介護事業所検索　介護サービス情報公表システム

東京都

2025年10月31日13:13 公表

ウイーザス九段

記入日：2025年08月15日
介護サービスの種類
特定施設入居者生活介護 有料老人ホーム
所在地
〒101-0051　東京都千代田区神田神保町3－6　
連絡先
Tel：03-6256-8820／Fax：03-6261-3682

１．事業所を運営する法人等に関する事項

法人等の名称、主たる事務所の所在地及び電話番号その他の連絡先
法人等の名称 法人等の種類 営利法人
（その他の場合、その名称）
名称 （ふりがな）

かぶしきがいしゃういーざす
株式会社ウイーザス
法人番号の有無 法人番号の指定を受けている
法人番号

9011301012724
法人等の主たる
事務所の所在地

〒101-0051

東京都千代田区神田神保町3-6
法人等の連絡先 電話番号 03-6256-8820
ＦＡＸ番号 03-6261-3682
ホームページ あり
https://withus-care.jp/
法人等の代表者の
氏名及び職名		 氏名 高橋弘
職名 代表取締役社長
法人等の設立年月日 2006/7/27
法人等が当該都道府県内で実施する介護サービス
介護サービスの種類 か所数 事業所等の名称（主な事業所1箇所分を記載） 所　在　地（主な事業所1箇所分を記載）
＜居宅サービス＞
訪問介護 なし
訪問入浴介護 なし
訪問看護 なし
訪問リハビリテーション なし
居宅療養管理指導 なし
通所介護 なし
通所リハビリテーション なし
短期入所生活介護 なし
短期入所療養介護 なし
特定施設入居者生活介護 あり ２ ウイーザス九段 東京都千代田区神田神保町3-6
福祉用具貸与 なし
特定福祉用具販売 なし
＜地域密着型サービス＞
定期巡回・随時対応型
訪問介護看護		 なし
夜間対応型訪問介護 なし
地域密着型通所介護 なし
認知症対応型通所介護 なし
小規模多機能型
居宅介護		 なし
認知症対応型共同
生活介護		 なし
地域密着型特定施設
入居者生活介護		 なし
地域密着型介護老人
福祉施設入所者生活介護		 なし
看護小規模多機能型居宅介護
（複合型サービス）		 なし
居宅介護支援 なし
＜介護予防サービス＞
介護予防訪問入浴介護 なし
介護予防訪問看護 なし
介護予防訪問
リハビリテーション		 なし
介護予防居宅療養
管理指導		 なし
介護予防通所
リハビリテーション		 なし
介護予防短期入所
生活介護		 なし
介護予防短期入所
療養介護		 なし
介護予防特定施設
入居者生活介護		 あり ウイーザス九段 東京都千代田区神田神保町3-6
介護予防福祉用具貸与 なし
特定介護予防福祉
用具販売		 なし
＜地域密着型介護予防サービス＞
介護予防認知症
対応型通所介護		 なし
介護予防小規模
多機能型居宅介護		 なし
介護予防認知症
対応型共同生活介護		 なし
介護予防支援 なし
＜介護保険施設＞
介護老人福祉施設 なし
介護老人保健施設 なし
介護医療院 なし

２．介護サービス（予防を含む）を提供し、又は提供しようとする事業所に関する事項

事業所の名称、所在地及び電話番号その他の連絡先
事業所の名称 (ふりがな) ういーざすくだん
ウイーザス九段
事業所の所在地 〒101-0051 市区町村コード 千代田区
（都道府県から番地まで） 東京都千代田区神田神保町3－6
（建物名・部屋番号等）
事業所の連絡先 電話番号 03-6256-8820
FAX番号 03-6261-3682
ホームページ あり
https://withus-care.jp/
介護保険事業所番号 1370101691
事業所の管理者の氏名及び職名 氏名 小島直幸
職名 支配人
事業の開始年月日若しくは開始予定年月日及び指定若しくは許可を受けた年月日
（指定又は許可の更新を受けた場合にはその直近の年月日）
事業の開始（予定）年月日 2023/2/1
指定の年月日 介護サービス 2023/2/1
介護予防サービス 2023/2/1
指定の更新年月日
（直近）		 介護サービス 2023/2/1
介護予防サービス 2023/2/1
生活保護法第５４条の２に規定する介護機関（生活保護の介護扶助を行う機関）の指定 なし
老人福祉法第２９条に規定する有料老人ホームの届出 あり
有料老人ホームの開設年月日 2023/2/1
社会福祉士及び介護福祉士法第４８条の３に規定する登録喀痰吸引等事業者 なし
事業所までの主な利用交通手段
東京メトロ東西線・半蔵門線、都営新宿線「九段下駅」徒歩3分
都営三田線・新宿線、東京メトロ半蔵門線「神保町駅」徒歩６分
JR中央・総武線、東京メトロ東西線・有楽町線・南北線、都営地下鉄大江戸線「飯田橋駅」徒歩１０分
ケアプランデータ連携システム（国保中央会）の利用登録の有無

