受け入れ可能人数

サービスの内容に関する自由記述

サービスの質の向上に向けた取組

賃金改善以外で取り組んでいる処遇改善の内容

入職促進に向けた取組

• 法人や事業所の経営理念やケア方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化

「法人・事業所の経営理念」

• 地域に根ざした医療福祉の提供
利用者様が住み慣れた地域で安心して暮らし続けられるよう、質の高い訪問看護サービスを通じて地域包括ケアを推進します。
• 人間尊重と多様性の理解
言語・文化・背景の違いを尊重し、すべての利用者様に公平で思いやりのあるケアを提供します。
• 専門性と温かさの両立
医療技術の向上とともに、心に寄り添うケアを大切にし、信頼される看護を実践します。




「ケア方針」

• 個別性の尊重
利用者様一人ひとりの生活背景、価値観、病状に応じたオーダーメイドの看護を提供。
• 多職種連携の強化
医師、ケアマネジャー、福祉職などと密に連携し、包括的な支援体制を構築。
• 文化的配慮と多言語対応
残留孤児など言語的・文化的な配慮が必要な利用者様に対して、中国語対応スタッフや通訳支援を活用。
• 精神疾患・医療的ケアへの対応力強化
統合失調症、褥瘡、バルーン管理など専門的なケアを継続的に提供。



「人材育成方針」

• 専門性の継続的向上
臨床試験経験を活かし、最新の医療知識・技術を学び続ける環境を整備。
• 責任感と倫理観の醸成
看護師としての使命感と倫理的判断力を育む教育を重視。
• 多文化理解とコミュニケーション力の強化
異文化・多言語対応力を高める研修を定期的に実施。
• チームワークと自己成長の両立
チーム内での協働を促進しながら、個々のキャリア形成を支援。




「実現のための施策・仕組み」

項目 内容
教育制度 新人研修、定期技術研修、精神疾患対応研修、異文化理解研修などを体系化
多言語支援 中国語対応スタッフの配置、通訳ツールの活用、絵カードなどの非言語支援
チーム連携 カンファレンスの定期開催、ICTを活用した情報共有、ケース検討会
品質評価 利用者満足度調査、外部評価機関による監査、苦情対応マニュアルの整備
メンタルケア スタッフのバーンアウト予防のための相談窓口やメンタルヘルス支援制度
地域連携 地域包括支援センターとの連携、地域イベントへの参加、啓発活動

• 職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力度向上の取組の実施

『職業体験の受け入れ』

• 中高生・専門学生向けの職業体験プログラムの実施
実際の訪問看護業務に同行し、バイタル測定や記録補助などを体験。看護師の仕事のやりがいや社会的意義を実感できる内容に。
• 体験後の振り返り会・座談会の開催
看護師との対話を通じて、仕事の魅力や課題を共有。進路選択への支援にもつながる。
• 多文化対応の現場紹介
残留孤児の利用者様へのケアを通じて、言語・文化の壁を乗り越える看護の価値を伝える。
地域行事への参加・主催

• 地域健康フェアへの出展・協力
血圧測定、健康相談、褥瘡予防講座などを通じて、訪問看護の役割を地域住民に周知。
• 多文化交流イベントの主催
中国語対応スタッフによる健康講話や、異文化理解を深めるワークショップを開催。地域の多様性への理解促進にも貢献。
• 地域清掃活動や防災訓練への参加
看護師が地域の一員として活動することで、親しみや信頼感を醸成。
情報発信・広報活動

• SNSやホームページで活動報告を発信
職業体験の様子や地域行事の写真・感想を掲載し、看護師の仕事の魅力を可視化。
• 地域広報誌への寄稿
看護師のインタビューや事業所の取り組みを紹介し、若年層や保護者層への認知を拡大。
• 動画コンテンツの制作
「1日の訪問看護師の仕事」などをテーマにした短編動画で、リアルな働き方を伝える。

資質の向上やキャリアアップに向けた支援

• エルダー・メンター（仕事やメンタル面のサポート等をする担当者）制度等導入

運用方法

• エルダー（先輩看護師）を指名し、1対1または少人数で担当
経験年数や人柄を考慮して、適切なメンターを配置
• 定期面談の実施（週1回〜月1回）
業務の振り返りや悩みの共有を行い、継続的なフォローアップを実施
• フィードバックシートの活用
メンティー（新人）とメンター双方が記録を残し、成長や課題を可視化
• メンター研修の実施
傾聴技術、支援方法、メンタルヘルス知識などを学ぶ機会を提供
• 制度の評価と改善
定期的なアンケートやヒアリングを通じて、制度の有効性を検証・改善

