介護事業所検索 介護サービス情報公表システム

東京都

パークウェルステイト西麻布

記入日:2025年07月31日
介護サービスの種類
特定施設入居者生活介護 有料老人ホーム
所在地
〒106-0031 東京都港区西麻布4-17-24 パークウェルステイト西麻布
連絡先
Tel:03-6427-2121/Fax:03-6427-2117

1.事業所を運営する法人等に関する事項

法人等の名称、主たる事務所の所在地及び電話番号その他の連絡先
法人等の名称 法人等の種類 営利法人
(その他の場合、その名称)
名称 (ふりがな)

みついふどうさんれじでんしゃるうぇるねすかぶしきがいしゃ

三井不動産レジデンシャルウェルネス株式会社
法人番号の有無 法人番号の指定を受けている
法人番号

9010001186234

法人等の主たる
事務所の所在地

〒103-0022

東京都中央区日本橋室町3丁目2番1号

法人等の連絡先 電話番号 03-3246-3969
FAX番号 03-3246-3535
ホームページ あり
https://www.mfrw.co.jp/
法人等の代表者の
氏名及び職名
氏名 青井博也
職名 代表取締役社長
法人等の設立年月日 2017/09/08
法人等が当該都道府県内で実施する介護サービス
介護サービスの種類 か所数 事業所等の名称(主な事業所1箇所分を記載) 所 在 地(主な事業所1箇所分を記載)
<居宅サービス>
訪問介護 なし
訪問入浴介護 なし
訪問看護 なし
訪問リハビリテーション なし
居宅療養管理指導 なし
通所介護 なし
通所リハビリテーション なし
短期入所生活介護 なし
短期入所療養介護 なし
特定施設入居者生活介護 あり 2 パークウェルステイト西麻布 東京都港区西麻布4-17-24 パークウェルステイト西麻布
福祉用具貸与 なし
特定福祉用具販売 なし
<地域密着型サービス>
定期巡回・随時対応型
訪問介護看護
なし
夜間対応型訪問介護 なし
地域密着型通所介護 なし
認知症対応型通所介護 なし
小規模多機能型
居宅介護
なし
認知症対応型共同
生活介護
なし
地域密着型特定施設
入居者生活介護
なし
地域密着型介護老人
福祉施設入所者生活介護
なし
看護小規模多機能型居宅介護
(複合型サービス)
なし
居宅介護支援 なし
<介護予防サービス>
介護予防訪問入浴介護 なし
介護予防訪問看護 なし
介護予防訪問
リハビリテーション
なし
介護予防居宅療養
管理指導
なし
介護予防通所
リハビリテーション
なし
介護予防短期入所
生活介護
なし
介護予防短期入所
療養介護
なし
介護予防特定施設
入居者生活介護
あり 2 パークウェルステイト西麻布 東京都港区西麻布4-17-24パークウェルステイト西麻布
介護予防福祉用具貸与 なし
特定介護予防福祉
用具販売
なし
<地域密着型介護予防サービス>
介護予防認知症
対応型通所介護
なし
介護予防小規模
多機能型居宅介護
なし
介護予防認知症
対応型共同生活介護
なし
介護予防支援 なし
<介護保険施設>
介護老人福祉施設 なし
介護老人保健施設 なし
介護医療院 なし

2.介護サービス(予防を含む)を提供し、又は提供しようとする事業所に関する事項

事業所の名称、所在地及び電話番号その他の連絡先
事業所の名称 (ふりがな) ぱーくうぇるすていとにしあざぶ
パークウェルステイト西麻布
事業所の所在地 〒106-0031 市区町村コード 港区
(都道府県から番地まで) 東京都港区西麻布4-17-24
(建物名・部屋番号等) パークウェルステイト西麻布
事業所の連絡先 電話番号 03-6427-2121
FAX番号 03-6427-2117
ホームページ あり
https://www.mfrw.co.jp/parkwellstate/nishiazabu/index.html
介護保険事業所番号 1370305680
事業所の管理者の氏名及び職名 氏名 樋口光太郎
職名 総支配人
事業の開始年月日若しくは開始予定年月日及び指定若しくは許可を受けた年月日
(指定又は許可の更新を受けた場合にはその直近の年月日)
事業の開始(予定)年月日 2024/10/01
指定の年月日 介護サービス 2024/10/01
介護予防サービス 2024/10/01
指定の更新年月日
(直近)
介護サービス
介護予防サービス
生活保護法第54条の2に規定する介護機関(生活保護の介護扶助を行う機関)の指定 なし
老人福祉法第29条に規定する有料老人ホームの届出 あり
有料老人ホームの開設年月日 2024/10/01
社会福祉士及び介護福祉士法第48条の3に規定する登録喀痰吸引等事業者 なし
事業所までの主な利用交通手段
公共交通機関
ケアプランデータ連携システム(国保中央会)の利用登録の有無 なし