３．事業所において介護サービス（予防を含む）に従事する従業者に関する事項

職種別の従業者の数、勤務形態、労働時間、従業者１人当たりの利用者数等
有料老人ホームの職員の人数及びその勤務形態
実人数 常勤 非常勤 合計 常勤換算
人数
専従 兼務 専従 兼務
施設長 0人 1人 0人 0人 1人 0.8人
生活相談員 1人 0人 0人 0人 1人 1.0人
看護職員 4人 0人 8人 0人 12人 7.5人
介護職員 17人 0人 5人 0人 22人 19.6人
機能訓練指導員 4人 0人 0人 0人 4人 4人
計画作成担当者 2人 1人 0人 0人 3人 2.2人
栄養士 1人 0人 0人 0人 1人 1.0人
調理員 7人 0人 2人 0人 9人 7.8人
事務員 2人 0人 0人 0人 2人 2.0人
その他の従業者 2人 0人 8人 0人 10人 6.2人
１週間のうち、常勤の従業者が勤務すべき時間数 40時間
※　常勤換算人数とは、当該事業所の従業者の勤務延時間数を当該事業所において常勤の従業者が勤務すべき時間数で除することにより、当該事業所の従業者の人数を常勤の従業者の人数に換算した人数をいう。
従業者である介護職員が有している資格
延べ人数 常勤 非常勤
専従 兼務 専従 兼務
介護福祉士 13人 0人 4人 0人
実務者研修 2人 0人 0人 0人
介護職員初任者研修 2人 0人 1人 0人
介護支援専門員 0人 0人 0人 0人
従業者である機能訓練指導員が有している資格
延べ人数 常勤 非常勤
専従 兼務 専従 兼務
理学療法士 3人 0人 0人 0人
作業療法士 0人 0人 0人 0人
言語聴覚士 1人 0人 0人 0人
看護師及び准看護師 0人 0人 0人 0人
柔道整復師 0人 0人 0人 0人
あん摩マッサージ指圧師 0人 0人 0人 0人
はり師 0人 0人 0人 0人
きゅう師 0人 0人 0人 0人
夜勤(宿直を除く)を行う看護職員及び介護職員の人数 最少時の人数 3人
平均時の人数 4人
特定施設入居者生活介護の提供に当たる従業者の人数及びその勤務形態
実人数 常勤 非常勤 合計 常勤換算
人数
専従 兼務 専従 兼務
生活相談員 1人 0人 0人 0人 1人 1.0人
看護職員 4人 0人 8人 0人 12人 7.5人
介護職員 17人 0人 5人 0人 22人 19.6人
機能訓練指導員 4人 0人 0人 0人 4人 4人
計画作成担当者 2人 1人 0人 0人 3人 2.2人
その他の従業者 12人 1人 10人 0人 23人 17.8人
１週間のうち、常勤の従業者が勤務すべき時間数 40時間
※　常勤換算人数とは、当該事業所の従業者の勤務延時間数を当該事業所において常勤の従業者が勤務すべき時間数で除することにより、当該事業所の従業者の人数を常勤の従業者の人数に換算した人数をいう。
従業者である介護職員が有している資格
延べ人数 常勤 非常勤
専従 兼務 専従 兼務
介護福祉士 13人 0人 4人 0人
実務者研修 2人 0人 0人 0人
介護職員初任者研修 2人 0人 1人 0人
介護支援専門員 0人 0人 0人 0人
従業者である機能訓練指導員が有している資格