• 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保

1. 定期的なキャリア面談の実施

• 対象者：全職員（新卒・中途・ベテラン含む）
• 頻度：年2回〜4回（人事評価期・年度初め・希望時）
• 面談担当者：管理者・主任看護師・人材育成担当者など
• 内容例：• 現在の業務状況と課題の共有
• 将来的なキャリアビジョンの確認
• 資格取得・研修希望のヒアリング
• 働き方（勤務形態・ライフステージ配慮）の相談




2. キャリア支援体制の整備

• キャリアパスの明示化
看護師 → 主任 → 管理職 → 教育担当 などのステップを明確に提示
• 研修・資格取得支援制度
外部研修費用の補助、勤務調整による受講支援、eラーニング導入
• 自己申告制度の導入
年度ごとに「挑戦したい業務」「希望する役割」などを申告できる仕組み



3. 働き方に関する相談機会の確保

• ライフイベントに応じた柔軟な勤務相談
育児・介護・通院などに配慮した時短勤務やシフト調整の相談窓口を設置
• メンタルヘルス面談の実施
ストレスチェック後のフォロー面談や、希望者への個別カウンセリング
• ワークライフバランス支援
有給取得促進、業務負担の見直し、休暇制度の周知徹底


4. フィードバックと制度改善

• 面談記録の共有と活用
面談内容を人事・教育担当と共有し、個別支援や配置に反映
• 職員アンケートの実施
キャリア支援制度への満足度や改善希望を定期的に調査
• 制度の見直しと更新
職員の声をもとに、制度内容や運用方法を柔軟に改善

両立支援・多様な働き方の推進

• 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指す者のための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備

• 育児休業制度の整備
法定期間に加え、復職支援や延長希望にも柔軟に対応。育休取得率の向上を目指す。
• 短時間勤務制度（育児時短）
子どもが小学校入学前まで、希望に応じて勤務時間を短縮可能。朝遅め・夕方早めなど選択肢を用意。
• 子の看護休暇制度
子どもの病気や予防接種などに対応するための特別休暇を付与（有給扱いの場合もあり）。
• 保育施設との連携・紹介
地域の保育園・託児所との連携や、職員向けの情報提供を実施。

• 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備

職員の事情に応じた勤務シフトの調整

• 個別事情に配慮したシフト作成
子育て・介護・通院・学業などの事情に応じて、訪問時間帯や勤務日数を柔軟に調整。
• 希望休・連休取得の促進
プライベートの充実を図るため、希望休の申請を尊重し、連休取得も可能な体制を整備。
• 突発的な事情への対応体制
急な家庭事情や体調不良時にも対応できるよう、代替勤務体制やチーム内支援を構築。

• 有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標（例えば、１週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●％以上を取得）を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけを行っている

・年に1回以上、連続5日以上の休暇を取得することを推奨
• 休暇取得を称える文化
「しっかり休んでリフレッシュした人が良い仕事をする」という価値観の浸透
• 業務の見える化とチーム支援体制の構築
業務の属人化を防ぎ、誰でも代替できる体制を整えることで、休みやすさを確保

• 有給休暇の取得促進のため、情報共有や複数担当制等により、業務の属人化の解消、業務配分の偏りの解消を行っている

業務の属人化の解消

• 複数担当制の導入
利用者様ごとに複数の看護師が担当する体制を整備し、誰か一人が不在でも対応可能な仕組みを構築。
• 業務マニュアル・引き継ぎ資料の整備
訪問手順や注意点を標準化し、誰でも対応できるよう情報を共有。属人化を防ぎ、休暇取得時の不安を軽減。
• 電子記録システムの活用
訪問記録やケア内容をリアルタイムで共有し、他のスタッフがスムーズに引き継げる環境を整備。



2. 業務配分の偏りの解消

• 業務量の見える化と均等配分
担当件数や訪問時間を定期的に集計・分析し、偏りが生じないよう調整。負担が集中しない体制を維持。
• チーム制による業務分担
看護師同士が協力し合えるチーム体制を構築し、業務の分担と支援を柔軟に行えるようにする。
• 定期的な業務調整会議の開催
シフト作成前や月初に業務量や希望休を確認し、バランスの取れた配置を実現。


