空き人数

サービスの内容に関する自由記述

サービスの質の向上に向けた取組

賃金改善以外で取り組んでいる処遇改善の内容

入職促進に向けた取組

• 法人や事業所の経営理念やケア方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化

法人本部で３年単位の中期計画を策定しており、冊子を作成して常勤職員に配布している。
2026年度は、中期計画を踏まえた事業所方針を年度当初に説明し、それに基づいて部署目標や
個人目標を設定。
毎年の人事評価も上記に基づいて実施していく。

• 事業者の共同による採用・人事ローテーション・研修のための制度構築

定期的なローテーションではないが、異動の希望があれば個人のキャリアに合わせて
他事業所へ紹介するなどの取り組みを続けている。

資質の向上やキャリアアップに向けた支援

• 働きながら介護福祉士取得を目指す者に対する実務者研修受講支援や、より専門性の高い介護技術を取得しようとする者に対するユニットリーダー研修、ファーストステップ研修、喀痰吸引、認知症ケア、サービス提供責任者研修、中堅職員に対するマネジメント研修の受講支援等

介護福祉資格取得を支援する取り組みとして、就業規則に基づく研修休暇や、受験のための
費用負担を行っている。
また、本部主催で初年度・3年目・10年目・役職者対象の研修を実施しており、キャリアアップに
つながるよう仕組みづくりを行っている。
専門性を高める研修として、内部での勉強会のほか、外部研修も計画中（認知症・各痰吸引など）。

• 研修の受講やキャリア段位制度と人事考課との連動

内部研修（勉強会）は年間計画を立てて実施。新年度から、有料のオンライン研修も
登録してより参加しやすく、繰り返し学習も可能な形式とする計画となっている。
研修その他の研鑽度合いや日常業務を人事評価制度にて毎年評価を行い、客観的に優秀
と評価された人材を抜擢するよう仕組みづくりしている。

• 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保

法人全体で人事評価制度システムを導入しており、事業所や部署の目標に基づいた
個人目標の設定→中間評価→年度末評価、という流れで実施している。この流れで
定期・随時に上司が面談などを行い、業務改善や目標達成へのアドバイス等を行う
こととなっている。働き方についてもその中で聞き取りを行っていく。

両立支援・多様な働き方の推進

• 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指す者のための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備

法人として育児介護休業規定を整備しており、現在も育児休業を活用している人もいる。
保育所については、事業所内ではないが法人として和光市で運営しており、利用実績もある。

• 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備

育児介護休業規定に基づく短時間勤務は、現在でも活用している人がいる。
短時間正規職員などの制度については現在検討中。
派遣・非常勤からの正規職員転換は、希望を聞き取りつつ実施。4月からも
1名非常勤からの転換を予定している。

• 有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標（例えば、１週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●％以上を取得）を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけを行っている

有給休暇の取得については、法令に沿って年5回を確実に消化できるよう指示している。
外国人などの長期休みを必要とするスタッフへは優先的に配慮している。

腰痛を含む心身の健康管理

• 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実

福利厚生制度として「ハイライフ板橋」に加入している。
メンタルヘルスに関しては、グループ内企業の「ジャパンＥＡＰシステムズ」と
契約を結び、年1回のメンタルヘルスチェックを実施し、フィードバックを受けて
いる。職員の相談窓口としても登録している。

• 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業員のための休憩室の設置等健康管理対策の実施

非常勤であっても、保険加入者であれば健康診断等は受けてもらっている。
休憩室は1Fと5Fに整備ずみ。

• 介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援、職員に対する腰痛対策の研修、管理者に対する雇用管理改善の研修等の実施

腰痛防止チームを設置しており、スライディングボードの活用のための勉強会の
実施などの活動を行っている。
管理者は自主的に雇用管理関連の研修を受講するよう本部より指導を受けている。

生産性向上（業務改善及び働く環境改善）のための取組

• 厚生労働省が示している「生産性向上ガイドライン」に基づき、業務改善活動の体制構築（委員会やプロジェクトチームの立ち上げ、外部の研修会の活用等）を行っている

2025年度より「生産性向上委員会」を立ち上げ、業務改善の取り組み課題を行い、
業務見直しにつなげていく活動を行っている。具体的には各フロアでの物品置き場の
統一や、介護ソフトの活用によるペーパーレス化の促進、会議や委員会の定時終了の
呼びかけなど。

• 現場の課題の見える化（課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等）を実施している

2025年度は、業務管理ソフトの「アクシスト」を試験的に導入したが、ソフトの仕様上
老健施設にそぐわない点があり、最終的に見送りとなった。代替案として厚労省から出
ているタイムシートでの業務時間調査を計画し、管理職から実施している。

• ５S活動（業務管理の手法の１つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの）等の実践による職場環境の整備を行っている

ステーション内のカルテ等の置き場が各フロアでバラバラになっていたものを統一する
こととし、それに合わせて整理・清掃を実施した。事務所でも大幅なレイアウト変更を
行い、ファイルや収納品を整理することで業務効率化につなげている。

• 介護ソフト（記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。）、情報端末（タブレット端末、スマートフォン端末等）の導入

介護ソフト「ほのぼの」を利用しているが、業者と打ち合わせてペーパーレス化の取り組みを
進めるためのコンサルティングを受け、看護の申し送りその他の帳票を電子化した。
また、タブレット端末は以前から利用しており、フロアでの入力や外部受診時の入力にも活用
している。

• 介護ロボット（見守り支援、移乗支援、移動支援、排泄支援、入浴支援、介護業務支援等）又はインカム等の職員間の連絡調整の迅速化に資するICT機器（ビジネスチャットツール含む）の導入

2024年度よりインカムを全フロア導入している。

やりがい・働きがいの醸成

• ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の介護職員の気づきを踏まえた勤務環境やケア内容の改善

定期的な部署ミーティングのほか、2025年度から職員用の投書箱を設置して、
多様な意見の吸い上げに努めている。コミュニケーションの円滑化について
も、2025年度はアサーティブコミュニケーション研修を取り入れるなどして
啓発を行っている。

• 地域包括ケアの一員としてのモチベーション向上に資する、地域の児童・生徒や住民との交流の実施

リハビリ職員が定期的に地域の連絡会に参加し、地域住民への啓発・交流を
行ってきた。また町内会とも交流を続けており、2025年度は秋祭りへの参加
と、お神輿の休憩場所の提供や入所者による見学なども実施した。

• ケアの好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供

毎年ご家族へのアンケートを行っているが、2025年度からコメントを全職員に
回覧・掲示するようにしている。クレーム的な内容もあるが、半数は感謝の
メッセージで、職員のモチベーション向上にもつながっている。

併設されているサービス

保険外の利用料等に関する自由記述

従業員の特色に関する自由記述

利用者の特色に関する自由記述

事業所の雰囲気