延べ人数 常勤 非常勤
専従 兼務 専従 兼務
理学療法士 3人 0人 0人 0人
作業療法士 0人 0人 0人 0人
言語聴覚士 1人 0人 0人 0人
看護師及び准看護師 0人 0人 0人 0人
柔道整復師 0人 0人 0人 0人
あん摩マッサージ指圧師 0人 0人 0人 0人
はり師 0人 0人 0人 0人
きゅう師 0人 0人 0人 0人
管理者の他の職務との兼務の有無 あり
管理者が有している当該報告に係る介護サービスに係る資格等 あり
（資格等の名称） 介護福祉士、介護支援専門員
看護職員及び介護職員１人当たりの特定施設入居者生活介護の利用者数 2.2人
従業者の当該報告に係る介護サービスの業務に従事した経験年数等
区分 看護職員 介護職員 生活相談員
常勤 非常勤 常勤 非常勤 常勤 非常勤
前年度の採用者数 5人 4人 5人 1人 0人 0人
前年度の退職者数 4人 6人 3人 1人 0人 0人
当該職種として業務に従事した経験年数 常勤 非常勤 常勤 非常勤 常勤 非常勤
１年未満の者の人数 0人 0人 1人 0人 0人 0人
１年～３年未満の者の人数 0人 0人 2人 0人 0人 0人
３年～５年未満の者の人数 1人 0人 2人 1人 0人 0人
５年～１０年未満の者の人数 0人 2人 7人 2人 1人 0人
１０年以上の者の人数 3人 6人 5人 2人 0人 0人
区分 機能訓練指導員 計画作成担当者
常勤 非常勤 常勤 非常勤
前年度の採用者数 2人 0人 2人 0人
前年度の退職者数 0人 0人 2人 0人
当該職種として業務に従事した経験年数 常勤 非常勤 常勤 非常勤
１年未満の者の人数 0人 0人 0人 0人
１年～３年未満の者の人数 0人 0人 0人 0人
３年～５年未満の者の人数 0人 0人 0人 0人
５年～１０年未満の者の人数 3人 0人 1人 0人
１０年以上の者の人数 1人 0人 2人 0人
※経験年数は当該職種として他の事業所で勤務した年数を含む。
従業者の健康診断の実施状況 あり
従業者の教育訓練のための制度、研修その他の従業者の資質向上に向けた取組の実施状況
事業所で実施している従業者の資質向上に向けた研修等の実施状況
（その内容） 研修計画に基づき、階級ごとに年間を通して研修を実施する。
例　初級：1月報連相研修・基礎業務研修、3月接遇研修、6月チームケア研修
「職業能力評価シート」を使用し、7月と12月に各人の評価を相対的に実施する。
資格取得に係る費用の一部会社負担。（年間一人50,000円）
受験者各個人学習スケジュールを考慮した勤務シフト作成及び有給使用の奨励。
実践的な職業能力の評価・認定制度である介護プロフェッショナルキャリア段位制度の取組
アセッサー（評価者）の人数 人
段位取得者の人数 レベル２① レベル２② レベル３ レベル４
人 人 人 人
外部評価（介護プロフェッショナルキャリア段位制度）の実施状況 なし
認知症に関する取組の実施状況
認知症介護指導者養成研修修了者の人数 0人
認知症介護実践リーダー研修修了者の人数 2人
認知症介護実践者研修修了者の人数 3人
それ以外の認知症対応力の向上に関する研修を修了した者の人数（認知症介護基礎研修を除く） 0人