3. 情報共有とコミュニケーションの強化

• 週次ミーティングでの情報共有
利用者様の状況や業務の進捗をチーム内で共有し、誰でも対応できる体制を維持。
• 休暇取得予定の事前共有と調整
休暇希望を早めに共有し、チーム内で業務を調整。取得しやすい雰囲気を醸成。
• 上司からの積極的な声かけ
「休んでも大丈夫」という安心感を与えるため、管理者が率先して休暇取得を促す。

腰痛を含む心身の健康管理

• 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実

業務に関する相談窓口の整備
• 業務内容・業務量に関する相談対応
訪問件数、記録時間、業務配分などについて、管理者や業務調整担当者が個別に相談を受け付ける体制を整備。
• 業務改善提案の受付制度
職員からの改善アイデアや課題提起を受け付ける「業務改善提案箱」や電子フォームを設置し、現場の声を反映。
• 定期面談の実施
上司との1on1面談を定期的に行い、業務上の悩みやキャリア希望を共有できる機会を提供。

福利厚生制度に関する相談支援

• 制度内容の周知と個別相談対応
育児・介護支援、時短勤務、休暇制度、資格取得支援などの福利厚生制度について、総務担当者が個別相談に応じる。
• ライフイベント対応の相談窓口
結婚・出産・介護・転居など、ライフステージに応じた働き方の相談ができる体制を整備。
• 制度ガイドブックの配布・説明会の開催
福利厚生制度の内容をわかりやすくまとめた冊子を配布し、定期的に説明会を実施。

メンタルヘルス相談体制の強化

• 社内メンタルヘルス相談窓口の設置
ストレスや人間関係、感情面の悩みなどを気軽に相談できる窓口を設け、守秘義務を徹底。
• 外部専門機関との連携（EAPなど）
臨床心理士やカウンセラーによる外部相談サービスを導入し、専門的な支援を提供。
• ストレスチェックとフォローアップ面談
年1回以上のストレスチェックを実施し、必要に応じて個別面談や支援を行う。
• メンタルヘルス研修の実施
職員自身のセルフケアや、同僚への気づき・声かけの方法などを学ぶ研修を定期的に開催。

相談しやすい環境づくり

• 相談窓口の匿名性・プライバシー配慮
匿名相談や個室対応など、安心して相談できる仕組みを整備。
• 「相談は前向きな行動」という文化の醸成
上司や管理者が率先して相談を促すことで、相談しやすい職場風土を育てる。
• 相談内容のフィードバックと改善反映
寄せられた相談をもとに制度や業務の改善を行い、職員に結果を共有することで信頼感を高める。

• 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業員のための休憩室の設置等健康管理対策の実施

健康診断・ストレスチェックの実施

• 短時間勤務者も対象とした健康診断の実施
労働時間に関わらず、全職員が年1回以上の定期健康診断を受診できる体制を整備。パート・アルバイト職員にも案内を徹底。
• ストレスチェック制度の導入（年1回以上）
常勤・非常勤問わず対象とし、職場環境や心理的負担の把握を目的に実施。結果に応じて産業医や外部カウンセラーとの面談も可能。
• 受診費用の事業所負担・勤務時間内での受診支援
健診・ストレスチェックの費用は原則事業所負担とし、勤務時間内での受診を推奨することで受診率を向上。

• 介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援、職員に対する腰痛対策の研修、管理者に対する雇用管理改善の研修等の実施

1. 継続勉強、最新技術取得
• 動画教材・eラーニングの導入
忙しい職員でも自分のペースで学べるよう、オンライン教材を活用。繰り返し視聴可能なコンテンツを整備。
• OJTによる現場指導体制の強化
経験豊富な職員が新人や若手に対して、実際の訪問場面で介護技術を指導。


2. 腰痛対策研修の実施

• 腰痛予防のための姿勢・動作指導
正しい立ち方・持ち方・支え方などを学び、腰への負担を軽減。
• ストレッチ・筋力トレーニングの紹介
日常的にできるセルフケア方法を紹介し、職員の健康意識を高める。
• 腰痛予防に関する啓発資料の配布
ポスターやハンドブックを事業所内に掲示・配布し、日常的な意識づけを促進。
• 福祉用具の活用促進
スライディングシート、リフト、移乗補助具などの使用方法を研修で紹介し、実際の導入を支援。

