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東京都

介護老人保健施設 ファミリート日の出

記入日:2024年11月02日
介護サービスの種類
介護老人保健施設
所在地
〒190-0182 東京都西多摩郡日の出町平井351-1 
連絡先
Tel:042-597-5711/Fax:042-597-5712
※このページは事業所の責任にて公表している情報です。

空き人数

  • 空き数/定員
    5/100人
  • 定員100人中、現在の空き数5人です。
    (2023年08月02日時点)

サービスの内容に関する自由記述

一般棟の方針は、「生活動作獲得の為、それぞれが目標を持てるような支援の実施」とし、サービスを提供している。 具体的には、ご利用者が楽しく生活できる趣味づくり支援。その方の自発的な興味・生き方を維持、継続できる環境の提供。その方が、自信を持てる事柄を見つけ、継続、幅を広げるサービス提供を目指している。
 充実した施設生活を送るには、充分な身体介助を受けることだけでは、満足した生活を送ることは出来ない。生活の中に、どれだけ楽しみを持てる時間を組み込めるかが重要になる。レクリエーションや行事は、事前に内容を提示して、ご利用者の予定に組み込んで頂けるようにしている。施設生活の中では、個々が一日の過ごし方を決定することは重要であり、日課や曜日を意識した生活環境は、生活の自立に向けた第一歩と考え推奨している。
 また、サービス提供の範囲を限定するのではなく、個々の利用者に合わせ柔軟な対応が出きるよう、日々、努力している。現在、提供しているサービスが限界ではなく、常に提供出きる内容を検討、試行している。
認知症専門棟:「自然と笑顔あふれる生活の場の提供」と目標に利用者側に寄り添うサービスの提供を行っている。個々の利用者を理解した上で、合わせた対応・ケアの提供を行っている。提供して行くことでその方らしさを引き出せるように取り組んでいる。
リハビリ:ショートステイ利用者・個別リハビリテーション、入所・短期集中個別リハビリテーションの希望される方については、希望の回数を実施している。

サービスの質の向上に向けた取組

毎月、内部研修を行い介護の質の向上に努めています。
介護技術研修を年1回行い、介護技術の向上に努めています。

賃金改善以外で取り組んでいる処遇改善の内容

入職促進に向けた取組
  • 法人や事業所の経営理念やケア方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化
  • 事業者の共同による採用・人事ローテーション・研修のための制度構築
  • 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者等にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築
  • 職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力度向上の取組の実施
資質の向上やキャリアアップに向けた支援
  • 働きながら介護福祉士取得を目指す者に対する実務者研修受講支援や、より専門性の高い介護技術を取得しようとする者に対する喀痰吸引、認知症ケア、サービス提供責任者研修、中堅職員に対するマネジメント研修の受講支援等
  • 研修の受講やキャリア段位制度と人事考課との連動
  • エルダー・メンター(仕事やメンタル面のサポート等をする担当者)制度等導入
両立支援・多様な働き方の推進
  • 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指す者のための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備
  • 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備
  • 有給休暇が取得しやすい環境の整備
  • 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実
腰痛を含む心身の健康管理
  • 介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援、介護ロボットやリフト等の介護機器等導入及び研修等による腰痛対策の実施
  • 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業員のための休憩室の設置等健康管理対策の実施
  • 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備
生産性向上のための業務改善の取組
  • タブレット端末やインカム等のICT活用や見守り機器等の介護ロボットやセンサー等の導入による業務量の縮減
  • 高齢者の活躍(居室やフロア等の掃除、食事の配膳・下膳などのほか、経理や労務、広報なども含めた介護業務以外の業務の提供)等による役割分担の明確化
  • 5S活動(業務管理の手法の1つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの)等の実践による職場環境の整備
  • 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減
やりがい・働きがいの醸成
  • ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の介護職員の気づきを踏まえた勤務環境やケア内容の改善
  • 利用者本位のケア方針など介護保険や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供
  • ケアの好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供

