リハビリテーション なし
居宅療養管理指導 なし
通所介護 あり 2 ヒューマンライフケアあじさいの湯 千葉県松戸市上本郷2113番2号
通所リハビリテーション なし
短期入所生活介護 なし
短期入所療養介護 なし
特定施設入居者生活介護 あり 1 ヒューマンライフケア千葉院内の郷 千葉県千葉市中央区院内1丁目7番6号
福祉用具貸与 なし
特定福祉用具販売 なし
<地域密着型サービス>
定期巡回・随時対応型
訪問介護看護
なし
夜間対応型訪問介護 なし
地域密着型通所介護 なし
認知症対応型通所介護 なし
小規模多機能型
居宅介護
あり 1 ヒューマンライフケア市川真間の宿 千葉県市川市真間五丁目15番13号
認知症対応型共同
生活介護
あり 2 ヒューマンライフケアグループホーム市川 千葉県市川市須和田一丁目11番13号
地域密着型特定施設
入居者生活介護
なし
地域密着型介護老人
福祉施設入所者生活介護
なし
看護小規模多機能型居宅介護
(複合型サービス)
なし
居宅介護支援 なし
<介護予防サービス>
介護予防訪問入浴介護 なし
介護予防訪問看護 なし
介護予防訪問
リハビリテーション
なし
介護予防居宅療養
管理指導
なし
介護予防通所
リハビリテーション
なし
介護予防短期入所
生活介護
なし
介護予防短期入所
療養介護
なし
介護予防特定施設
入居者生活介護
あり 1 ヒューマンライフケア千葉院内の郷 千葉県千葉市中央区院内1丁目7番6号
介護予防福祉用具貸与 なし
特定介護予防福祉
用具販売
なし
<地域密着型介護予防サービス>
介護予防認知症
対応型通所介護
なし
介護予防小規模
多機能型居宅介護
あり 1 ヒューマンライフケア市川真間の宿 千葉県市川市真間五丁目15番13号
介護予防認知症
対応型共同生活介護
あり 2 ヒューマンライフケアグループホーム市川 千葉県市川市須和田一丁目11番13号
介護予防支援 なし
<介護保険施設>
介護老人福祉施設 なし
介護老人保健施設 なし
介護医療院 なし

2.介護サービス(予防を含む)を提供し、又は提供しようとする事業所に関する事項

事業所の名称、所在地及び電話番号その他の連絡先
事業所の名称 (ふりがな) ひゅーまんらいふけあふなばしぐるーぷほーむ
ヒューマンライフケア船橋グループホーム
事業所の所在地 〒273-0866 市区町村コード 船橋市
(都道府県から番地まで) 千葉県船橋市夏見台5丁目12-15
(建物名・部屋番号等)
事業所の連絡先 電話番号 047-430-6301
FAX番号 047-430-6303
ホームページ あり
https://kaigo.human-lifecare.jp/facilities/gh034_FunabashiGH/summary.html
介護保険事業所番号 1290901204
事業所の管理者の氏名及び職名 氏名 大塚 健一郎
職名 管理者
事業の開始年月日若しくは開始予定年月日及び指定若しくは許可を受けた年月日
(指定又は許可の更新を受けた場合にはその直近の年月日)
事業の開始(予定)年月日 2021/02/01
指定の年月日 介護サービス 2021/02/01
介護予防サービス 2021/02/01
指定の更新年月日
(直近)
介護サービス
介護予防サービス
生活保護法第54条の2に規定する介護機関(生活保護の介護扶助を行う機関)の指定 なし
社会福祉士及び介護福祉士法第48条の3に規定する登録喀痰吸引等事業者 なし
事業所までの主な利用交通手段
東武野田線(東武アーバンパークライン)「塚田駅」より徒歩17分/JR「船橋駅」北口よりバス「市立体育館・市民プール入口」下車 目の前
ケアプランデータ連携システム(国保中央会)の利用登録の有無 なし

