受け入れ可能人数

サービスの内容に関する自由記述

サービスの質の向上に向けた取組

賃金改善以外で取り組んでいる処遇改善の内容

入職促進に向けた取組

• 法人や事業所の経営理念やケア方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化

法人独自に「未来プロジェクト」と呼ばれる取り組みを通して新人職員の育成を研修や懇親会、また地域貢献活動の一環として「ゴミ拾い」を実施しております。

• 事業者の共同による採用・人事ローテーション・研修のための制度構築

職員採用につながるように定期的に各事業所合同での見学会や学生を主体としたボランティアの導入を積極的に行います。

• 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者等にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築（採用の実績でも可）

資格の有無に拘らず様々な職業から採用（アルバイト～正社員）を行います。

• 職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力度向上の取組の実施

東京都主催のカイチャレに参加しています。また、学生ボランティアの受け入れやアプリを活用した有償ボランティアの受け入れも行います。

資質の向上やキャリアアップに向けた支援

• 働きながら介護福祉士取得を目指す者に対する実務者研修受講支援や、より専門性の高い介護技術を取得しようとする者に対するユニットリーダー研修、ファーストステップ研修、喀痰吸引、認知症ケア、サービス提供責任者研修、中堅職員に対するマネジメント研修の受講支援等

様々な資格取得に対して補助金を出しております。また、勤務も資格取得希望者に優遇しております。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　法人全体で年間を通して係長研修を実施します。

• エルダー・メンター（仕事やメンタル面のサポート等をする担当者）制度等導入

入職した職員には概ね3か月のOJT制度に基づいた教育を実施します。教育担当は2名配置し、日々の職員育成を行います。

• 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保

人事考課制度に基づき年（上半期・下半期）に2回面接を実施します。また不定期ではありますが、職員への将来的な展望についてアンケートを実施します。

両立支援・多様な働き方の推進

• 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指す者のための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備

育短・育児休業や介護休暇の取得を促します。

• 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備

育短、職員の体調など労働基準法に基づき勤務シフトの調整等を行う。管理者の推薦等により非正規雇用から正規雇用への転換を支援しています。

• 有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標（例えば、１週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●％以上を取得）を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけを行っている

介護休暇や産前産後休暇。育児短時間勤務取得、年間の有給取得率50％以上の取得を目指しております。

• 有給休暇の取得促進のため、情報共有や複数担当制等により、業務の属人化の解消、業務配分の偏りの解消を行っている

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腰痛を含む心身の健康管理

• 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実

職場におけるメンタル相談窓口として外部に設置しております。

• 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業員のための休憩室の設置等健康管理対策の実施

法人内には休憩所が地下1階、1階、2階、3階、4階にそれぞれあり、思い思いの場所で休憩がとれます。

• 介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援、職員に対する腰痛対策の研修、管理者に対する雇用管理改善の研修等の実施

法人研修、部門研修などで介護技術研修を行うとともに、管理職においても外部研修などで雇用管理改善の研修を実施する。

• 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備

事故発生時やクレームなどのトラブル対応のマニュアルを保管しています。

生産性向上（業務改善及び働く環境改善）のための取組

• 厚生労働省が示している「生産性向上ガイドライン」に基づき、業務改善活動の体制構築（委員会やプロジェクトチームの立ち上げ、外部の研修会の活用等）を行っている

生産性向上員会というプロジェクトチームを立ち上げ、業務の効率化を図るために職員から意見聴取をしたうえで、打ち合わせを実施します。その中から現場業務の改善を行っています。

• 現場の課題の見える化（課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等）を実施している

生産性向上委員会において、ライン表の見直しを行い業務の効率化につないでいます。

• 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている

職種ごと、業務ごとにマニュアルの作成を行っています。

• 介護ソフト（記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。）、情報端末（タブレット端末、スマートフォン端末等）の導入

介護業務の効率化を図る意味で、介護システムの見直しと情報端末としてタブレットの導入を行っています。

• 介護ロボット（見守り支援、移乗支援、移動支援、排泄支援、入浴支援、介護業務支援等）又はインカム等の職員間の連絡調整の迅速化に資するICT機器（ビジネスチャットツール含む）の導入

インカムの導入やコールシステムの導入を行う中で業務の迅速化を図ってます。

• 業務内容の明確化と役割分担を行い、介護職員がケアに集中できる環境を整備。特に、間接業務（食事等の準備や片付け、清掃、ベッドメイク、ゴミ捨て等）がある場合は、いわゆる介護助手等の活用や外注等で担うなど、役割の見直しやシフトの組み換え等を行う

基本業務においては、常勤・非常勤職員にて対応する。体制が整はない日は、マッチングアプリにて日雇いのアルバイトや有償ボランティアを募集している。

• 各種委員会の共同設置、各種指針・計画の共同策定、物品の共同購入等の事務処理部門の集約、共同で行うICTインフラの整備、人事管理システムや福利厚生システム等の共通化等、協働化を通じた職場環境の改善に向けた取組の実施

苦情解決会議、虐待防止委員会・身体拘束適正化委員会においては部門間のみならず事業所をまたいで横断的に行います。

やりがい・働きがいの醸成

• ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の介護職員の気づきを踏まえた勤務環境やケア内容の改善

主任・係長会議や、常勤ミーティングにおいて勤務環境やケア内容の改善を図ってます。

• 地域包括ケアの一員としてのモチベーション向上に資する、地域の児童・生徒や住民との交流の実施

年に一度「さくら会祭り」を通して、地域住民や自治会との交流を図ります。また地域の園児・児童・学生との交流を図ることも定期的に実施しております。

• 利用者本位のケア方針など介護保険や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供

新人研修や法人の定期研修を通して学ぶ。

• ケアの好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供

事業所内でケアカンファレンスを通してケアの方向性を話し合う。家族から謝意があった場合には連絡ノートなどを通して職員に発信する。

併設されているサービス

保険外の利用料等に関する自由記述

従業員の特色に関する自由記述

利用者の特色に関する自由記述