４．介護サービス（予防を含む）の内容に関する事項

事業所の運営に関する方針
介護にもっと、ぬくもりを。

私たちは、介護業界に危機感を覚えています。
提供されている介護は“冷たく機械的”であり、また“介護とはこうあるもの”という固定観念に囚われていて進化していない、と感じているからです。
超高齢社会を迎え、介護においても効率化を進めた結果、介護で本来大切にされてきた「人のぬくもり」が疎かになっているのではないか、私たちはそう考えます。
人を癒し、人を温め、喜びも悲しみも分かち合うのに、最も大切なものは「人のぬくもり」です。
テクノロジーが発達し、様々なことが効率化されても、非効率だからこそ価値のある「人のぬくもり」は人間にしか伝えられないものです。
だからこそ、テクノロジーを駆使して、本当の意味で“人にしかできない非効率”を大切にしたいと考えています。
技術と共に進化を続け、より本質的な価値を創造する。それが、私たちの目指す「新しい介護」です。
介護予防および介護度進行予防に関する方針
生活リハビリ×パワーリハビリ

「一人で歩きたい」「もっと遠くへ行ってみたい」私たちに、お一人おひとりのご希望を叶えるお手伝いをさせてください。
“暮らしの中で行うトレーニング”である「生活リハビリ」は、北陸大学教授による特別監修のプログラムをご提供。実績に基づいたノウハウを活かした生活リハビリだからこそ、「あれっ、なんだか出来る！」をご実感いただけます。
専属理学療法士（PT）が伴走するのは、「パワーリハビリ」。リハビリの最新マシンを駆使して、PTがお一人おひとりに最適なリハビリプログラムをご用意します。
生活リハビリとパワーリハビリの相乗効果で、トレーニングをしている時もしていない時も、ご入居者の活力向上を支えます。
介護サービスの内容、入居定員等
介護報酬の加算状況（記入日前月から直近１年間の状況）
入居継続支援加算（Ⅰ）（予防を除く） なし
入居継続支援加算（Ⅱ）（予防を除く） なし
生活機能向上連携加算（Ⅰ） なし
生活機能向上連携加算（Ⅱ） なし
個別機能訓練加算（Ⅰ） あり
個別機能訓練加算（Ⅱ） なし
ADL維持等加算（Ⅰ）（予防を除く） なし
ADL維持等加算（Ⅱ）（予防を除く） なし
夜間看護体制加算（予防を除く）（Ⅰ） あり
夜間看護体制加算（予防を除く）（Ⅱ） なし
若年性認知症入居者受入加算 なし
協力医療機関連携加算（相談・診療を行う体制を常時確保している協力医療機関と連携している場合） あり
協力医療機関連携加算（上記以外の医療機関と連携している場合） なし
口腔・栄養スクリーニング加算 なし
科学的介護推進体制加算 あり
退院・退所時連携加算（予防を除く） あり
退居時情報提供加算 なし
看取り介護加算（Ⅰ）（予防を除く） あり
看取り介護加算（Ⅱ）（予防を除く） なし
認知症専門ケア加算（Ⅰ） なし
認知症専門ケア加算（Ⅱ） なし
高齢者施設等感染対策向上加算（Ⅰ） なし
高齢者施設等感染対策向上加算（Ⅱ） なし
生産性向上推進体制加算（Ⅰ） なし
生産性向上推進体制加算（Ⅱ） なし
サービス提供体制強化加算（Ⅰ） なし
サービス提供体制強化加算（Ⅱ） あり
サービス提供体制強化加算（Ⅲ） なし
介護職員等処遇改善加算（Ⅰ） あり
介護職員等処遇改善加算（Ⅱ） なし
介護職員等処遇改善加算（Ⅲ） なし
介護職員等処遇改善加算（Ⅳ） なし
短期利用特定施設入居者生活介護の提供(予防を除く) なし
利用者の個別的な選択による介護サービスの実施状況 別　紙