3.事業所において介護サービス(予防を含む)に従事する従業者

職種別の従業者の数、勤務形態、労働時間、従業者1人当たりの利用者数等
実人数 常勤 非常勤 合計 常勤換算
人数
専従 兼務 専従 兼務
管理者 0人 0.5人 0.5人 0.5人
計画作成担当者 0人 0.5人 1人 0人 1.5人 1.5人
介護職員 11人 0人 1人 0人 12人 10人
看護職員 0人 0人 0人 0人 0人 0人
その他の従業者 0人 0人 0人 0人 0人 0人
1週間のうち、常勤の従業者が勤務すべき時間数 40時間
※常勤換算人数とは、当該事業所の従業者の勤務延時間数を当該事業所において常勤の従業者が勤務すべき時間数で除することにより、当該事業所の従業者の人数を常勤の従業者の人数に換算した人数をいう。
従業者である計画作成担当者のうち介護支援専門員の人数 常勤 非常勤
専従 兼務 専従 兼務
0人 0人 1人 0人
従業者である介護職員が有している資格
延べ人数 常勤 非常勤
専従 兼務 専従 兼務
介護福祉士 8人 0人 0人 0人
実務者研修 2人 0人 0人 0人
介護職員初任者研修 3人 0人 2人 0人
介護支援専門員 0人 0人 1人 0人
夜勤・宿直を行う従業者の人数 夜勤 3人
宿直 0人
管理者の他の職務との兼務の有無 あり
管理者が有している当該報告に係る介護サービスに係る資格等 あり
(資格等の名称) 介護福祉士 認知症介護実践者研修 認知症対応型サービス事業管理者等研修
介護職員1人当たりの利用者数 1.8人
従業者の当該報告に係る介護サービスの業務に従事した経験年数等
区分 計画作成担当者 介護職員
常勤 非常勤 常勤 非常勤
前年度の採用者数 0人 0人 3人 2人
前年度の退職者数 0人 0人 4人 2人
当該職種として業務に従事した経験年数 常勤 非常勤 常勤 非常勤
1年未満の者の人数 0人 0人 1人 0人
1年~3年未満の者の人数 0.5人 0人 6人 0人
3年~5年未満の者の人数 0人 0人 1人 0人
5年~10年未満の者の人数 0人 1人 2人 2人
10年以上の者の人数 0人 0人 0人 0人
※経験年数は当該職種として他の事業所で勤務した年数を含む。
従業者の健康診断の実施状況 あり
従業者の教育訓練のための制度、研修その他の従業者の資質向上に向けた取組の実施状況
事業所で実施している従業者の資質向上に向けた研修等の実施状況
(その内容) 入社時研修・介護技術マイスター研修・認知症理解マイスター研修・その他法令で定められる虐待防止等の研修を実施。
実践的な職業能力の評価・認定制度である介護プロフェッショナルキャリア段位制度の取組
アセッサー(評価者)の人数
段位取得者の人数 レベル2① レベル2② レベル3 レベル4
外部評価(介護プロフェッショナルキャリア段位制度)の実施状況 なし
認知症に関する取組の実施状況
認知症介護指導者養成研修修了者の人数
認知症介護実践リーダー研修修了者の人数
認知症介護実践者研修修了者の人数
それ以外の認知症対応力の向上に関する研修を修了した者の人数(認知症介護基礎研修を除く)

4.介護サービス(予防を含む)の内容に関する事項

事業所の運営に関する方針
本事業において提供する認知症対応型共同生活介護・介護予防認知症対応型共同生活介護は、介護保険法並びに関係する厚生労働省令、告示の趣旨及び内容に沿ったものとする。
2 認知症対応型共同生活介護・介護予防認知症対応型共同生活介護は、利用者の認知症の進行を緩和し、安心して日常生活を送ることができるよう、利用者の心身の状況を踏まえ、妥当適切に行うものとする。
3 認知症対応型共同生活介護・介護予防認知症対応型共同生活介護は、利用者がそれぞれの役割を持って家庭的な環境の下で日常生活を送ることができるよう配慮して行うものとする。
