2025年11月04日16:14 公表
グループホームものいの家
事業所概要
| 運営方針 | ・事業所において提供するサービスは、介護保健法並びに関係する厚生労働省令、告示の趣旨及び内容に沿ったものとする。 ・入居者の人格を尊重し、常に入居者の立場に立ったサービスの提供に努めるとともに、その有する能力に応じ自立した 日常生活を営むことができるよう、個別の介護計画に基づき、生活全般にわたる援助を行う。 ・入居者及びその家族に対し、サービスの内容及び提供方法について分かりやすく説説明する。 ・事業の実施に当っては、地域や家族との結びつきを重視し、各方面との綿密なじぎょう連携を図り、総合的なサービスの 提供に努めるものとする。 |
||
|---|---|---|---|
| 事業開始年月日 | 2011/12/01 | ||
協力医療機関  |
さくらホームクリニック | ||
サービス内容
| 短期利用認知症対応型共同生活介護の提供 |  |
||
|---|---|---|---|
| 入居条件 | ・原則、四街道市の介護保険被保険者であること ・要支援２以上又は、要介護1以上の被認定者であり、かつ認知症の状態にあること ・少人数による共同生活を営む事に支障がないこと ・自傷他害の恐れがないこと ・常時医療機関において治療をする必要がないこと ・重要事項説明書に記載する事業者の運営方針に賛同できること |
||
| 退居条件 | 入居者後利用者の状態が変化し、入居条件に該当しなくなった場合には、退去してもらう場合がある。 | ||
| サービスの特色 |
・事業者は利用者に対して、介護計画に基づき、及び、利用者がその状態と有する能力に応じた 日常生活を営むことができるよう適切な各種サービスを提供します。 ・身体拘束その他利用者の行動を制限しません。ただし、利用者または他の利用者の生命又は 身体を保護するため緊急やむを得ない場合はこの限りではありません。緊急やむを得ない場合は 速やかな解除に努めるとともに、利用者本人に説明し、理由及び一連の経過をご家族等に報告します。 ・保健医療サービスまたは福祉サービスを提供する者との密接な連携に努め利用者の利用状況等を把握するようにします。 |
||
| 運営推進会議の開催状況 |
開催実績 | 年４回 | |
| 延べ参加者数 | 25人 | ||
| 協議内容 | 行事報告 今後の取り組み、方針など | ||
設備の状況
| 居室の状況 |
二人部屋 | |
|
|---|---|---|---|
| 消火設備の有無 |
 |
||
利用料
| 家賃（月額） | 65,000円 | ||
|---|---|---|---|
| 敷金 | 円 | ||
| 保証金（入居時前払金）の金額 |
円 | ||
| 保証金の保全措置の内容 |
|||
| 償却の有無 |
|
||
従業者情報
| 総従業者数 |
24人 | ||
|---|---|---|---|
| 計画作成担当者数 | 常勤 | 1人 | |
| 非常勤 | 1人 | ||
| 介護職員数 | 常勤 | 6人 | |
| 非常勤 | 13人 | ||
| 介護職員の退職者数 |
常勤 | 0人 | |
| 非常勤 | 4人 | ||
| 看護師数 | 常勤 | 0人 | |
| 非常勤 | 1人 | ||
| 経験年数５年以上の介護職員の割合 | 31.6％ | ||
| 夜勤を行う従業者数 |
13人 | ||
利用者情報
| 利用定員 ※＜＞内の数値は都道府県平均 |
２ユニット18人＜15.0人＞ | ||
|---|---|---|---|
| 入居率 | 100％ | ||
| 入居者の平均年齢 | 87歳 | ||
| 入居者の男女別人数 |
男性：3人 女性：15人 |
||
| 要介護度別入所者数 | 要支援２ | 0人 | |
| 要介護１ | 3人 | ||
| 要介護２ | 7人 | ||
| 要介護３ | 5人 | ||
| 要介護４ | 2人 | ||
| 要介護５ | 1人 | ||
| 昨年度の退所者数 | 2人 | ||
その他
| 苦情相談窓口 |
043-216-1600 | ||
|---|---|---|---|
| 利用者の意見を把握する取組 |
有無 | |
|
| 開示状況 | |
||
| 地域密着型サービスの外部評価の実施状況 |
|
||
| 損害賠償保険の加入 |
|
||
| 法人等が実施するサービス （または、同一敷地で実施するサービスを掲載） |
訪問介護 認知症対応型共同生活介護 居宅介護支援 介護予防認知症対応型共同生活介護 |
||
訪問者数：552