協力医療機関（入所者の病状の急変時等において相談対応を行う体制を常時確保） あり
（その名称） 悠翔会在宅クリニック新宿、新宿東メトロクリニック、日本橋かきがら町クリニック、古川橋病院訪問診療部
協力医療機関（診療の求めがあった場合において診療を行う体制を常時確保） あり
（その名称） 九段坂病院、杏雲堂病院
上記以外の協力医療機関 なし
（その名称）
新興感染症発生時に対応を行う医療機関との連携 なし
（医療機関の名称）
協力歯科医療機関 あり その名称 竹内歯科医療院
入居後の居室の住み替えに関する事項
要介護時に介護を行う場所
各居室
入居後に居室を住み替える場合
一時介護室へ移る場合
判断基準・手続について
(その内容） 全室プライベートの保てる介護居室のため、居室の移動はありません。
追加的費用の有無 なし
居室利用権の取扱い
(その内容） 全室プライベートの保てる介護居室のため、居室の移動はありません。
前払金償却の調整の有無 なし
従前の居室からの面積の増減の有無 なし
従前居室との仕様の変更
便所の変更の有無 なし
浴室の変更の有無 なし
洗面所の変更の有無 なし
台所の変更の有無 なし
その他の変更の有無 なし
(その内容） 全室プライベートの保てる介護居室のため、居室の移動はありません。
介護居室へ移る場合
判断基準・手続について
(その内容） 全室プライベートの保てる介護居室のため、居室の移動はありません。
追加的費用の有無 なし
居室利用権の取扱い
(その内容） 全室プライベートの保てる介護居室のため、居室の移動はありません。
前払金償却の調整の有無 なし
従前の居室からの面積の増減の有無 なし
従前居室との仕様の変更
便所の変更の有無 なし
浴室の変更の有無 なし
洗面所の変更の有無 なし
台所の変更の有無 なし
その他の変更の有無 なし
(その内容） 全室プライベートの保てる介護居室のため、居室の移動はありません。
その他へ移る場合 あり
判断基準・手続について
(その内容） ご入居者の心身の状態、生活の適応状況により必要と認められる場合には、医師の意見をふまえた上で、居室の移動を行う場合があります。居室の移動にあたってはあらかじめご入居者の意思を確認（同意）し、身元引受人のご意見を聞きます。この場合追加費用を支払う必要はありません。
追加的費用の有無 なし
居室利用権の取扱い
(その内容） 従前の契約居室の利用権を消滅させ、移動後の居室の利用権を新たに設定
前払金償却の調整の有無 あり
従前の居室からの面積の増減の有無 あり
従前居室との仕様の変更
便所の変更の有無 なし
浴室の変更の有無 なし
洗面所の変更の有無 なし
台所の変更の有無 なし
その他の変更の有無 なし
(その内容）
有料老人ホームの入居に関する要件
自立している者を対象 あり
要支援の者を対象 あり
要介護の者を対象 あり
留意事項
契約の解除の内容 特定施設契約書より抜粋
（契約の終了事由）
第１４条　　本契約は、次の各号の一つに該当するときは、終了します。
　　　　　　一　入居者が死亡した場合
　　　　　　二　ホームの入居契約が終了した場合
　　　　　　三　ホームが介護保険法令等に基づく特定施設入居者生活介護の事業者指定を取り消された場
　　　　　　　　合又は指定を辞退した場合
　　　　　　四　入居者がホームの特定施設入居者生活介護に代えて、他の介護サービスの利用を選択した
　　　　　　　　場合
　　　　　　五　第１５条から第１６条に基づき本契約が解約又は解除された場合