4 認知症対応型共同生活介護・介護予防認知症対応型共同生活介護は、認知症対応型共同生活介護計画及び介護予防認知症対応型共同生活介護計画に基づき、漫然かつ画一的なものとならないよう配慮して行うものとする。
5 共同生活住居における介護従業者は、認知症対応型共同生活介護・介護予防認知症対応型共同生活介護の提供に当たっては、懇切丁寧を旨とし、利用者又はその家族に対し、サービスの提供方法等について、理解しやすいように説明を行う。
6 認知症対応型共同生活介護・介護予防認知症対応型共同生活介護の提供に当たっては、当該利用者又は他の利用者等の生命又は身体を保護するため緊急やむを得ない場合を除き、身体的拘束その他利用者の行動を制限する行為を行わないものとする。
7 事業所は、自らその提供する認知症対応型共同生活介護・介護予防認知症対応型共同生活介護の質の評価を行い、常にその改善を図るものとする。
介護予防および介護度進行予防に関する方針
介護は、利用者の心身の状況に応じ、利用者の自立の支援と日常生活の充実に資するよう、適切な技術をもって行うものとする。
2 利用者の食事その他の家事等は、原則として利用者と介護従業者が共同で行うよう努めるものとする。
3 利用者の趣味又は嗜好に応じた活動の支援に努めるものとする。
4 利用者が日常生活を営む上で必要な行政機関に対する手続きについて、その者又はその家族が行うことが困難である場合は、その者の同意を得て、代わって行うものとする。
5 常に利用者の家族との連携を図るとともに利用者とその家族との交流等の機会を確保するよう努めるものとする。
介護サービスの内容、入居定員等
介護報酬の加算状況(記入日前月から直近1年間の状況)
夜間支援体制加算(Ⅰ) なし
夜間支援体制加算(Ⅱ) なし
認知症行動・心理症状緊急対応加算 なし
若年性認知症利用者受入加算 あり
入院時費用 なし
看取り介護加算(予防を除く) なし
医療連携体制加算(Ⅰ)イ(予防を除く) なし
医療連携体制加算(Ⅰ)ロ(予防を除く) なし
医療連携体制加算(Ⅰ)ハ(予防を除く) あり
医療連携体制加算(Ⅱ)(予防を除く) あり
協力医療機関連携加算(相談・診療を行う体制を常時確保している協力医療機関と連携している場合) なし
協力医療機関連携加算(上記以外の医療機関と連携している場合) なし
退居時情報提供加算 あり
退居時相談援助加算 あり
認知症専門ケア加算(Ⅰ) なし
認知症専門ケア加算(Ⅱ) なし
認知症チームケア推進加算(Ⅰ) なし
認知症チームケア推進加算(Ⅱ) なし
生活機能向上連携加算(Ⅰ) なし
生活機能向上連携加算(Ⅱ) なし
栄養管理体制加算 なし
口腔衛生管理体制加算 あり
口腔・栄養スクリーニング加算 なし
科学的介護推進体制加算 あり
高齢者施設等感染対策向上加算(Ⅰ) なし
高齢者施設等感染対策向上加算(Ⅱ) なし
生産性向上推進体制加算(Ⅰ) なし
生産性向上推進体制加算(Ⅱ) なし
サービス提供体制強化加算(Ⅰ) なし
サービス提供体制強化加算(Ⅱ) なし
サービス提供体制強化加算(Ⅲ) なし
介護職員等処遇改善加算(Ⅰ) なし
介護職員等処遇改善加算(Ⅱ) あり
介護職員等処遇改善加算(Ⅲ) なし
介護職員等処遇改善加算(Ⅳ) なし
短期利用認知症対応型共同生活介護の提供 なし
共用型指定認知症対応型通所介護の提供 なし
協力医療機関(入所者の病状の急変時等において相談対応を行う体制を常時確保) あり
(その名称) 在宅クリニックドクターランド船橋
協力医療機関(診療の求めがあった場合において診療を行う体制を常時確保) あり
(その名称) 在宅クリニックドクターランド船橋
上記以外の協力医療機関 あり
(その名称) 船橋総合病院
