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サービスの質の向上に向けた取組

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賃金改善以外で取り組んでいる処遇改善の内容

入職促進に向けた取組

• 法人や事業所の経営理念やケア方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化

当法人では、スタッフ一人ひとりが安心して働き、長く活躍できる環境を整えることが、利用者への質の高いサービス提供につながると考えています。そのため、賃金改善以外の処遇改善として以下の取組を行っています。

まず、ワークライフハーモニーの推進です。子育て世代やライフステージに応じた柔軟な勤務形態を整備し、時短勤務や週数日の勤務など多様な働き方に対応しています。夜勤や夜間オンコールの負担を最小限に調整し、家庭と両立しながら安心して働ける仕組みを整えています。

次に、人材育成とキャリア形成支援です。法人全体として「挑戦を通じて新たな価値を創造し、豊かさを社会と共有する」という経営理念を掲げ、各事業所でもその理念を基盤とした人材育成方針を明確化しています。入職後はOJTを中心とした育成を行い、経験豊富なスタッフが日々の業務の中で丁寧に指導・相談対応を行うことで、実務に即した成長を支えています。定期的な研修や勉強会も開催し、臨床スキルだけでなく接遇やコミュニケーション能力の向上も重視しています。

さらに、情報共有とチーム連携の強化にも取り組んでいます。電子カルテやチャットツールを活用し、職種間での情報共有をスムーズに行う仕組みを構築。業務の属人化を防ぎ、スタッフ同士が互いに支え合える「ワンチーム」の文化を醸成しています。これにより、安心して働けるだけでなく、利用者へのサービスの質も安定します。

また、職場の風通しを良くする仕組みとして、定期的な面談や意見交換の場を設けています。日常の小さな声も拾い上げ、業務改善や職場環境づくりに反映することで、スタッフが主体的に働ける環境を実現しています。

入職促進の観点では、法人・事業所の理念やケア方針を明確に打ち出し、「地域で安心できる医療と生活を支えるチーム」というビジョンを共有しています。採用活動では、単なる条件提示だけでなく「働きがい」「成長実感」「チームでの安心感」を前面に出し、入職後のイメージを持ちやすいようにしています。また、見学や体験の受け入れを積極的に行い、実際の雰囲気を感じていただくことで、安心して入職につながるよう工夫しています。

このように、賃金改善に限らず「働きやすさ」「成長」「理念の共有」を大切にした取組を重ねることで、スタッフにとって魅力ある職場環境を実現し、入職・定着の促進を図っています。

• 事業者の共同による採用・人事ローテーション・研修のための制度構築

当法人では、地域における人材確保と育成の課題に対応するため、他の事業者との連携を重視し、採用・研修・人材交流の仕組みづくりに取り組んでいます。

まず、共同採用の推進として、地域の医療・介護事業者と協力し、合同説明会や採用イベントへの参加を行っています。単独の事業所では接点を持ちにくい求職者に対して、地域全体としての魅力や多様なキャリアパスを示すことで、入職促進につなげています。

次に、人材のローテーションや相互研修の仕組みです。訪問看護や民間救急・福祉輸送といった関連分野の事業者と連携し、必要に応じてスタッフが一定期間他事業所で研修や実務経験を積める体制を構築しています。これにより、幅広い視点や技術を身につけられるだけでなく、事業所間での人材ネットワークが強化され、将来的な人材不足や急な欠員にも柔軟に対応できる基盤となっています。

また、合同研修会や勉強会の開催も積極的に行っています。感染管理、終末期ケア、災害時対応など、個別の事業所では開催が難しいテーマを地域単位で実施することで、効率的かつ質の高い学びの機会を提供しています。若手職員にとっては、他事業所の同世代と交流しながら学べる場となり、モチベーションの向上や定着促進にもつながっています。

さらに、地域包括支援センターからの委託を受け、地域の健康教室などを主催した実績もあります。こうした活動を通じて、地域住民との接点を広げ、予防的な取り組みや健康意識の向上に貢献しています。同時に、事業者間の連携強化や地域全体でのネットワークづくりにも寄与しています。

