介護事業所検索 介護サービス情報公表システム

千葉県

グループホームあおぞら

記入日:2025年11月15日
介護サービスの種類
認知症対応型共同生活介護
所在地
〒299-0527 千葉県袖ケ浦市神納2416-2 
連絡先
Tel:0438-38-5256/Fax:0438-38-5282

1.事業所を運営する法人等に関する事項

法人等の名称、主たる事務所の所在地及び電話番号その他の連絡先
法人等の名称 法人等の種類 医療法人
(その他の場合、その名称)
名称 (ふりがな)

いりょうほうじんしゃだんこうきゅうかい

医療法人社団恒久会
法人番号の有無 法人番号の指定を受けている
法人番号

9040005008159

法人等の主たる
事務所の所在地

〒299-0263

千葉県袖ケ浦市奈良輪535番地1

法人等の連絡先 電話番号 0438-62-2056
FAX番号 0438-62-2688
ホームページ あり
https://koukyu-kai.com/
法人等の代表者の
氏名及び職名
氏名 山口 重貴
職名 理事長
法人等の設立年月日 1995/01/12
法人等が当該都道府県内で実施する介護サービス
介護サービスの種類 か所数 事業所等の名称(主な事業所1箇所分を記載) 所 在 地(主な事業所1箇所分を記載)
<居宅サービス>
訪問介護 なし
訪問入浴介護 なし
訪問看護 なし
訪問リハビリテーション あり 2 メディケアーさざなみ 木更津市中島2366-1
居宅療養管理指導 あり 1 山口医院 袖ケ浦市奈良輪535-1
通所介護 なし
通所リハビリテーション あり 2 メディケアーやまゆり 袖ケ浦市奈良輪730
短期入所生活介護 あり 1 メディケアーならわ 袖ケ浦市奈良輪535-1
短期入所療養介護 あり 2 メディケアーやまゆり 袖ケ浦市奈良輪730
特定施設入居者生活介護 なし
福祉用具貸与 なし
特定福祉用具販売 なし
<地域密着型サービス>
定期巡回・随時対応型
訪問介護看護
なし
夜間対応型訪問介護 なし
地域密着型通所介護 なし
認知症対応型通所介護 なし
小規模多機能型
居宅介護
なし
認知症対応型共同
生活介護
あり 2 グループホームならわの家 袖ケ浦市奈良輪718-1
地域密着型特定施設
入居者生活介護
なし
地域密着型介護老人
福祉施設入所者生活介護
なし
看護小規模多機能型居宅介護
(複合型サービス)
なし
居宅介護支援 あり 1 金田在宅介護支援センター 木更津市中島2366-1
<介護予防サービス>
介護予防訪問入浴介護 なし
介護予防訪問看護 なし
介護予防訪問
リハビリテーション
あり 2 メディケアーさざなみ 木更津市中島2366-1
介護予防居宅療養
管理指導
あり 1 山口医院 袖ケ浦市奈良輪535-1
介護予防通所
リハビリテーション
あり 2 メディケアーやまゆり 袖ケ浦市奈良輪730
介護予防短期入所
生活介護
あり 1 メディケアーならわ 袖ケ浦市奈良輪535-1
介護予防短期入所
療養介護
あり 2 メディケアーやまゆり 袖ケ浦市奈良輪730
介護予防特定施設
入居者生活介護
なし
介護予防福祉用具貸与 なし
特定介護予防福祉
用具販売
なし
<地域密着型介護予防サービス>
介護予防認知症
対応型通所介護
なし
介護予防小規模
多機能型居宅介護
なし
介護予防認知症
対応型共同生活介護
あり 2 グループホームならわの家 袖ケ浦市奈良輪718-1
介護予防支援 なし
<介護保険施設>
介護老人福祉施設 なし
介護老人保健施設 あり 2 メディケアーやまゆり 袖ケ浦市奈良輪730
介護医療院 なし