新興感染症発生時に対応を行う医療機関との連携 あり
(医療機関の名称) 在宅クリニックドクターランド船橋
協力歯科医療機関 あり
(その名称) ラビット歯科
看護師の確保方法 なし
(契約の場合、契約先の名称) リハビリ総合研究所 訪問看護ステーション
バックアップ施設の名称 なつみの郷
(協力の内容) 緊急時等、対応が必要となった時に連携を図り必要なサービス提供に努めます
運営推進会議の開催状況(前年度)
(開催実績) 3月 (参加者延べ人数) 5人
(協議内容等) コロナにより事業所内での実施
地域・市町村との連携状況 ・施設前の庭いじりやお掃除、近隣への散歩やお買い物等を通して、地域の方々と挨拶を交わしながら顔見知りの構築に努めて参ります。
・立地的には船橋運動公園が近くにあり恵まれた環境となっておりますので、定期的に足を運び、四季を感じながら地域との関わりも深めて参ります。
・各種行事等への参加
 夏見台地区・船橋市では例年多くの行事等をされており、ご利用される利用者様も様々な催しや行事に参加されたご経験があると考えます。コロナ禍で中止等の状況になっているものが多数となりますが、終息し再開された場合には、利用者様のご意見を伺いながら積極的に参加して参ります。
利用に当たっての条件 第9条 利用者は、認知症対応型共同生活介護・介護予防認知症対応型共同生活介護の提供を受ける際には、次に上げる事項に留意しなければならない。
  1 利用者は努めて健康に留意すること。
  2 健康状態に異常がある場合には、その旨を申し出ること。
  3 浴室を利用する際には、バイタルチェック等定められた健康チェックを充分に留意する事。
  4 食事その他の家事等には、可能な限り協力する事。
  5 定められた場所以外及び時間以外に飲酒をしてはならない。
  6 けんか、口論、泥酔等他人に迷惑をかけない事。
  7 第12条で定める非常災害対策に可能な限り協力する事。
退居に当たっての条件 事業所は、入居申込者が入院治療を要する者であること等入居申込者に対し自ら必要なサ―ビスを提供することが困難であると認めた場合は、適切な他の事業者、介護保険施設、病院又は、診療所を紹介する等の適切な措置を速やかに講じるものとする。
会社は利用者の退居の際には、利用者及び家族の希望を踏まえた上で、退居後の生活環境や介護の継続性に配慮し、退去に必要な援助を行うものとする。
入居定員 2ユニット18人
認知症対応型共同生活介護の入居者の状況
入居者の人数 要支援2 要介護1 要介護2 要介護3 要介護4 要介護5 合計
65歳未満 0人 0人 0人 0人 0人 0人 0人
65歳以上75歳未満 0人 0人 0人 0人 0人 0人 0人
75歳以上85歳未満 0人 4人 0人 0人 2人 0人 6人
85歳以上 0人 0人 9人 0人 2人 1人 12人
入居者の平均年齢 86.4歳
入居者の男女別人数 男性 4人 女性 14人
入居率(一時的に不在となっている者を含む) 97.5%
認知症対応型共同生活介護を退居した者の人数(前年度)
退 去 先 要支援2 要介護1 要介護2 要介護3 要介護4 要介護5 合計
自宅等 0人 0人 0人 0人 0人 0人 0人
介護保険施設 0人 0人 0人 0人 0人 0人 0人
特別養護老人ホーム以外の社会福祉施設 0人 0人 0人 0人 0人 0人 0人
医療機関 0人 0人 0人 0人 0人 0人 0人
死亡者 0人 0人 0人 0人 0人 0人 0人
その他 0人 0人 0人 0人 0人 0人 0人
入居者の入居期間
入居期間 6か月未満 6か月以上
1年未満
1年以上
3年未満
3年以上
5年未満
5年以上
10年未満
10年以上
入居者数 0人 3人 6人 9人 0人 0人
