空き人数

サービスの内容に関する自由記述

サービスの質の向上に向けた取組

賃金改善以外で取り組んでいる処遇改善の内容

入職促進に向けた取組

• 法人や事業所の経営理念やケア方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化

・新人研修として、毎年４月に新人オリエンテーションを実施している。
・各部署代表者が部署の特色、役割、仕事内容の説明を行う。感染対策に関しては、個別に　研修を行う（手洗い研修等）
・院長より当法人の理念、基本方針の説明があり、理解を深めている

• 事業者の共同による採用・人事ローテーション・研修のための制度構築

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• 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者等にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築（採用の実績でも可）

・年１回はハローワークにて個別説明会を行っている
・看護補助者に関しては、資格を問わず求人している（求人票・SNS・外来掲示板にポスター掲示）

• 職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力度向上の取組の実施

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資質の向上やキャリアアップに向けた支援

• 働きながら介護福祉士取得を目指す者に対する実務者研修受講支援や、より専門性の高い介護技術を取得しようとする者に対するユニットリーダー研修、ファーストステップ研修、喀痰吸引、認知症ケア、サービス提供責任者研修、中堅職員に対するマネジメント研修の受講支援等

・資格支援制度を導入し、受験料や、研修費等の一部または全額補助を行うことにより 職員が研修や講習を受けやすい環境を整えている。
（サービス提供責任者、ケアマネージャー、認知症ケア、介護業務レベルアップ講習など）

• エルダー・メンター（仕事やメンタル面のサポート等をする担当者）制度等導入

・管理者が、入社後１か月、３か月の面談を実施している
・定期的な面談を実施し、働き方や、研修の希望を相談する機会を作っている

• 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保

・管理者が、入社後１か月、３か月の面談を実施している
・１回/年　定期面談を行っている
・定期的な面談を実施し、働き方や、研修の希望を相談する機会を作っている

両立支援・多様な働き方の推進

• 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指す者のための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備

・育児休暇の取得を推進している
・育児介護休暇に関して規定化し、育児・介護休暇制度、所定労働時間の短縮措置、深夜業務の
　制限等を制定化して、子育て・介護世代への手厚い措置を講じている。
・事業所内に託児所がある。

• 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備

・職員の希望に応じて非正規から、正規職員への転換を行っている

• 有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標（例えば、１週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●％以上を取得）を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけを行っている

・時間有給取得制度の導入。（中抜け可能）
・有給取得率の低い職員から優先的に有給取得を促している

• 有給休暇の取得促進のため、情報共有や複数担当制等により、業務の属人化の解消、業務配分の偏りの解消を行っている

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腰痛を含む心身の健康管理

• 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実

・年1回全職員を対象とした、ストレスチェックを実施しており、相談窓口を周知している
・年1回全職員を対象とした健康診断を実施しており、所見ありの従業員には、当院内科にて
　二次検診までは無料で行えるようになっている
・希望者には産業医との面談の調整を行っている

• 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業員のための休憩室の設置等健康管理対策の実施

・年1回全職員を対象とした、ストレスチェックを実施しており、相談窓口を周知している
・年1回全職員を対象とした健康診断を実施しており、所見ありの従業員には、当院内科にて
　二次検診までは無料で行えるようになっている
・介護労働者雇用管理責任者を選任している

• 介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援、職員に対する腰痛対策の研修、管理者に対する雇用管理改善の研修等の実施

・介護労働者雇用管理責任者は定期的な研修を受講している

• 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備

・院内事故防止委員会を中心にインシデント、アクシデントの分析を行い、フィードバックしている
・マニュアルの整備ができている。
・院内事故防止委員会を中心に院内巡回を行い、危険な場所、行為等多職種で共有し、
　それぞれの部署にフィードバックしている

生産性向上（業務改善及び働く環境改善）のための取組

• 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている

・業務マニュアルの作成
・業務改善のためのカンファレンスを定期的に行う。実施後は評価、修正を行う
・清掃、ごみ捨て（感染性廃棄物除く）は委託業者に依頼
・日用品、おむつの管理は、外部業者に委託している
・間接業務は無資格者の職員が行っている

• 介護ロボット（見守り支援、移乗支援、移動支援、排泄支援、入浴支援、介護業務支援等）又はインカム等の職員間の連絡調整の迅速化に資するICT機器（ビジネスチャットツール含む）の導入

・電動ベッドの導入
・センサー内蔵や超低床ベッドを導入し、見守り機能を活用することで職員の業務負担軽減を図っている

• 業務内容の明確化と役割分担を行い、介護職員がケアに集中できる環境を整備。特に、間接業務（食事等の準備や片付け、清掃、ベッドメイク、ゴミ捨て等）がある場合は、いわゆる介護助手等の活用や外注等で担うなど、役割の見直しやシフトの組み換え等を行う

・清掃、ごみ捨て（感染性廃棄物除く）は委託業者に依頼
・日用品、おむつの管理は、外部業者に委託している
・間接業務の一部は、指導の上、無資格の職員が行っている

やりがい・働きがいの醸成

• ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の介護職員の気づきを踏まえた勤務環境やケア内容の改善

・定期的にミーティングを行い（事業所、所責会議等）業務改善、問題解決、また法人理念の共有をおこなう 　・他部署での困りごと等を議題とし、共有、協力体制の構築を行っている

• 地域包括ケアの一員としてのモチベーション向上に資する、地域の児童・生徒や住民との交流の実施

・中学生の職場体験の受け入れや、ゲストティーチャーとして職員が学校に赴き児童との交流を持っている
・地域の避難訓練に参加している

• 利用者本位のケア方針など介護保険や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供

・リハビリ会議や、地域ケア会議の開催には、直接サービス提供していない部門や、職員も参加できるよう周知している
・年1回所責と院長、看護部長を交えた面談を行い、部署ごとに経営計画書を策定する

• ケアの好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供

多職種で事業所内カンファレンスを行い、情報共有を行っている。

併設されているサービス

保険外の利用料等に関する自由記述

従業員の特色に関する自由記述

利用者の特色に関する自由記述

利用申込者のサービスの選択に資すると認められる重要事項（運営規程の概要等）

運営規定

重要事項説明書