このように、事業者間の協力による採用・人事ローテーション・研修の制度づくり、そして地域委託事業の実績を重ねることで、人材の確保・定着とサービスの質向上の双方を実現できるよう取り組んでいます。

• 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者等にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築（採用の実績でも可）

当法人では、医療・介護分野の経験者や有資格者だけに限定せず、子育てを終えた主婦層や中高年齢者など、多様な背景を持つ人材を積極的に受け入れる採用を行っています。

主婦層や子育て世代の活躍が当法人の特色です。短時間勤務や柔軟なシフト調整により、家庭と両立しながら働ける仕組みを導入しており、実際に子育て中のスタッフが多数在籍しています。

また、中高年齢者の採用にも積極的です。豊富な社会経験や人間的な包容力は、利用者・ご家族との関係づくりに大きな強みとなります。体力面に配慮しながら業務分担を行うことで、年齢を重ねても安心して活躍できる場を提供しています。

資格や経験がなくても働き始められるように、研修・教育体制の整備も進めています。基礎的な医療知識や接遇マナーを学べる勉強会を定期的に実施し、安心して現場に立てるようサポートしています。また、意欲がある方には資格取得支援を行い、長期的なキャリア形成にもつなげています。

こうした取組により、子育てと両立しながら働くスタッフや、中高年で新たに医療・福祉分野へ挑戦したスタッフなど、多様な人材が活躍しています。背景の異なるスタッフが集まることで、チーム内の多様性が広がり、利用者にとってもより身近で安心できるサービス提供につながっています。

当法人は今後も、経験や資格にとらわれない幅広い採用を進め、「誰もが挑戦できる職場」「多様な人材が力を発揮できるチーム」として、地域社会に貢献してまいります。

• 職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力度向上の取組の実施

当法人では、訪問看護の魅力を広く知っていただき、将来の人材確保につなげるために、職業体験の受入れや地域行事への参加・主催などに積極的に取り組んでいます。

具体的には、地域病院からの訪問看護職場体験実習の受け入れ実績があり、病棟勤務の看護師や看護学生が実際に在宅の現場を体験できる機会を提供しています。利用者宅での関わりを見学・体験することで、訪問看護の専門性ややりがい、地域での役割を理解してもらうことを目的としています。

また、地域包括支援センターからの委託による健康教室の主催や、地域行事への参加も行っています。地域住民との交流を通じて、訪問看護をより身近に感じてもらえるよう工夫し、同時に健康づくりや予防の観点からの情報発信にも努めています。こうした活動は、地域に根差した事業所としての信頼につながると同時に、看護職の社会的価値を高め、職業としての魅力度向上にも寄与しています。

このように、職場体験の受入れや地域活動を通じて、訪問看護の現場を実際に知っていただく機会を積極的に創出し、地域全体での理解と人材確保につなげています。

資質の向上やキャリアアップに向けた支援

• 働きながら介護福祉士取得を目指す者に対する実務者研修受講支援や、より専門性の高い介護技術を取得しようとする者に対するユニットリーダー研修、ファーストステップ研修、喀痰吸引、認知症ケア、サービス提供責任者研修、中堅職員に対するマネジメント研修の受講支援等

看護師職員のスキルアップを重視し、専門性の向上に向けた研修受講を積極的に支援しています。具体的には、喀痰吸引研修や認知症ケア研修、精神科訪問看護に関する研修など、在宅医療に直結する分野の研修受講を推奨し、費用補助や勤務調整を行っています。さらに、終末期ケアや災害対応、在宅での急変時対応など、より高度な専門知識や判断力を求められる場面に備えた研修機会も提供しています。
また、中堅看護師に対してはマネジメント研修やリーダーシップ研修の受講を支援し、将来的な管理職や教育担当者として成長できる環境を整えています。これにより、現場での質の高い看護提供に加え、組織全体の安定的な運営に貢献できる人材の育成を目指しています。