介護サービスを提供する事業所、設備等の状況
建物形態 併設型
建物構造 鉄骨造り2階建ての1・2階部分
広さ等 敷地面積 延床面積 1室当たりの居室面積
1,901.49㎡ 772.03㎡ 8.61㎡
二人部屋の有無 なし
共同便所の設置数 男子便所 0か所 (うち車いす等の対応が可能な数) 0か所
女子便所 0か所 (うち車いす等の対応が可能な数) 0か所
男女共用便所 9か所 (うち車いす等の対応が可能な数) 9か所
個室の便所の設置数 0か所 (個室における便所の設置割合) 0%
(うち車いす等の対応が可能な数) 0か所
浴室の設備状況
浴室の総数 2か所
個浴 大浴槽 特殊浴槽 リフト浴
2か所 0か所 0か所 0か所
その他の浴室の設備の状況
居間、食堂、台所の設備状況 カウンターキッチンによりフロアを見渡せ、ソファー等を配置し過ごしやすし空間としている。
入居者等が調理を行う設備状況 なし
その他の共用施設の設備状況 なし
(その内容)
バリアフリーの対応状況
(その内容) 段差がなくバリアフリーとなり車椅子の方も移動可能となります。
消火設備等の状況 あり
(その内容) 自動火災通報装置
緊急通報装置の設置状況 各居室内にあり
外線電話回線の設置状況 なし
テレビ回線の設置状況 各居室内にあり
事業所の敷地に関する事項
敷地の面積 1,901.49㎡
事業所を運営する法人が所有 なし
抵当権の設定
貸借(借地) あり
契約期間
契約の自動更新
事業所の建物に関する事項
建物の延床面積 772.03㎡
事業所を運営する法人が所有 なし
抵当権の設定
貸借(借家) あり
契約期間
契約の自動更新
利用者等からの苦情に対応する窓口等の状況
窓口の名称 苦情相談窓口
電話番号 047ー430-6301
対応している時間 平日 9時00分~18時00分
土曜 9時00分~18時00分
日曜 9時00分~18時00分
祝日 9時00分~18時00分
定休日
留意事項 担当者不在時は折り返しの対応となります。
介護サービスの提供により賠償すべき事故が発生したときの対応の仕組み
損害賠償保険の加入状況 あり
介護サービスの提供内容に関する特色等
(その内容) 要支援2及び要介護者であって認知症の状態にあるもの(その者の認知症の原因となる疾患が急性の状態にある者を除く。以下同じ。)について、共同生活住居において、家庭的な環境の下で入浴、排せつ、食事等の介護その他日常生活上の世話及び機能訓練を行うことにより、利用者がその有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるようにするものとする。
利用者等の意見を把握する体制、第三者による評価の実施状況等
利用者アンケート調査、意見箱等利用者の意見等を把握する取組の状況
(記入日前1年間の状況)
なし
当該結果の開示状況
地域密着型サービスの外部評価の実施状況 なし
実施した直近の年月日(評価結果確定日)
実施した評価機関の名称
当該結果の開示状況
PDFファイル

5.介護サービス(予防を含む)を利用するに当たっての利用料等に関する事項

利用料等(入居者の負担額)
家賃(月額) 65,000円
敷金 あり (その費用の額) 141,340円
保証金の有無
(前払金)
なし (その費用の額)
(保全措置の内容)
(償却の有無) なし
食材料費 あり (朝食) 342円
(昼食) 521円
(夕食) 621円
(おやつ) 61円
(又は1日) 1,545円
その他の費用
①理美容代 なし (その費用の額)
算定方法
②おむつ代 なし (その費用の額)
算定方法
③その他 なし (その費用の額)
算定方法
④その他 なし (その費用の額)
算定方法
⑤その他 なし (その費用の額)
算定方法