2024年12月27日15:02 公表
野村訪問看護ステーション
受け入れ可能人数
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受け入れ可能人数/最大受け入れ人数
10/210人 -
最大受け入れ人数210人中、現在の受け入れ可能人数10人です。
（2024年10月28日時点）
サービスの内容に関する自由記述
重度な方には複数名訪問看護を行う。担当制であるがチームで訪問できるような体制をとるなど訪問看護の必要度合いによって訪問の方法を変えている。安心はぬくもりある看護からをモットーに信頼関係の上に安心・安全な訪問看護サービスの提供を目指している。また、他職種との連携にも力を入れている。
サービスの質の向上に向けた取組
機能強化型訪問看護ステーション１を算定。東京都訪問看護教育ステーション受託。
専門性の高い看護職員を有し、組織全体のスキルアップを図っている。また、週1回のカンファレンスや所内の多職種とのカンファレンスも充実している。
賃金改善以外で取り組んでいる処遇改善の内容
- 入職促進に向けた取組
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- 法人や事業所の経営理念やケア方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化
- 事業者の共同による採用・人事ローテーション・研修のための制度構築
- 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者等にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築
- 職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力度向上の取組の実施
- 資質の向上やキャリアアップに向けた支援
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- 働きながら介護福祉士取得を目指す者に対する実務者研修受講支援や、より専門性の高い介護技術を取得しようとする者に対する喀痰吸引、認知症ケア、サービス提供責任者研修、中堅職員に対するマネジメント研修の受講支援等
- 研修の受講やキャリア段位制度と人事考課との連動
- エルダー・メンター（仕事やメンタル面のサポート等をする担当者）制度等導入
- 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ等に関する定期的な相談の機会の確保
- 両立支援・多様な働き方の推進
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- 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指す者のための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備
- 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備
- 有給休暇が取得しやすい環境の整備
- 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実
- 腰痛を含む心身の健康管理
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- 介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援、介護ロボットやリフト等の介護機器等導入及び研修等による腰痛対策の実施
- 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業員のための休憩室の設置等健康管理対策の実施
- 雇用管理改善のための管理者に対する研修等の実施
- 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備
- 生産性向上のための業務改善の取組
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- タブレット端末やインカム等のＩＣＴ活用や見守り機器等の介護ロボットやセンサー等の導入による業務量の縮減
- ５S活動（業務管理の手法の１つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの）等の実践による職場環境の整備
- 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減
- やりがい・働きがいの醸成
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- ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の介護職員の気づきを踏まえた勤務環境やケア内容の改善
- ケアの好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供
併設されているサービス
居宅介護支援事業所、地域包括支援センター
保険外の利用料等に関する自由記述
エンゼルケア
従業員の情報
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従業員の男女比
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従業員の年齢構成
従業員の特色に関する自由記述
がん看護専門看護師、緩和ケア認定看護師、更にフットケアやリンパマッサージを得意とする職員がおり、職員全体のスキルアップをしている。また、他の訪問看護ステーションの研修会への派遣なども積極的に行っている。
利用者の情報
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利用者の男女比
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利用者の年齢構成
利用者の特色に関する自由記述
在宅緩和ケアや医療依存度の高い利用者が増えてきており、医療保険での訪問看護が多い。
事業所の雇用管理に関する情報
勤務時間
8：30から17：15 介護・育児休暇・介護・育児時短制度あり 公休＋年末年始＋夏季休暇（計１２９日）
賃金体系
訪問手当て、緊急携帯手当て有
休暇制度の内容および取得状況
有給休暇あり。4週8休。
福利厚生の状況
野村会の旅行や暑気払い、忘年会、日帰り旅行、診療費の補助など
離職率
15％＝２人÷13人×100 （2024・10・１時点）