雇用管理・人材育成に関する研修内容

• 労務管理・法令遵守の基礎研修
労働時間管理、休暇制度、ハラスメント防止など、管理者として必要な知識を習得。
• 職員の定着・育成に関するマネジメント研修
面談スキル、キャリア支援、モチベーション管理など、職員との関係構築に役立つ内容を提供。
• メンタルヘルス対応・相談体制構築研修
職員の心理的負担に気づき、適切に対応するための知識と対応力を強化。
• 業務改善・チーム運営に関する実践研修
業務の見える化、業務分担の工夫、チームビルディングなど、現場運営力を高める内容を実施。

• 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備

事故・トラブル対応体制の整備内容

1. 対応マニュアルの作成・整備

• 事故・トラブル対応マニュアルの策定
転倒・誤薬・感染症・利用者とのトラブル・交通事故など、想定される事例ごとに対応手順を明文化。
• 初期対応・報告・記録・再発防止までの流れを明示
例：①安全確保 → ②医療機関連絡 → ③管理者報告 → ④記録作成 → ⑤再発防止策の検討
• マニュアルの定期見直しと更新
実際の事例や制度改正を踏まえ、年1回以上の見直しを実施。




2. 職員への周知・研修の実施

• 事故対応研修の定期開催
実際の事例をもとにしたロールプレイやグループワークを通じて、対応力を高める。
• 新人研修での初期教育
入職時にマニュアルの内容と対応の基本を学び、現場での不安を軽減。
• eラーニング・動画教材の活用
忙しい職員でも繰り返し学べるよう、オンライン教材を整備。




3. 報告・記録体制の整備

• 事故報告書・ヒヤリハット報告様式の統一
記載項目を明確化し、誰でも迷わず記録できるように工夫。
• 電子記録システムとの連携
報告内容がリアルタイムで管理者に共有される仕組みを導入。
• 報告内容の分析とフィードバック
定期的に報告内容を集計・分析し、職員に再発防止策を共有。




4. 再発防止と組織的対応

• 事故・トラブル事例検討会の開催
月例または四半期ごとに事例を振り返り、チームで対応策を検討。
• リスクマネジメント委員会の設置
管理者・看護師・事務職などで構成し、組織的な安全管理を推進。
• 利用者・家族への説明体制の整備
事故発生時の説明方法や謝罪対応についてもマニュアル化し、信頼関係の維持に努める。

生産性向上（業務改善及び働く環境改善）のための取組

• 厚生労働省が示している「生産性向上ガイドライン」に基づき、業務改善活動の体制構築（委員会やプロジェクトチームの立ち上げ、外部の研修会の活用等）を行っている

1. 委員会・プロジェクトチームの立ち上げ

• 業務改善委員会の設置
中長期的な視点で職場環境や業務効率の改善を検討する常設組織。介護職員、看護師、事務職、管理者など多職種で構成。
• テーマ別プロジェクトチームの編成
例：記録業務の効率化、ICT導入、職員定着支援、ケアの質向上など、課題ごとに期間限定のチームを立ち上げて集中的に改善。
• 目的・目標の明確化と役割分担
チームごとに改善目標を設定し、メンバーの役割を明確化。活動の進捗を定期的に報告・共有。




2. 現場課題の見える化と改善活動の推進

• 「気づきシート」や付箋を活用した課題抽出
職員から日々の業務で感じる不便や改善点を収集し、課題を洗い出す。
• 課題の構造化と因果関係の整理
課題を「原因→結果→影響」の流れで整理し、根本的な改善策を検討。
• 業務時間調査の実施
訪問・記録・移動・事務作業などの時間を可視化し、業務の偏りや非効率を特定。



3. 外部研修・支援の活用

• 厚労省・自治体主催の業務改善セミナーへの参加
生産性向上ガイドラインの活用方法や事例紹介を学び、現場に応用。
• 外部コンサルタントによる改善支援
業務フローの見直しやICT導入支援など、専門家の助言を受けて改善活動を加速。
• 他事業所との情報交換・事例共有
地域の介護事業所と連携し、成功事例や失敗事例を共有することで、改善のヒントを得る。



4. 改善活動の定着と評価

• PDCAサイクルの導入
計画（Plan）→実行（Do）→評価（Check）→改善（Act）を繰り返し、継続的な改善を推進。
• 改善成果の見える化と職員へのフィードバック
「記録時間が20分短縮」「訪問件数の偏りが解消」など、成果を数値や事例で共有し、職員の参加意欲を高める。
• 処遇改善加算との連動
業務改善活動の実績を処遇改善加算の算定要件として活用し、職員の待遇向上にもつなげる。