（事業者からの契約解除）
第１５条１．事業者は、入居者の行動が他の入居者の生命に危害を及ぼす恐れがあり、かつ通常の介護方法
　　　　　　ではこれを防止することができず、本契約を将来にわたって継続することが社会通念上著しく
　　　　　　困難であると考えられる場合に、本契約を解除することがあります。

　　　　２．前項の場合、事業者は次の手続きを行います。
　　　　　　一　一定の観察期間をおくこと。
　　　　　　二　医師の意見を聴くこと。
　　　　　　三　契約解除の通告について３０日の予告期間をおくこと。
　　　　　　四　前号の通告に先立ち、入居者本人の意思を確認するとともに、入居契約で定める身元引受
　　　　　　　　人の意見をきくこと。
　　　　３．事業者は、本契約に基づくサービス利用料金の支払いにつき、入居者がしばしば遅延し、その
　　　　　　支払いがない場合など、本契約における事業者と入居者の信頼関係を著しく害するものである
　　　　　　と判断した場合には、３０日の予告期間をおいて、本契約を解除することがあります。この場
　　　　　　合、前項第四号の規定を準用します。

（入居者からの中途解約）
第１６条　　入居者は、本契約の有効期間中、いつでも本契約を解約することができます。この場合、入居
　　　　　　者は契約終了を希望する日の３０日前までに事業者に書面により通知するものとします。
（清算）
第１７条　　第１４条の規定に基づき、本契約が終了した場合において、入居者が、既に実施されたサービ
　　　　　　スに対する利用料金支払い義務その他事業者に対する義務を負担しているときは、契約終了日
　　　　　　から１週間以内に清算するものとします。その際、１ヶ月に満たない期間のサービスに関する
　　　　　　利用料金の支払額については利用日数に基づいて計算した金額とします。
体験入居の内容 利用期間：上限２泊３日
利用料金：11,000円（食事・宿泊費・介護サービス料・消費税込）
入居定員 87人
有料老人ホームの入居者の状況（記入日の前月末現在）
入居者の人数
区分 要介護１ 要介護２ 要介護３ 要介護４ 要介護５ 合計
６５歳未満 0人 0人 0人 0人 0人 0人
６５歳以上７５歳未満 0人 0人 1人 2人 0人 3人
７５歳以上８５歳未満 1人 5人 2人 5人 3人 16人
８５歳以上 5人 7人 6人 9人 1人 28人
自立 要支援１ 要支援２ 合計
６５歳未満 0人 0人 0人 0人
６５歳以上７５歳未満 1人 1人 1人 3人
７５歳以上８５歳未満 1人 0人 2人 3人
８５歳以上 1人 3人 3人 7人
入居者の平均年齢 85.4歳
入居者の男女別人数 男性 23人 女性 37人
入居率（一時的に不在となっている者を含む） 71％
有料老人ホームを退居した者の人数（前年度）
退　去　先 要介護１ 要介護２ 要介護３ 要介護４ 要介護５ 合計
自宅等 0人 1人 0人 0人 0人 1人
介護保険施設 0人 0人 0人 0人 0人 0人
特別養護老人ホーム以外の社会福祉施設 0人 0人 0人 0人 0人 0人
医療機関 0人 0人 1人 0人 0人 1人
死亡者 0人 2人 2人 2人 2人 8人
その他 0人 0人 0人 0人 0人 0人
自立 要支援１ 要支援２ 合計
自宅等 0人 0人 0人 0人
介護保険施設 0人 0人 0人 0人
特別養護老人ホーム以外の社会福祉施設 0人 0人 0人 0人
医療機関 0人 0人 0人 0人
死亡者 0人 0人 0人 0人
その他 0人 0人 0人 0人
入居者の入居期間
入居期間 ６か月未満 ６か月以上
１年未満		 １年以上
５年未満		 ５年以上
１０年未満		 １０年以上