2.介護サービス(予防を含む)を提供し、又は提供しようとする事業所に関する事項

事業所の名称、所在地及び電話番号その他の連絡先
事業所の名称 (ふりがな) ぐるーぷほーむあおぞら
グループホームあおぞら
事業所の所在地 〒299-0527 市区町村コード 袖ケ浦市
(都道府県から番地まで) 千葉県袖ケ浦市神納2416-2
(建物名・部屋番号等)
事業所の連絡先 電話番号 0438-38-5256
FAX番号 0438-38-5282
ホームページ あり
https://koukyu-kai.com/
介護保険事業所番号 1293400113
事業所の管理者の氏名及び職名 氏名 松並 秀年
職名 管理者
事業の開始年月日若しくは開始予定年月日及び指定若しくは許可を受けた年月日
(指定又は許可の更新を受けた場合にはその直近の年月日)
事業の開始(予定)年月日 2024/03/01
指定の年月日 介護サービス 2024/03/01
介護予防サービス 2024/03/01
指定の更新年月日
(直近)
介護サービス
介護予防サービス
生活保護法第54条の2に規定する介護機関(生活保護の介護扶助を行う機関)の指定 あり
社会福祉士及び介護福祉士法第48条の3に規定する登録喀痰吸引等事業者 なし
事業所までの主な利用交通手段
JR内房線袖ケ浦駅南口より車(タクシー)で約10分。
ケアプランデータ連携システム(国保中央会)の利用登録の有無 なし

3.事業所において介護サービス(予防を含む)に従事する従業者

職種別の従業者の数、勤務形態、労働時間、従業者1人当たりの利用者数等
実人数 常勤 非常勤 合計 常勤換算
人数
専従 兼務 専従 兼務
管理者 0人 1人 1人 0.5人
計画作成担当者 0人 2人 0人 0人 2人 0.2人
介護職員 11人 2人 1人 0人 14人 13.3人
看護職員 0人 0人 0人 0人 0人 0人
その他の従業者 0人 0人 0人 1人 1人 0.25人
1週間のうち、常勤の従業者が勤務すべき時間数 40時間
※常勤換算人数とは、当該事業所の従業者の勤務延時間数を当該事業所において常勤の従業者が勤務すべき時間数で除することにより、当該事業所の従業者の人数を常勤の従業者の人数に換算した人数をいう。
従業者である計画作成担当者のうち介護支援専門員の人数 常勤 非常勤
専従 兼務 専従 兼務
0人 0人 0人 0人
従業者である介護職員が有している資格
延べ人数 常勤 非常勤
専従 兼務 専従 兼務
介護福祉士 4人 2人 1人 0人
実務者研修 1人 0人 0人 0人
介護職員初任者研修 1人 0人 0人 0人
介護支援専門員 0人 0人 0人 0人
夜勤・宿直を行う従業者の人数 夜勤 2人
宿直 0人
管理者の他の職務との兼務の有無 あり
管理者が有している当該報告に係る介護サービスに係る資格等 あり
(資格等の名称) 社会福祉士、精神保健福祉士、介護福祉士、介護支援専門員
介護職員1人当たりの利用者数 1.3人
従業者の当該報告に係る介護サービスの業務に従事した経験年数等
区分 計画作成担当者 介護職員
常勤 非常勤 常勤 非常勤
前年度の採用者数 0人 0人 6人 0人
前年度の退職者数 0人 0人 3人 0人
当該職種として業務に従事した経験年数 常勤 非常勤 常勤 非常勤
1年未満の者の人数 0人 0人 0人 0人
1年~3年未満の者の人数 0人 0人 4人 0人
3年~5年未満の者の人数 0人 0人 0人 0人
5年~10年未満の者の人数 0人 0人 3人 0人
10年以上の者の人数 0人 2人 4人 3人
※経験年数は当該職種として他の事業所で勤務した年数を含む。
従業者の健康診断の実施状況 あり
従業者の教育訓練のための制度、研修その他の従業者の資質向上に向けた取組の実施状況
事業所で実施している従業者の資質向上に向けた研修等の実施状況
(その内容) 新人教育制度、勉強会(月1回)
キャリアアップ研修(メンバーシップ、コミュニケーション、リフレクション、パワーアップ他)
実践的な職業能力の評価・認定制度である介護プロフェッショナルキャリア段位制度の取組
アセッサー(評価者)の人数
段位取得者の人数 レベル2① レベル2② レベル3 レベル4
外部評価(介護プロフェッショナルキャリア段位制度)の実施状況 あり
認知症に関する取組の実施状況
認知症介護指導者養成研修修了者の人数
認知症介護実践リーダー研修修了者の人数 1人
認知症介護実践者研修修了者の人数 3人
それ以外の認知症対応力の向上に関する研修を修了した者の人数(認知症介護基礎研修を除く)