• 研修の受講やキャリア段位制度と人事考課との連動

研修での学びや外部資格取得の成果が正当に評価されるよう、人事考課と連動させています。受講後には学んだ内容をチーム内で共有する場を設け、組織全体のスキルアップにつなげる仕組みを導入しています。これにより、職員個人の学習意欲がそのままキャリアアップや評価に直結し、モチベーションの向上につながっています。

• エルダー・メンター（仕事やメンタル面のサポート等をする担当者）制度等導入

新人や若手職員が安心して業務に取り組めるよう、エルダー・メンター制度を導入しています。経験豊富なスタッフをメンターとして配置し、業務の指導だけでなく、精神的なサポートや働き方に関する相談も担う体制を整えています。
加えて、当事業所では「特定の担当者だけに任せる」のではなく、事業所メンバー全員で新人を支える文化を大切にしています。同行訪問や日常の声かけ、振り返りの時間を通じて、チーム全体でフォローすることで、新人が安心して成長できる環境を実現しています

• 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保

スタッフ一人ひとりが自身の将来像を描きやすいよう、定期的にキャリア面談を実施しています。管理者や担当者が面談を通じて業務の振り返りや課題整理を行うとともに、キャリアアップや働き方に関する希望を丁寧に聞き取っています。
その結果は人事考課やキャリア形成計画に反映され、必要に応じて研修機会や配置転換につなげています。これにより、スタッフは安心してキャリア形成を進められ、法人としても適材適所の配置や育成が可能となっています。

両立支援・多様な働き方の推進

• 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指す者のための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備

子育てや家族の介護など、ライフステージに応じた働き方を尊重し、両立を支援するための制度整備に取り組んでいます。育児休業・介護休業の取得を推奨し、復帰後も円滑に職場へ戻れるように勤務調整や段階的な復職制度を導入しています。これにより、家庭と仕事の両立を支援しながら、長期的な就業継続を可能にしています。

• 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備

職員一人ひとりの生活状況に応じた柔軟な働き方を実現するため、勤務シフトの多様化を進めています。子育てや介護を担う職員には短時間勤務や曜日固定勤務を認めるなど、ライフスタイルに合わせた調整を行っています。短時間正規職員制度については今後の導入を検討しており、現時点では希望者に対してフルタイムパートとしての採用も可能としています。また、非正規職員から正規職員への転換制度を設け、希望と実績に応じてキャリアアップできる仕組みも整備しています。これにより、安定した雇用と多様なキャリア形成の両立を可能としています。

• 有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標（例えば、１週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●％以上を取得）を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけを行っている

有給休暇を計画的に取得できるよう、職員一人ひとりに具体的な取得目標を設定し、定期的に達成状況を確認しています。例えば「年に1回以上の連続休暇取得」「付与日数の一定割合以上の取得」などを推奨し、上司からの積極的な声かけや勤務調整により、実際に休暇を取りやすい雰囲気づくりを進めています。こうした取組により、心身のリフレッシュや家庭との時間確保を促進し、職員が安心して長く働ける環境を実現しています。

• 有給休暇の取得促進のため、情報共有や複数担当制等により、業務の属人化の解消、業務配分の偏りの解消を行っている

有給休暇の取得を妨げる要因となる業務の属人化を防ぐため、日常業務をチームで共有する体制を整えています。電子記録の活用や複数担当制の導入により、特定の職員に業務が集中せず、誰もが休暇を取得できる環境をつくっています。また、定期的に業務分担を見直し、偏りのない配分を行うことで、チーム全体として休暇を取りやすい体制を確保しています。これにより、計画的な休暇取得と業務の質の維持を両立させています。

腰痛を含む心身の健康管理

• 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実

当法人では、職員が安心して働けるよう、業務や福利厚生、メンタルヘルスに関する相談体制を整備しています。管理者による定期的な面談を通じて、業務上の不安や心身の健康に関する相談に対応しています。また、日常的にも上司や同僚に気軽に相談できる雰囲気づくりを大切にしており、職員が孤立せずにサポートを受けられる環境を整えています。

