2024年12月27日14:43 公表
東京都リハビリテーション病院
受け入れ可能人数
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受け入れ可能人数/最大受け入れ人数
10/50人 -
最大受け入れ人数50人中、現在の受け入れ可能人数10人です。
(2025年07月18日時点)
サービスの内容に関する自由記述
介護予防訪問リハビリ対象者に対しては、介護保険の卒業を目指して、リハビリテーションを実施している。
中・重度者に対しては、包括的な視点で、利用者の生活機能全般に働きかけを行えるよう、環境や介護者、支援者も含め支援を行っている。また多職種に対しても積極的な連携を心掛けている。
サービスの質の向上に向けた取組
当院は東京都より「区東部地域リハビリテーション支援センター」の指定を受け、区東部医療圏域内の地域リハビリテーションの啓発活動を行っている。
毎月、地域リハビリテーションに関する研修会を開催し、当事業所職員だけでなく、他事業所も含め知識を高めている。併せて多職種間の交流も行い、連携の質を高める働きかけも行っている。
- 取組に関係するホームページURL
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区東部地域リハビリテーション支援センター
https://www.tokyo-reha.jp/shien-center/index.html
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区東部地域リハビリテーション支援センター
賃金改善以外で取り組んでいる処遇改善の内容
- 入職促進に向けた取組
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- 法人や事業所の経営理念やケア方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化
- 事業者の共同による採用・人事ローテーション・研修のための制度構築
- 職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力度向上の取組の実施
リハビリテーション養成校の実習生を積極的に受け入れている。また高校生や中学生の職場体験なども受け入れている。
病院の入院担当者と訪問リハ担当者と1年ごとに入れ替わる制度を組み入れている。
高校生や中学生の職場体験なども受け入れている。
- 資質の向上やキャリアアップに向けた支援
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- 働きながら介護福祉士取得を目指す者に対する実務者研修受講支援や、より専門性の高い介護技術を取得しようとする者に対するユニットリーダー研修、ファーストステップ研修、喀痰吸引、認知症ケア、サービス提供責任者研修、中堅職員に対するマネジメント研修の受講支援等
- 研修の受講やキャリア段位制度と人事考課との連動
- エルダー・メンター(仕事やメンタル面のサポート等をする担当者)制度等導入
- 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保
就労移行に関する研修や認知症に対応できる人材を構築するための研修に積極的に参加している。また各種学会等へも参加している。
事業所内のラダーを作成し、研鑽している。
課長との面談を年数回行い、状況によって産業医と面談を行える体制をとっている。
課長との面談を年数回行い、状況によって適宜面談を行える体制をとっている。
- 両立支援・多様な働き方の推進
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- 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指す者のための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備
- 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備
- 有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標(例えば、1週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●%以上を取得)を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけを行っている
- 有給休暇の取得促進のため、情報共有や複数担当制等により、業務の属人化の解消、業務配分の偏りの解消を行っている
産休・育児休暇、託児所も整備されている。時短勤務や介護休暇も取得できる体制を構築している。
時短勤務や介護休暇も取得できる体制を構築している。職員の希望に応じた働き方ができるよう柔軟に対応している。
1年以内に5日以上の有給休暇取得をするよう定めている。また課長は有給休暇の取得状況を定期的に確認し、声掛けを行っている。
定期的に課内でのミーティングを行い、業務負担の軽減を図っている。
- 腰痛を含む心身の健康管理
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- 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実
- 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業員のための休憩室の設置等健康管理対策の実施
- 介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援、職員に対する腰痛対策の研修、管理者に対する雇用管理改善の研修等の実施
- 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備
定期的に心理士による相談窓口の設置を行っている。
非常勤職員、短時間職員も含め健康診断やストレスチェックを行っている。
介護技術の習得を含め、新しい福祉用具の情報共有なども行っている。
事故・トラブルへの対応マニュアル等整備されている。
- 生産性向上(業務改善及び働く環境改善)のための取組
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- 厚生労働省が示している「生産性向上ガイドライン」に基づき、業務改善活動の体制構築(委員会やプロジェクトチームの立ち上げ、外部の研修会の活用等)を行っている
- 現場の課題の見える化(課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等)を実施している
- 5S活動(業務管理の手法の1つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの)等の実践による職場環境の整備を行っている
- 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている
- 介護ソフト(記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。)、情報端末(タブレット端末、スマートフォン端末等)の導入
- 介護ロボット(見守り支援、移乗支援、移動支援、排泄支援、入浴支援、介護業務支援等)又はインカム等の職員間の連絡調整の迅速化に資するICT機器(ビジネスチャットツール含む)の導入
- 各種委員会の共同設置、各種指針・計画の共同策定、物品の共同購入等の事務処理部門の集約、共同で行うICTインフラの整備、人事管理システムや福利厚生システム等の共通化等、協働化を通じた職場環境の改善に向けた取組の実施
厚労省の「生産性向上に資するガイドライン」を参照し、事業所で活用できるよう職員間で検討を行っている。「介護ロボット全国フォーラム」などに参加し情報を得るように心がけている。
BSCを作成し、課題を見える化し、対応策を検討した。
「生産性向上に資するガイドライン」に基づき、実施している。
Ipadなどを活用して、作業効率の改善を図っている。
情報端末(タブレット端末、スマートフォン端末等)、電子カルテの導入を行っている。
情報端末(タブレット端末、スマートフォン端末等)、電子カルテの導入を行っている。
情報端末(タブレット端末、スマートフォン端末等)、電子カルテの導入を行っている。
- やりがい・働きがいの醸成
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- ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の介護職員の気づきを踏まえた勤務環境やケア内容の改善
- 地域包括ケアの一員としてのモチベーション向上に資する、地域の児童・生徒や住民との交流の実施
- 利用者本位のケア方針など介護保険や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供
- ケアの好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供
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地域リハ活動支援事業・訪問型サービスC事業・通所型サービスC事業など出向している。
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併設されているサービス
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保険外の利用料等に関する自由記述
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従業員の情報
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従業員の男女比
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従業員の年齢構成
従業員の特色に関する自由記述
経験年数が20年以上のベテランが複数在籍している。
利用者の情報
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利用者の男女比
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利用者の年齢構成
利用者の特色に関する自由記述
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事業所の雇用管理に関する情報
勤務時間
平日8:30~17:15 勤務時間
土日祝日休み
賃金体系
東京都に準ずる
休暇制度の内容および取得状況
有給休暇、夏季休暇、年末年始休暇あり
離職率
0%=離職者数0÷在職者数6×100(2022年8月16日現在)