4.介護サービス(予防を含む)の内容に関する事項

事業所の運営に関する方針
家庭的な雰囲気と地域住民との交流の下で、食事、排泄、入浴等の介護、その他日常生活上の世話及び機能訓練を行うことにより、利用者がその有する能力に応じた日常生活を営むことが出来るよう援助するものとする。利用者の意思及び人格を尊重し、心身の状況に応じた自主的且つ意欲的な共同生活が送れるように援助するものとする。事業の運営にあたっては、地域住民及びボランティアグループ等との連携及び協力を行う等の地域交流に努めるものとする。本体事業所であるグループホームならわの家との連携も行う。
介護予防および介護度進行予防に関する方針
適正な運営を確保するために、介護保険法の規定に基づき、人員並びに設備、及び運営に関する基準を定め、要介護者である認知症高齢者が共同生活住居において共同生活を営むことにより、利用者の精神的な安定及び認知症の進行の緩和を図る適切な介護サービスを提供する。
介護サービスの内容、入居定員等
介護報酬の加算状況(記入日前月から直近1年間の状況)
夜間支援体制加算(Ⅰ) なし
夜間支援体制加算(Ⅱ) なし
認知症行動・心理症状緊急対応加算 なし
若年性認知症利用者受入加算 あり
入院時費用 あり
看取り介護加算(予防を除く) あり
医療連携体制加算(Ⅰ)イ(予防を除く) なし
医療連携体制加算(Ⅰ)ロ(予防を除く) なし
医療連携体制加算(Ⅰ)ハ(予防を除く) あり
医療連携体制加算(Ⅱ)(予防を除く) なし
協力医療機関連携加算(相談・診療を行う体制を常時確保している協力医療機関と連携している場合) なし
協力医療機関連携加算(上記以外の医療機関と連携している場合) なし
退居時情報提供加算 あり
退居時相談援助加算 なし
認知症専門ケア加算(Ⅰ) なし
認知症専門ケア加算(Ⅱ) なし
認知症チームケア推進加算(Ⅰ) なし
認知症チームケア推進加算(Ⅱ) あり
生活機能向上連携加算(Ⅰ) なし
生活機能向上連携加算(Ⅱ) あり
栄養管理体制加算 あり
口腔衛生管理体制加算 なし
口腔・栄養スクリーニング加算 あり
科学的介護推進体制加算 あり
高齢者施設等感染対策向上加算(Ⅰ) なし
高齢者施設等感染対策向上加算(Ⅱ) なし
生産性向上推進体制加算(Ⅰ) なし
生産性向上推進体制加算(Ⅱ) あり
サービス提供体制強化加算(Ⅰ) なし
サービス提供体制強化加算(Ⅱ) なし
サービス提供体制強化加算(Ⅲ) あり
介護職員等処遇改善加算(Ⅰ) なし
介護職員等処遇改善加算(Ⅱ) あり
介護職員等処遇改善加算(Ⅲ) なし
介護職員等処遇改善加算(Ⅳ) なし
短期利用認知症対応型共同生活介護の提供 なし
共用型指定認知症対応型通所介護の提供 なし
協力医療機関(入所者の病状の急変時等において相談対応を行う体制を常時確保) あり
(その名称) 山口医院
協力医療機関(診療の求めがあった場合において診療を行う体制を常時確保) あり
(その名称) 山口医院
上記以外の協力医療機関 なし
(その名称)
新興感染症発生時に対応を行う医療機関との連携 なし
(医療機関の名称)
協力歯科医療機関 あり
(その名称) やまぐち歯科医院
看護師の確保方法 契約
(契約の場合、契約先の名称) 山口医院
バックアップ施設の名称 メディケアーやまゆり、メディケアーさざなみ
(協力の内容) 行事に参加したり、施設にある売店まで買い物に行ったり、家族会の会場として利用することで交流をもち、情報の共有を図っている。また、災害時における協力を行う。
運営推進会議の開催状況(前年度)