• 現場の課題の見える化（課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等）を実施している

現場の課題の見える化の取り組み内容

1. 課題の抽出

• 職員アンケート・ヒアリングの実施
日々の業務で感じる不便や改善希望を定期的に収集。匿名での意見提出も可能にし、率直な声を拾い上げる。
• ヒヤリ・ハット事例の収集
小さなミスや違和感を記録・共有することで、潜在的な課題を早期に発見。
• 業務日報・記録の分析
記録内容から業務の偏りや非効率な動きなどを抽出し、課題の兆候を把握。





2. 課題の構造化

• 課題の分類と整理
抽出された課題を「業務手順」「情報共有」「人員配置」「記録作業」「ケアの質」などのカテゴリに分類。
• 因果関係の分析（なぜなぜ分析など）
表面的な問題だけでなく、根本原因を掘り下げることで、本質的な改善策を導出。
• 課題マップ・フローチャートの作成
業務の流れや課題の関連性を図式化し、チーム全体で共有・理解を促進。



3. 業務時間調査の実施

• 訪問・記録・移動・事務作業などの時間を実測
実際の業務時間を記録し、どの業務にどれだけ時間がかかっているかを可視化。
• 職員ごとの業務負担の比較分析
訪問件数や記録時間の偏りを把握し、業務配分の見直しにつなげる。
• 改善前後の時間比較
業務改善施策の効果を検証するため、導入前後の業務時間や満足度を比較。



4. 改善活動への反映

• 業務改善委員会・プロジェクトチームの活用
見える化された課題をもとに、改善策を検討・実行する体制を整備。
• 改善策の優先順位付けと段階的実施
緊急性・影響度・実現可能性などを基準に、段階的に改善を進める。
• 成果のフィードバックと共有
「記録時間が20分短縮」「訪問件数の偏りが解消」など、改善成果を職員に共有し、参加意欲を高める。

• ５S活動（業務管理の手法の１つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの）等の実践による職場環境の整備を行っている

1. 整理（Seiri）

• 不要物の定期的な見直し・廃棄
使用頻度の低い物品や古い資料を定期的にチェックし、保管スペースを最適化。
• 物品の分類とラベリング
医療器具、衛生用品、事務備品などを用途別に分類し、誰でもすぐに取り出せる状態に。



2. 整頓（Seiton）

• 収納場所のルール化
「使う場所に、使う物を、使いやすく」配置することで、探す時間を削減。
• 訪問バッグの標準化
看護師ごとに持ち物がばらつかないよう、必要物品のリスト化と配置ルールを統一。




3. 清掃（Seisou）

• 毎日の清掃当番制の導入
事務所内・休憩室・トイレなどを職員が交代で清掃し、衛生意識を高める。
• 訪問車両の定期清掃
車内の衛生管理を徹底し、利用者宅への訪問時の印象向上にもつなげる。




4. 清潔（Seiketsu）

• 感染対策の徹底
手指消毒、マスク・手袋の管理、物品の消毒などを徹底し、清潔な職場環境を維持。
• 清掃・整頓状態の維持チェック
月1回の「5Sチェックリスト」に基づき、職場の状態を点検・改善。



5. 躾（Shitsuke）

• 職場ルールの定着と習慣化
時間管理、報告・連絡・相談の徹底、挨拶・言葉遣いなど、基本行動の定着を図る。
• 新人研修での5S教育
入職時に5Sの考え方と実践方法を学び、職場文化として根付かせる。
• 模範行動の共有・称賛
5Sを意識した行動を見つけたら、チーム内で称賛し、良い習慣を広げる。

• 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている

業務手順書の整備内容

• 訪問業務の流れを明文化
例：訪問前の準備 → 訪問時の対応 → 記録・報告 → 次回訪問の計画 など、業務の一連の流れを手順書に整理。
• 処置・対応ごとの標準手順の記載
褥瘡ケア、バルーン管理、服薬確認、精神疾患対応など、専門的処置の手順を統一。
• 新人教育・引き継ぎに活用
経験の差による対応のばらつきを防ぎ、誰でも一定水準のケアができるよう支援。