• 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業員のための休憩室の設置等健康管理対策の実施

全職員を対象に、雇用形態を問わず年1回の定期健康診断を実施し、短時間勤務の職員も同等に受診できる体制を整えています。また、日常業務の合間に心身を休められるよう、職員が利用できる休憩スペースを設けています。訪問の合間にリラックスや体調調整ができる環境を整えることで、健康保持と働きやすさを両立しています。

• 介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援、職員に対する腰痛対策の研修、管理者に対する雇用管理改善の研修等の実施

職員の腰痛予防や身体的負担軽減を重視しています。特に、リハビリ職員によるボディメカニクスやトランスファーに関する社内研修を実施し、適切な姿勢や介助技術を学ぶことで身体への負担を最小限に抑える取り組みを行っています。さらに、管理者に対しては雇用管理改善に関する研修を行い、職員の健康リスクに配慮した勤務調整や労務管理を徹底しています。これにより、腰痛を含む職員の健康保持を組織全体で推進しています。

• 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備

利用者や職員の安全を守るため、事故・トラブル発生時の対応マニュアルを整備しています。訪問中の転倒や体調急変、交通中のトラブルなど、想定されるリスクごとに対応手順を明文化し、職員全員に周知しています。定期的にケース検討会やシミュレーション研修を行い、実際の場面でも冷静かつ迅速に対応できる体制を整えています。これにより、職員の心理的負担を軽減し、利用者・ご家族からの信頼にもつながっています。

生産性向上（業務改善及び働く環境改善）のための取組

• 厚生労働省が示している「生産性向上ガイドライン」に基づき、業務改善活動の体制構築（委員会やプロジェクトチームの立ち上げ、外部の研修会の活用等）を行っている

当法人では、厚生労働省の「生産性向上ガイドライン」に基づき、業務改善のための体制づくりを行っています。具体的には、事業所内に業務改善プロジェクトチームを立ち上げ、定期的に会議を実施し、現場の課題抽出や改善策の検討を行っています。また、外部研修会やセミナーへの参加を通じて、新しい知識やノウハウを取り入れ、現場にフィードバックする仕組みを整えています。

• 現場の課題の見える化（課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等）を実施している

現場の課題を明確にするため、日常業務における意見収集や課題抽出を行い、必要に応じて業務時間調査を実施しています。課題は構造化して整理し、優先順位をつけて改善に取り組むことで、業務の効率化と働きやすさの向上を実現しています。

• ５S活動（業務管理の手法の１つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの）等の実践による職場環境の整備を行っている

業務効率と安全性を高めるため、５S活動（整理・整頓・清掃・清潔・躾）を継続的に実施しています。特に、医療機器やリハビリ用品、搬送用具などを誰でも分かりやすく管理できるように整備し、使用後の清掃や点検を徹底することで、事故防止と業務の効率化を図っています。

• 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている

業務の属人化を防ぎ、情報共有をスムーズに行うため、業務手順書を整備しています。さらに、記録や報告の様式を工夫し、短時間で正確に情報を共有できるよう改善を進めています。これにより、作業負担を軽減しつつ、質の高いサービス提供を可能としています。

• 介護ソフト（記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。）、情報端末（タブレット端末、スマートフォン端末等）の導入

電子カルテをはじめとしたソフトを導入し、記録や情報共有を効率化しています。請求業務においても転記作業が不要となり、事務負担を軽減しています。また、タブレット端末やスマートフォンをスタッフに配備し、訪問中でも情報の確認・共有が可能な体制を整えています。

• 介護ロボット（見守り支援、移乗支援、移動支援、排泄支援、入浴支援、介護業務支援等）又はインカム等の職員間の連絡調整の迅速化に資するICT機器（ビジネスチャットツール含む）の導入