１５年未満		 １５年以上
入居者数 22人 20人 18人 0人 0人 0人
介護サービスを提供する事業所、設備等の状況
建物の構造 建築基準法第２条第９号の２に規定する耐火建築物 あり
建築基準法第２条第９号の３に規定する準耐火建築物 なし
木造平屋建てであって、火災に係る利用者の安全性の確保のための一定の要件を満たす建物 なし
居室の状況
 区分 室数 人数 居室の床面積
一般居室個室 なし ㎡
一般居室相部屋 なし ㎡
㎡
㎡
介護居室個室 あり 84 17.1㎡
介護居室相部屋 なし ㎡
㎡
㎡
一時介護室 なし ㎡
㎡
㎡
共同便所の設置数 男子便所 1か所 （うち車いす等の対応が可能な数） 1か所
女子便所 1か所 （うち車いす等の対応が可能な数） 1か所
男女共用便所 12か所 （うち車いす等の対応が可能な数） 12か所
個室の便所の設置数 84か所 （個室における便所の設置割合） 100％
（うち車いす等の対応が可能な数） 84か所
浴室の設備状況
浴室の総数 6か所
個浴 大浴槽 特殊浴槽 リフト浴
3か所 0か所 3か所 0か所
その他の浴室の設備の状況
食堂の設備状況 兼用あり（食事時間以外：各種イベント、運営懇談会）
入居者等が調理を行う設備状況 なし
その他の共用施設の設備状況 あり
（その内容） 事務所、エントランス、健康管理室、機能訓練室、リラクゼーションルーム、相談室、ケアステーション、談話室、トップラウンジ、屋上庭園、駐車場
バリアフリーの対応状況
（その内容） 多目的トイレ設置、居室内・廊下・浴室等段差なし、廊下・トイレ内手すりの設置、居室ドア・トイレドアに引き戸を設置、廊下の幅を十分に確保し車椅子での移動も可能。エレベーター内も十分なスペース。
消火設備等の状況 あり
（その内容）
緊急通報装置の設置状況 各居室内にあり
外線電話回線の設置状況 各居室内にあり
テレビ回線の設置状況 各居室内にあり
事業所の敷地に関する事項
敷地の面積 579.19㎡
事業所を運営する法人が所有 なし
抵当権の設定 なし
貸借（借地） なし
契約期間 始 終
契約の自動更新 なし
事業所の建物に関する事項
建物の延床面積 4,489.07㎡
事業所を運営する法人が所有 なし
抵当権の設定 なし
貸借（借家） あり
契約期間 始 2023/2/1 終 2053/1/31
契約の自動更新 あり
利用者等からの苦情に対応する窓口等の状況
窓口の名称 ウイーザス九段お客様相談室
電話番号 0120-142-089
対応している時間 平日 9時00分～18時00分
土曜 9時00分～18時00分
日曜 9時00分～18時00分
祝日 9時00分～18時00分
定休日 なし
留意事項
介護サービスの提供により賠償すべき事故が発生したときの対応の仕組み
損害賠償保険の加入状況 あり
介護サービスの提供内容に関する特色等
（その内容） 人の「ぬくもり」を大切にするためにテクノロジーを最大活用
センシング×AI×クラウドシステムでワンランク上の「安心」を提供
システムの連携が生み出す相乗効果で、迅速な対応と最適なケアを実現
利用者等の意見を把握する体制、第三者による評価の実施状況等
利用者アンケート調査、意見箱等利用者の意見等を把握する取組の状況
（記入日前１年間の状況）		 あり
当該結果の開示状況 なし
第三者による評価の実施状況等（記入日前4年間の状況） なし
実施した直近の年月日（評価結果確定日）
実施した評価機関の名称
当該結果の開示状況 なし
※第三者による評価とは、提供する福祉サービスの質を事業者及び利用者以外の公正・中立な第三者機関が専門的かつ客観的な立場から行った評価をいう。（事業所内で行う内部監査や行政による指導監査は含まれない。）