(開催実績) 年4回 (参加者延べ人数) 0人
(協議内容等) 事業内容の報告、身体拘束・虐待防止措置委員会、感染対策委員会の報告、利用者様の様子に関する報告。特に身体拘束・虐待については薬剤使用を含む詳細な報告と意見を協議を行っている。
地域・市町村との連携状況 地域代表や市職員、民生委員の方々に地域運営推進会議に参加していただいている。他に電話等で連絡をとっている。毎月市から介護相談員の訪問を受けている。
利用に当たっての条件 主治医の診断書等により、利用申込者が認知症状態にあるもので、少人数による共同生活を営むことに支障がないこと。要支援2以上のもの。袖ヶ浦市に住民票があるもの。
退居に当たっての条件 退居申し出により退居を希望する場合は、その2か月前までに文書による解約届け出を行う。他の介護保健施設へ入所した場合や、死亡した場合は自動的に契約解除となる。事業者や介護職員が正当な理由なく、契約書に定めるサービスの提供を実施しない場合等は、即時に契約解除し退居することができる。利用料の支払いが正当な理由なく3か月以上遅延したり、契約を継続しがたいほどの背信行為を行った場合などは、30日の予告期間をおいて契約を解除することができる。
入居定員 2ユニット18人
認知症対応型共同生活介護の入居者の状況
入居者の人数 要支援2 要介護1 要介護2 要介護3 要介護4 要介護5 合計
65歳未満 0人 0人 0人 0人 0人 0人 0人
65歳以上75歳未満 0人 1人 0人 0人 0人 0人 1人
75歳以上85歳未満 0人 1人 2人 1人 0人 0人 4人
85歳以上 0人 1人 5人 4人 2人 1人 13人
入居者の平均年齢 88.2歳
入居者の男女別人数 男性 2人 女性 16人
入居率(一時的に不在となっている者を含む) 100%
認知症対応型共同生活介護を退居した者の人数(前年度)
退 去 先 要支援2 要介護1 要介護2 要介護3 要介護4 要介護5 合計
自宅等 0人 0人 0人 0人 0人 0人 0人
介護保険施設 0人 2人 0人 0人 0人 0人 2人
特別養護老人ホーム以外の社会福祉施設 0人 0人 0人 0人 0人 0人 0人
医療機関 0人 0人 2人 0人 0人 0人 2人
死亡者 0人 1人 2人 0人 0人 0人 3人
その他 0人 0人 0人 0人 0人 0人 0人
入居者の入居期間
入居期間 6か月未満 6か月以上
1年未満
1年以上
3年未満
3年以上
5年未満
5年以上
10年未満
10年以上
入居者数 1人 4人 13人 0人 0人 0人
介護サービスを提供する事業所、設備等の状況
建物形態 単独型
建物構造 木造、一部鉄骨造り2階建ての1,2階部分
広さ等 敷地面積 延床面積 1室当たりの居室面積
1,871.92㎡ 563.52㎡ 9.25㎡
二人部屋の有無 なし
共同便所の設置数 男子便所 0か所 (うち車いす等の対応が可能な数) 0か所
女子便所 0か所 (うち車いす等の対応が可能な数) 0か所
男女共用便所 4か所 (うち車いす等の対応が可能な数) 4か所
個室の便所の設置数 0か所 (個室における便所の設置割合) 0%
(うち車いす等の対応が可能な数) 0か所
浴室の設備状況
浴室の総数 2か所
個浴 大浴槽 特殊浴槽 リフト浴
1か所 0か所 0か所 1か所
その他の浴室の設備の状況 リフト浴は1階、個浴は2階に設置している。
居間、食堂、台所の設備状況 テレビ2台、ビデオデッキ2台、テーブル8台、椅子18台、ソファー2台、冷蔵庫4台、炊飯器2台、電気ポット4台、食器乾燥機2台、IHクッキングヒーター2台、電子レンジ2台、食器棚4台、加湿器4台、ブレンダー2台