業務の円滑な連携を実現するため、ビジネスチャットツールを活用し、職員間の情報共有を迅速に行っています。また、必要に応じてインカムなどのICT機器を使用し、搬送業務や緊急対応時にもリアルタイムで連絡が取れる仕組みを導入しています。これにより、業務効率の向上と安全性の確保を両立しています。

• 業務内容の明確化と役割分担を行い、介護職員がケアに集中できる環境を整備。特に、間接業務（食事等の準備や片付け、清掃、ベッドメイク、ゴミ捨て等）がある場合は、いわゆる介護助手等の活用や外注等で担うなど、役割の見直しやシフトの組み換え等を行う

業務の円滑な連携を実現するため、ビジネスチャットツールを活用し、職員間の情報共有を迅速に行っています。また、必要に応じてインカムなどのICT機器を使用し、搬送業務や緊急対応時にもリアルタイムで連絡が取れる仕組みを導入しています。これにより、業務効率の向上と安全性の確保を両立しています。

• 各種委員会の共同設置、各種指針・計画の共同策定、物品の共同購入等の事務処理部門の集約、共同で行うICTインフラの整備、人事管理システムや福利厚生システム等の共通化等、協働化を通じた職場環境の改善に向けた取組の実施

地域や関連事業者との協働により、職場環境の改善を進めています。具体的には、物品の共同購入やICTインフラの共通化、各種委員会・指針策定の共同実施などを通じて、コスト削減と効率化を両立しています。さらに、人事管理システムや福利厚生制度の共通化も視野に入れ、職員にとってより働きやすい環境整備を推進しています。

やりがい・働きがいの醸成

• ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の介護職員の気づきを踏まえた勤務環境やケア内容の改善

定期的なミーティングを通じて職場内のコミュニケーションを活性化しています。各職員が現場での気づきや改善提案を共有できる場を設け、勤務環境の向上やケア内容の質的改善につなげています。職員の声を尊重し合うことで、主体的に業務改善に取り組む雰囲気を醸成し、働きがいの向上を実現しています。

• 地域包括ケアの一員としてのモチベーション向上に資する、地域の児童・生徒や住民との交流の実施

地域包括ケアの一員として、今後さらに地域住民や児童・生徒との交流を積極的に進めていくことを目標としています。健康教室の開催や地域行事への参加を通じて、地域における訪問看護・介護の役割を広く伝えるとともに、地域の人々と直接触れ合う機会を増やしていく予定です。こうした活動を通じて、職員が自らの仕事の意義を再認識し、地域に根差した専門職としての誇りやモチベーション向上につなげてまいります。

• 利用者本位のケア方針など介護保険や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供

利用者本位の姿勢を常に忘れずサービスを提供できるよう、法人理念やケア方針を学ぶ機会を設けています。特に特徴的な取組として、ビジョン・ミッション・バリューをメンバー全員で策定しており、全スタッフが理念を共有し、自らの言葉で語れるようにしています。これらを定期的に振り返り、日々の業務と結びつけることで、組織としての一体感を高め、働きがいの醸成につなげています。

• ケアの好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供

利用者やご家族から寄せられた感謝の言葉や、現場でのケアの好事例を定期的に共有しています。事例検討やミーティングで発表することで、職員が自分の仕事の成果を実感しやすくなり、モチベーションの向上につながっています。また、他職員の成功事例を学ぶことにより、実践力の強化とチーム全体の成長にも寄与しています。

併設されているサービス

サービスの内容に関する動画へのリンク

支援ケース１

支援ケース２

保険外の利用料等に関する自由記述

従業員の特色に関する自由記述

利用者の特色に関する自由記述

地域との交流の様子

事業所や周囲の外観

事業所の雰囲気

事業所のパンフレットや広報物

パンフレット表.pdf

パンフレット裏.pdf

利用申込者のサービスの選択に資すると認められる重要事項（運営規程の概要等）

重要事項説明書

相談窓口等

苦情窓口