記録・報告様式の工夫による負担軽減のため

2. 記録様式の改善

• チェック式・選択式の導入
バイタル、処置内容、利用者の状態などを選択式で記録できるようにし、記入時間を短縮。
• 記録項目の整理と統一
必要な情報に絞り、記録の重複や過剰記載を防止。記録ミスや漏れも減少。
• 音声入力やテンプレート活用
スマートフォンやタブレットで音声入力を活用し、記録作業の負担を軽減。定型文テンプレートも併用。



3. 報告様式の工夫と情報共有

• 報告書のフォーマット統一
医師・ケアマネジャー・事業所内で共有する報告書の様式を統一し、読みやすさと伝達効率を向上。
• 電子記録システムとの連携
記録内容が自動で報告書や請求書に反映される介護ソフトを活用し、転記作業を不要化。
• 共有フォルダ・クラウドの活用
記録や報告書をリアルタイムで共有できる環境を整備し、情報のタイムラグを解消。



効果と職員の声

• 「記録時間が短くなり、利用者との時間が増えた」
• 「誰が見てもわかる手順書があるので安心して対応できる」
• 「報告の抜け漏れが減り、チーム内の連携がスムーズになった」

• 介護ソフト（記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。）、情報端末（タブレット端末、スマートフォン端末等）の導入

カイポケ訪問看護タブレット導入。記録・請求・スケジュール管理が一元化。スマホ対応。

やりがい・働きがいの醸成

• ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の介護職員の気づきを踏まえた勤務環境やケア内容の改善

定期的なミーティングの実施

• 朝礼・終礼での情報共有
当日の訪問予定、利用者の変化、注意点などを共有し、チーム全体の連携を強化。
• 週次・月次のケアカンファレンス
利用者ごとのケア内容を振り返り、職員の気づきや提案をもとにケアの質を向上。
• 職員間の意見交換会・座談会
業務の悩みや改善案を自由に話せる場を設け、心理的安全性を確保。


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2. 職員の気づきを活かした改善事例

• ケア内容の見直し
「利用者が最近不安そう」「言葉が通じにくい場面が増えた」などの気づきをもとに、対応方法やコミュニケーション手段を改善。
• 勤務環境の調整
「訪問件数が偏っている」「記録時間が足りない」などの声を受け、シフトや業務配分を見直し、負担軽減を図る。
• 新人支援体制の強化
「新人が孤立しがち」「質問しづらい雰囲気がある」といった気づきから、エルダー制度やメンター制度を導入。




3. 情報共有の仕組みづくり

• 共有ノート・電子掲示板の活用
利用者の変化や職員の気づきを記録・共有し、誰でも確認・提案できる環境を整備。
• 「気づき報告シート」の導入
小さな違和感や改善案を気軽に書き込めるフォーマットを用意し、管理者が定期的に確認・対応。
• 感謝・称賛の共有文化
「○○さんの対応が素晴らしかった」など、良い気づきや行動を称える場を設け、職員のモチベーション向上につなげる。



4. 改善のサイクル化

• PDCA（計画・実行・評価・改善）サイクルの導入
ミーティングで出た意見をもとに改善策を立案 → 実行 → 評価 → 再改善という流れを定着。
• 改善内容のフィードバック共有
「○○さんの提案で記録時間が確保できた」など、改善の成果を職員全体に共有し、参加意識を高める。

• 地域包括ケアの一員としてのモチベーション向上に資する、地域の児童・生徒や住民との交流の実施

多文化交流イベントへの参加
残留孤児や外国籍住民との交流を通じて、言語・文化の壁を越えたケアの価値を共有。職員の多様性理解と誇りにつながる。

• 利用者本位のケア方針など介護保険や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供

・事例を通じた理念の実践研修
実際の訪問看護事例をもとに、「理念が現場でどう活かされているか」を考えるワークショップ形式の研修を実施。
・ eラーニングの導入
忙しい職員でも自分のペースで学べるよう、オンライン教材を活用した学習機会を提供。

• ケアの好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供

実際の訪問看護の中で得られた好事例や工夫、感動的なエピソードを職員同士で共有。
• テーマ別発表（例：褥瘡改善、精神疾患対応、家族支援など）
専門性を高めると同時に、現場の知恵を組織全体で活かす。
• 利用者・家族からの感謝の言葉の紹介
手紙や口頭でいただいた謝意を、本人の同意を得た上で共有し、職員の励みに。

併設されているサービス

保険外の利用料等に関する自由記述

従業員の特色に関する自由記述

利用者の特色に関する自由記述