2025年10月06日12:58 公表
ワンファミ訪問看護リハビリステーション 墨田本店
受け入れ可能人数
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受け入れ可能人数/最大受け入れ人数
100/600人 -
最大受け入れ人数600人中、現在の受け入れ可能人数100人です。
(2025年09月16日時点)
サービスの内容に関する自由記述
看護師・リハビリ職間で連携を取り、ご利用者様の状態を多角的に捉える事で、より良いサービスを提供できるように取り組んでいる。
サービスの質の向上に向けた取組
毎週、看護職・リハビリ職合同のカンファレンスにて、訪問計画の見直し・再立案やご逝去されたご利用者様のデスカンファ等を実施し、より良い訪問に向けてステーション全体での認識合わせの場を設けている。
また、毎日の申し送りやカンファレンスにて職種の垣根を越えてご利用者様に対する意見交換を必ず行っている。
賃金改善以外で取り組んでいる処遇改善の内容
- 入職促進に向けた取組
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- 法人や事業所の経営理念やケア方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化
- 事業者の共同による採用・人事ローテーション・研修のための制度構築
- 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者等にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築(採用の実績でも可)
- 職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力度向上の取組の実施
「家族のように関わる」という理念で、成長意欲のある人材を積極的に採用して、公休を調整した365対応ができる環境と各店舗で完結するオンコール体制を実現している。また、人材育成については研修関係はリモートや自己学習とテスト形式で実施しており、ワークライフバランスを考えた上で対応。
従業員一人ひとりの個人の責任ではなくチームとしての視点を持ち人事関係を対応している。より良い職場環境を会社全体でつくる事ができるよう、積極的に意見を言える環境整備を心掛け、制度構築を図っている。
在宅医療や介護のために仕事をしたいという熱意のある方は積極採用中。
医療機関と連携したボランティアにも積極的に参加。
- 資質の向上やキャリアアップに向けた支援
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- 働きながら介護福祉士取得を目指す者に対する実務者研修受講支援や、より専門性の高い介護技術を取得しようとする者に対するユニットリーダー研修、ファーストステップ研修、喀痰吸引、認知症ケア、サービス提供責任者研修、中堅職員に対するマネジメント研修の受講支援等
- 研修の受講やキャリア段位制度と人事考課との連動
- エルダー・メンター(仕事やメンタル面のサポート等をする担当者)制度等導入
- 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保
医療機関と連携した幹部研修等実施。
看護師・作業療法士に精神科訪問看護要件研修の実施。定期面談にて公正な処遇の実現を図っている。
プリセプター制度導入。匿名での職場相談窓口システムも整備。
最低でも半年に1度の面談実施。また、適宜キャリアアップ相談実施。
- 両立支援・多様な働き方の推進
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- 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指す者のための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備
- 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備
- 有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標(例えば、1週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●%以上を取得)を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけを行っている
- 有給休暇の取得促進のため、情報共有や複数担当制等により、業務の属人化の解消、業務配分の偏りの解消を行っている
産前産後休業・育児休業・産後パパ育休(出生時育児休業)・介護休業に加え、従業員の家庭の事情に合わせ育児休暇や介護休暇を1時間単位で取得できるように整備している。
非正規職員から正規職員への転換実績あり。
勤怠管理ソフトウェアを導入し、有休取得率の低いスタッフを可視化。有給取得ができていないスタッフに対して声掛けを実施し対応策を共に考え消化に繋げている。
スケジュールミーティングを月1度行い、職員が計画的に休みやすい環境整備を行っている。
- 腰痛を含む心身の健康管理
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- 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実
- 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業員のための休憩室の設置等健康管理対策の実施
- 介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援、職員に対する腰痛対策の研修、管理者に対する雇用管理改善の研修等の実施
- 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備
プライバシーに配慮した相談窓口を設置し、従業員のメンタルヘルス等のフォローアップを実施。
出勤時の体調確認と日々のコミュニケーションで従業員の体調チェックを行う。
リハビリ職による介護指導。
クラウドで確認できるように整備。
- 生産性向上(業務改善及び働く環境改善)のための取組
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- 厚生労働省が示している「生産性向上ガイドライン」に基づき、業務改善活動の体制構築(委員会やプロジェクトチームの立ち上げ、外部の研修会の活用等)を行っている
- 現場の課題の見える化(課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等)を実施している
- 5S活動(業務管理の手法の1つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの)等の実践による職場環境の整備を行っている
- 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている
- 介護ソフト(記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。)、情報端末(タブレット端末、スマートフォン端末等)の導入
- 介護ロボット(見守り支援、移乗支援、移動支援、排泄支援、入浴支援、介護業務支援等)又はインカム等の職員間の連絡調整の迅速化に資するICT機器(ビジネスチャットツール含む)の導入
本社のメンバー中心に業務改善を図っている。
勤怠管理システムやAiなどを導入して実施している。
担当性にするシステムを導入して実施している。
電子カルテ導入やスケジュールアプリ(自社開発)を駆使して業務負担軽減を図っている。
電子カルテにて記録や請求業務を実施。タブレット・IP電話を導入し業務効率化に努めています。
LINEWORKSを導入し、プライバシーや個人情報に配慮した上での情報共有や連絡調整を迅速化しています。
- やりがい・働きがいの醸成
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- ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の介護職員の気づきを踏まえた勤務環境やケア内容の改善
- 地域包括ケアの一員としてのモチベーション向上に資する、地域の児童・生徒や住民との交流の実施
- ケアの好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供
週1ランチミーティング実施。適宜全体カンファレンス実施。
地域ボランティアに積極的に参加
デスカンファレンスやケースカンファレンスに力をいれて行っている。
併設されているサービス
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保険外の利用料等に関する自由記述
保険外(自費)での訪問看護・リハビリのご希望にも対応。
従業員の情報
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従業員の男女比
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従業員の年齢構成
従業員の特色に関する自由記述
「家族のように関わる」という理念に共感して在宅生活を支える熱意を持ったスタッフを雇用している。
利用者の情報
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利用者の男女比
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利用者の年齢構成
利用者の特色に関する自由記述
終末期の方・医療的ケア児・重症心身障害の方など、医療的な支援の必要性が高い方を多く受け入れている。
事業所の雇用管理に関する情報
休暇制度の内容および取得状況
誕生日休暇1日、リフレッシュ休暇3日