併設されているサービス

ファミリート日の出ケアセンター(居宅支援事業所)・介護予防通所リハビリテーション・通所リハビリテーションを併設
居宅支援事業所:ご利用者・ご家族の意志や希望を尊重し、残存機能を活用し、可能な限りの自立を目指している。病気や障害があっても意欲を失わず、住み慣れた町での生活を継続できるように支援しています。
介護予防通所リハビリテーション:住み慣れた地域で自立した生活が少しでも長く続けられる予防的リハビリテーション
の提供を行うことで、社会参加へと繋がり生活の活性化・行動量の拡大を図っています。
通所リハビリテーション:日中の活動の場の提供、なじみの仲間との交流、精神面の安定、家族の介護負担の軽減、ADLの低下防止、生活行為の向上を目指し支援を行っています。また、認知症の方を対象に認知症グループケアを行い交流による活性化支援、アクティビティのあるサービスの提供、安心できる関係を築けるように支援しています。

保険外の利用料等に関する自由記述

介護保険外利用料:食事代、居住費、日用品費、理美容代、個室料金(一般棟のみ)、教養娯楽費、理美容代、私物洗濯代、その他(詳しいことは施設の支援相談員へお問い合わせください)

従業員の情報

  • 従業員の男女比

  • 従業員の年齢構成

従業員の特色に関する自由記述

高齢者介護分野を中心として、ここ数年、福祉人材の不足が深刻化し、社会的な問題として取り上げられるようになっています。
当施設は、人材確保、離職率を下げるために、職員の処遇改善と共に人材育成に力を入れています。具体的に次にあげる対策を行っています。①「事業理念の共有促進」②「リーダー人材のレベルアップ」③「良好なコミュニケーションづくり」④「適切な研修の実施」、⑤「職員の能力発揮・成長機会の提供」⑥「労務環境の適正化と組織の安定化」⑦「学校・養成校への周知、関係づくり」⑧「効果的な広報戦略」
また、勤務形態も常勤職員、パート職員、派遣職員と様々な職員が在籍し、円滑なサービス提供が行えるよう有効的に、情報連携ツールを用いています。医師、看護師を始めてとする経験豊富な職員と新卒職員がお互いを尊重しながらサービス提供を行っています。毎月1回程行われる勉強会には多数、参加され、全体で8,9割の職員が参加しています。各職員が「プロフェッショナル」として自覚し、「より知識を得たい。」との気持ちの表れに思います。リハビリは、「やる気を取り戻す。意欲を取り戻す。ことから…。」を合言葉に、利用者の「心」に寄り添う為コミュニケーションに重点を置き、身近な対人援助者となれるよう日々努力しています。接遇に関しても慣れ合いにならず、利用者とサービス提供者として立場をわきまえながら、「心のこもった温かい声掛け、対応」を実践しています。
日頃、家族や来所者から「ここの職員は、明るく、元気が良い。」と言われる事があります。リハビリや生活支援の場として最大級のほめ言葉の一つと思っています。

利用者の情報

  • 利用者の男女比

  • 利用者の年齢構成

利用者の特色に関する自由記述

当施設周辺の住所地の方は地域性を活かし、近隣同士の紹介で相談に来て頂けることがあります。その他の地区の方でも、施設に入所されている方のご家族の紹介からの相談で入所に繋がったケースも増えてきている。それに伴い、家族の面会も増えてきている傾向にあります。一般棟・認知症専門棟と区分していますが、両フロアとも在宅復帰よりも施設入所の継続を希望されている方が多い。しかし、在宅での生活を希望される方も増えてきており、希望者には在宅復帰支援を行っています。

事業所の雇用管理に関する情報

勤務時間

早番:7:00~16:00
日勤:8:30~17:30
遅番:11:00~20:00
夜勤:17:00~翌9:00

賃金体系

別途求人票あり(お問い合わせください)

休暇制度の内容および取得状況

年間休日(111日)
他 有給、産休、育休、介護休暇制度あり

福利厚生の状況

厚生年金、雇用保険、健康保険、労災保険、退職金制度あり
昼食代金の一部補助(施設の給食を利用した場合)
夜勤職員へ夕食代金の一部補助

離職率

(離職率):16.6%
(内訳):1年間の離職者数14人、1年前の在籍者数84人
(計算式):14人÷84人×100
2021年4月1日時点

その他

介護職員等特定処遇改善加算(Ⅰ)を令和1年10月より取得しています。
(10年以上の経験年数には、他施設での経験も配慮しています。
初任者研修、実務者研修の受講に係るシフト調整を行っています。
非常勤職員から常勤職員への転換、職員の増員等を行っています。