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  （2022年07月11日時点）

介護職員等特定処遇改善加算の算定に際し、賃金以外の処遇改善となる職場環境等の要件について、以下の通り取り組んでいます。

①資格の取得、実務者研修の受講等を希望する職員にはシフトの調整を行い、受験料や研修費等の補助を行うことにより、職員が研修や講習を受けやすい環境を整えている。
②入職する介護職員に対して、一定期間専従で(新人)指導担当者をつけている。
③雇用管理改善に係る研修等に参加し、有給休暇取得推進を積極的に行っている。
④毎朝のミーティングを開き、他部署間のコミュニケーションを図り、情報共有に努めている。業務改善にも積極的に取り組み、質の向上、業務の効率化を推し進めている。
⑤事故防止委員会他、各種委員会の運営において、マニュアルの見直しを実施。
⑥年次健康診断やストレスチェックの実施、全館及び敷地内全面禁煙、職員休憩室と仮眠室の確保。
⑦職員の勤務状況と、運営状況を勘案しての非正規職員から正規職員への転換を行っている。
⑧一人一人の業務を見直し、介護用具を用いて負担軽減に努めている。

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