受け入れ可能人数

サービスの内容に関する自由記述

サービスの質の向上に向けた取組

賃金改善以外で取り組んでいる処遇改善の内容

入職促進に向けた取組

• 法人や事業所の経営理念やケア方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化

各部署に設置。

• 事業者の共同による採用・人事ローテーション・研修のための制度構築

各事業所間で情報を共有し、必要な有資格者、無資格者の採用、有資格者等の必要な異動、研修を実施。

• 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者等にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築（採用の実績でも可）

採用に関しては、他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者、経験者や有資格者、無資格者にこだわらず必要に応じて採用している。

資質の向上やキャリアアップに向けた支援

• 働きながら介護福祉士取得を目指す者に対する実務者研修受講支援や、より専門性の高い介護技術を取得しようとする者に対するユニットリーダー研修、ファーストステップ研修、喀痰吸引、認知症ケア、サービス提供責任者研修、中堅職員に対するマネジメント研修の受講支援等

介護福祉士取得を目指す職員に対し、受験費用の支援や、実務者研修受講に関するシフトの調整等を行っている。

• 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保

個人の業務習得に関する計画書を作成してもらい、その計画を基に年２回、定期的な面談を担当部署の主任等と行っている。

両立支援・多様な働き方の推進

• 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指す者のための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備

事前の申請にて、家庭の事情や子育てに関する情報を、シフトに柔軟に組み込むことが可能。

• 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備

各職員の事情に合わせ、時短勤務が可能になっている。

• 有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標（例えば、１週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●％以上を取得）を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけを行っている

有給休暇の取得状況は毎月チェックし、必要に応じてシフト作成者から各職員へ声掛けを行っている。

• 有給休暇の取得促進のため、情報共有や複数担当制等により、業務の属人化の解消、業務配分の偏りの解消を行っている

有給休暇の取得状況は毎月各職員が提出する勤怠管理の帳票に書類に記載され、各職員も把握できるようになっている。その回収時に複数職員でチェックが行われるシステムになっている。そこから必要に応じて各職員へ声掛けがあったり、業務の公平さ、偏りの把握、解消に向けても提案が行われる。

腰痛を含む心身の健康管理

• 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業員のための休憩室の設置等健康管理対策の実施

健康診断は必要な回数を確保している。ストレスチェックも同様。

• 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備

マニュアル作成済み、常に運用されている。

生産性向上（業務改善及び働く環境改善）のための取組

• 厚生労働省が示している「生産性向上ガイドライン」に基づき、業務改善活動の体制構築（委員会やプロジェクトチームの立ち上げ、外部の研修会の活用等）を行っている

生産性向上推進会議を法人内の老健、グループホーム合同で３カ月に一度開催。必要に応じて外部の研修も行う。

• 現場の課題の見える化（課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等）を実施している

各部署で定期的な会議を行い、課題の抽出を行っている。

• 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている

マニュアルは作成済みで常に運用されている。定期的な見直し会議で常に最新の状況に修正している。

• 介護ソフト（記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。）、情報端末（タブレット端末、スマートフォン端末等）の導入

介護ソフト、情報端末が導入されており、記録や情報共有等を行っている。

• 介護ロボット（見守り支援、移乗支援、移動支援、排泄支援、入浴支援、介護業務支援等）又はインカム等の職員間の連絡調整の迅速化に資するICT機器（ビジネスチャットツール含む）の導入

移乗介助支援ロボットを導入済み。

• 業務内容の明確化と役割分担を行い、介護職員がケアに集中できる環境を整備。特に、間接業務（食事等の準備や片付け、清掃、ベッドメイク、ゴミ捨て等）がある場合は、いわゆる介護助手等の活用や外注等で担うなど、役割の見直しやシフトの組み換え等を行う

介護職員が介護業務に集中できるよう、清掃、シーツ交換等は業者へ委託。

• 各種委員会の共同設置、各種指針・計画の共同策定、物品の共同購入等の事務処理部門の集約、共同で行うICTインフラの整備、人事管理システムや福利厚生システム等の共通化等、協働化を通じた職場環境の改善に向けた取組の実施

法人内で、委員会にもよるが幅広く出席できるシステムがある。
物品も各事業所で発注するのではなく、法人としてまとめて発注している部分もある。
介護ソフトも同ソフト、情報端末も同じ端末を用いる事で、異動等でもスムーズな業務意向が可能となっている。

やりがい・働きがいの醸成

• ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の介護職員の気づきを踏まえた勤務環境やケア内容の改善

頻度は部署によるものの、毎日数回ミーティングのある部署、毎朝行う部署、それぞれではあるが日々、ミーティングなどが行われる。
更に定期的に各部署の代表による会議も行われ、ケア内容の改善、職場環境の改善が行われている。

• 地域包括ケアの一員としてのモチベーション向上に資する、地域の児童・生徒や住民との交流の実施

コロナ以降、近隣小学校の小学生が来設し、職場研究に協力している。

• 利用者本位のケア方針など介護保険や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供

定期的に研修を実施。

• ケアの好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供

各委員会で好事例が抽出され、各部署へ情報が共有される。
施設サービス計画書に対するご家族様から記入される用紙があり、そこに記入されるポジティブ、ネガティブな意見も各部署へ共有される。

併設されているサービス

保険外の利用料等に関する自由記述

従業員の特色に関する自由記述

利用者の特色に関する自由記述