入居者等が調理を行う設備状況 あり
その他の共用施設の設備状況 あり
(その内容) 電話4台、コピーFAX複合機1台、下駄箱2台、傘立て1台、洗濯機4台、衣類乾燥機4台、ポータブルトイレ3台、シャワーチェアー2台、エアコン、車椅子3台、カーテン、パソコン5台、プリンター1台、インターフォン1セット、玄関部電気錠、屋内エレベーター(ストレッチャー対応)
バリアフリーの対応状況
(その内容) 玄関入口から居室、風呂場までバリアフリーとなっている。
消火設備等の状況 あり
(その内容) スプリンクラー、自動火災通報装置(セコム連動)
緊急通報装置の設置状況 各居室内にあり
外線電話回線の設置状況 一部あり
テレビ回線の設置状況 各居室内にあり
事業所の敷地に関する事項
敷地の面積 1,871.92㎡
事業所を運営する法人が所有 なし
抵当権の設定 なし
貸借(借地) あり
契約期間 2023/05/01 2053/04/30
契約の自動更新 なし
事業所の建物に関する事項
建物の延床面積 563.52㎡
事業所を運営する法人が所有 あり
抵当権の設定 あり
貸借(借家) なし
契約期間
契約の自動更新 なし
利用者等からの苦情に対応する窓口等の状況
窓口の名称 管理者、介護リーダー
電話番号 0438-38-5256
対応している時間 平日 8時30分~17時00分
土曜 0時0分~0時0分
日曜 0時0分~0時0分
祝日 0時0分~0時0分
定休日
留意事項 電話、FAX及びメールでも受け付けている。メールは24時間受付可能としている。その他、ご意見箱を受付に設置している。外部相談窓口は市町村に依頼してある。この内容を玄関の見やすいところに表示している。
介護サービスの提供により賠償すべき事故が発生したときの対応の仕組み
損害賠償保険の加入状況 あり
介護サービスの提供内容に関する特色等
(その内容) 安心して日常生活が送れるよう、心身の状況を踏まえ、適切な技術をもって行い、食事その他の家事等は利用者と介護従事者が共同で行う。利用者がそれぞれの役割をもって、家庭的な環境の下で共同生活を送ることができるよう配慮する。
利用者等の意見を把握する体制、第三者による評価の実施状況等
利用者アンケート調査、意見箱等利用者の意見等を把握する取組の状況
(記入日前1年間の状況)
あり
当該結果の開示状況 なし
地域密着型サービスの外部評価の実施状況 あり
実施した直近の年月日(評価結果確定日) 2025/03/11
実施した評価機関の名称 特定非営利活動法人NPO共生
当該結果の開示状況 あり
https://www.wam.go.jp
PDFファイル

5.介護サービス(予防を含む)を利用するに当たっての利用料等に関する事項

利用料等(入居者の負担額)
家賃(月額) 59,000円
敷金 なし (その費用の額)
保証金の有無
(前払金)
あり (その費用の額) 350,000円
(保全措置の内容) 退居時に居室を入居前の現状に回復させ、残金は全額返却。法人で別管理。
(償却の有無) なし
食材料費 あり (朝食) 0円
(昼食) 0円
(夕食) 0円
(おやつ) 0円
(又は1日) 1,800円
その他の費用
①理美容代 なし (その費用の額)
算定方法 任意で訪問理美容を利用することは可能。
②おむつ代 なし (その費用の額)
算定方法
③その他 水道光熱費 あり (その費用の額) 19,000円
算定方法
④その他 なし (その費用の額)
算定方法
⑤その他 なし (その費用の額)
算定方法