５．介護サービス（予防を含む）を利用するに当たっての利用料等に関する事項

年齢により前払金の料金が異なる場合 なし
利用料の支払い方式 選択方式
前払金に関する費用
①居室に要する前払金
　　（一般居室や介護居室、共用部分の利用のための家賃相当額に充当されるもの）		 あり
前払金の名称 プラン60、プラン100、プラン150
前払金の額
1人の入居の場合 最低の額 最高の額 最多価格帯
23,800,000円 88,500,000円 27,800,000円 20室
留意事項
2人の入居の場合 最低の額 最高の額 最多価格帯
66,000,000円 88,500,000円 66,000,000円 2室
留意事項
人の入居の場合 最低の額 最高の額 最多価格帯
円 円 円 室
留意事項
前払金の償却に関する事項
償却開始 入居をした月 あり
上記以外
（その内容）
初期償却率（％） 30％
償却年月数 プラン60（償却60ヶ月）、プラン100（償却100ヶ月）、プラン150（償却150ヶ月）
留意事項 初期償却率
プラン60（30％）　プラン100（20％）　プラン150（15％）
解約時返還金の算定方法 ・月次償却＝月額家賃相当額
・月次償却日割分＝月次償却÷３０日

①入居者が１人の場合であって契約が終了した場合
〔前払金償却期間内の場合〕
■返還金＝前払金の70％または80％相当額－（月次償却額×経過月数）
※入居日及び契約終了日が属する月は、１ヶ月を３０日として月次償却額を日割りの上、算出しま
　す。
〔前払金償却期間を超える場合〕
返還金はありません。
前払金の追加徴収は行いません。
②入居者が同時入居の２人の場合で、その一方が死亡または退去した場合
〔前払金償却期間内の場合〕
返還金はありません。
〔前払金償却期間を超える場合〕
返還金はありません。
前払金の追加徴収は行いません。
③入居者が同時入居の２名で本契約第28条により本契約が終了した場合
〔前払金償却期間内の場合〕
■返還金＝前払金の70％または80％相当額 －（月次償却額×経過月数）
※入居日及び契約終了日が属する月は、１ヶ月を３０日として月次償却額を日割りの上、算出致しま
　す。
〔前払金償却期間を超える場合〕
返還金はありません。
前払金の追加徴収は行いません。
※計算上端数が発生する場合は最終償却時に調整します。
保全措置の実施状況 あり
（その内容） 株式会社りそな銀行
②その他に要する前払金 なし
（その内容及び利用料）
前払金の名称
解約時返還金の算定方法
保全措置の実施状況
（その内容）
留意事項
自立、要介護者、要支援者共通項目
介護保険給付以外のサービスに要する費用
月払い方式の場合の利用料の額
管理費 あり （その費用の額） 227,000円
留意事項 事業所が提供するサービスに係る⼈件費・事務費、事業所の運営・管理維持全般に係る諸経費、事務管理部⾨の⼈件費･事務費、厨房運営費清掃費、点検・補修費及びそれに係る⼈件費、水道光熱費、インターネット回線利用料
食費 あり （その費用の額） 51,000円
留意事項 食材費として、朝食500円、昼食600円（おやつ含む）、夕食600円　
月間1,700円×30日で計算
光熱水費 なし （その費用の額） 円
留意事項 管理費に含む
利用者の個別的な選択による介護サービス利用料
人員配置が手厚い場合の介護サービス なし
（その内容及び利用料）
（サービス提供に係る費用が、介護保険給付（利用者負担分を含む）の費用では賄えない額の合理的な積算根拠） なし
個別的な選択による介護サービス あり
（その内容及び利用料） ・入浴介助：規定（週２回）を超える場合 1回につき3,300円
・清拭対応：規定（週２回）を超える場合 1回につき2,200円
・通院介助：30分毎に2,200円＋交通費実費（協力医療機関以外）
※価格はすべて税込
家賃相当額 あり
（その費用の額） 最低の額 最高の額 最多価格帯
80,000円 1,180,000円 80,000円 84室
留意事項 周辺不動産の市場価格および居室・共用部の面積等を参考に、居室の入れ替えに要する期間等を勘案して算定しています。
タイプ別により80,000円/月～1,180,000円/月
その他に必要な月額利用料 あり
（その内容及び利用料）
その他、前払金及び利用料以外に必要な利用料 なし
（その内容及び利用料）

別紙

区分 特定施設入居者生活介護費で、実施するサービス 各種前払金、月額の利用料等で、実施するサービス 別途利用料を徴収した上で、実施するサービス 備考
介護サービス
食事介助 あり あり なし
排泄介助・おむつ交換 あり あり なし
おむつ代 なし なし あり
入浴（一般浴）介助・清拭 あり あり あり
特浴介助 あり あり あり
身辺介助（移動・着替え等） あり あり なし
機能訓練 あり あり あり
通院介助（協力医療機関） あり あり なし
通院介助（協力医療機関以外） なし なし あり
生活サービス
居室清掃 あり あり あり
リネン交換 あり あり あり
日常の洗濯 あり あり あり
居室配膳・下膳 なし なし あり
入居者の嗜好に応じた特別な食事 なし なし あり
おやつ あり あり なし
理美容師による理美容サービス なし なし あり
買い物代行（通常の利用区域） あり あり あり
買い物代行（上記以外の区域） なし なし あり
役所手続き代行 なし なし なし
金銭・貯金管理 なし なし なし
健康管理サービス
定期健康診断 なし なし あり
健康相談 あり あり なし
生活指導・栄養指導 あり あり なし
服薬支援 あり あり なし
生活リズムの記録（排便・睡眠等） あり あり なし
入退院時・入院中のサービス
入退院時の同行（協力医療機関） なし なし あり
入退院時の同行（協力医療機関以外） なし なし あり
入院中の洗濯物交換・買い物 なし なし なし
入院中の見舞い訪問 なし なし なし
menu