3.事業所において介護サービス(予防を含む)に従事する従業者に関する事項

職種別の従業者の数、勤務形態、労働時間、従業者1人当たりの利用者数等
有料老人ホームの職員の人数及びその勤務形態
実人数 常勤 非常勤 合計 常勤換算
人数
専従 兼務 専従 兼務
施設長 1人 0人 0人 0人 1人 1人
生活相談員 1人 0人 0人 0人 1人 1人
看護職員 3人 1人 4人 0人 8人 7.1人
介護職員 7人 0人 3人 0人 10人 8.4人
機能訓練指導員 0人 1人 0人 0人 1人 0.1人
計画作成担当者 0人 0人 1人 0人 1人 0.1人
栄養士 2人 0人 0人 0人 2人 2人
調理員 14人 0人 0人 5人 19人 14.7人
事務員 4人 0人 0人 0人 4人 3人
その他の従業者 56人 0人 16人 26人 98人 68.7人
1週間のうち、常勤の従業者が勤務すべき時間数 37.5時間
※ 常勤換算人数とは、当該事業所の従業者の勤務延時間数を当該事業所において常勤の従業者が勤務すべき時間数で除することにより、当該事業所の従業者の人数を常勤の従業者の人数に換算した人数をいう。
従業者である介護職員が有している資格
延べ人数 常勤 非常勤
専従 兼務 専従 兼務
介護福祉士 5人 0人 0人 0人
実務者研修 1人 0人 0人 0人
介護職員初任者研修 1人 0人 0人 0人
介護支援専門員 0人 0人 1人 0人
従業者である機能訓練指導員が有している資格
延べ人数 常勤 非常勤
専従 兼務 専従 兼務
理学療法士 0人 0人 0人 0人
作業療法士 0人 0人 0人 0人
言語聴覚士 0人 0人 0人 0人
看護師及び准看護師 0人 1人 0人 0人
柔道整復師 0人 0人 0人 0人
あん摩マッサージ指圧師 0人 0人 0人 0人
はり師 0人 0人 0人 0人
きゅう師 0人 0人 0人 0人
夜勤(宿直を除く)を行う看護職員及び介護職員の人数 最少時の人数 2人
平均時の人数 2人
特定施設入居者生活介護の提供に当たる従業者の人数及びその勤務形態
実人数 常勤 非常勤 合計 常勤換算
人数
専従 兼務 専従 兼務
生活相談員 1人 0人 0人 0人 1人 1人
看護職員 4人 0人 4人 0人 8人 8人
介護職員 6人 0人 3人 0人 9人 8.4人
機能訓練指導員 0人 1人 0人 0人 1人 0.1人
計画作成担当者 0人 0人 1人 0人 1人 0.1人
その他の従業者 0人 0人 0人 0人 0人 0人
1週間のうち、常勤の従業者が勤務すべき時間数 37.5時間
※ 常勤換算人数とは、当該事業所の従業者の勤務延時間数を当該事業所において常勤の従業者が勤務すべき時間数で除することにより、当該事業所の従業者の人数を常勤の従業者の人数に換算した人数をいう。
従業者である介護職員が有している資格
延べ人数 常勤 非常勤
専従 兼務 専従 兼務
介護福祉士 5人 0人 0人 0人
実務者研修 1人 0人 0人 0人
介護職員初任者研修 1人 0人 0人 0人
介護支援専門員 0人 0人 1人 0人
従業者である機能訓練指導員が有している資格
延べ人数 常勤 非常勤
専従 兼務 専従 兼務
理学療法士 0人 0人 0人 0人
作業療法士 0人 0人 0人 0人
言語聴覚士 0人 0人 0人 0人
看護師及び准看護師 0人 1人 0人 0人
柔道整復師 0人 0人 0人 0人
あん摩マッサージ指圧師 0人 0人 0人 0人
はり師 0人 0人 0人 0人
きゅう師 0人 0人 0人 0人
管理者の他の職務との兼務の有無 なし
管理者が有している当該報告に係る介護サービスに係る資格等 なし
(資格等の名称)
看護職員及び介護職員1人当たりの特定施設入居者生活介護の利用者数 17.1人
従業者の当該報告に係る介護サービスの業務に従事した経験年数等
区分 看護職員 介護職員 生活相談員
常勤 非常勤 常勤 非常勤 常勤 非常勤
前年度の採用者数 3人 5人 4人 0人 0人 0人
前年度の退職者数 0人 1人 0人 0人 0人 0人
当該職種として業務に従事した経験年数 常勤 非常勤 常勤 非常勤 常勤 非常勤
1年未満の者の人数 0人 0人 0人 0人 0人 0人
1年~3年未満の者の人数 0人 0人 0人 0人 0人 0人
3年~5年未満の者の人数 1人 0人 1人 1人 0人 0人
5年~10年未満の者の人数 0人 0人 3人 0人 0人 0人
10年以上の者の人数 3人 4人 2人 2人 1人 0人
区分 機能訓練指導員 計画作成担当者
常勤 非常勤 常勤 非常勤
前年度の採用者数 0人 0人 0人 0人
前年度の退職者数 0人 0人 0人 0人
当該職種として業務に従事した経験年数 常勤 非常勤 常勤 非常勤
1年未満の者の人数 0人 1人 0人 0人
1年~3年未満の者の人数 0人 0人 0人 1人
3年~5年未満の者の人数 0人 0人 0人 0人
5年~10年未満の者の人数 0人 0人 0人 0人
10年以上の者の人数 0人 0人 0人 0人
※経験年数は当該職種として他の事業所で勤務した年数を含む。
従業者の健康診断の実施状況 あり
従業者の教育訓練のための制度、研修その他の従業者の資質向上に向けた取組の実施状況
事業所で実施している従業者の資質向上に向けた研修等の実施状況
(その内容) 身体拘束適正化研修・高齢者虐待防止研修・インフルエンザノロウイルス予防研修・看取り研修・食中毒予防研修・心肺蘇生AED研修・認知症研修
実践的な職業能力の評価・認定制度である介護プロフェッショナルキャリア段位制度の取組
アセッサー(評価者)の人数 0人
段位取得者の人数 レベル2① レベル2② レベル3 レベル4
0人 0人 0人 0人
外部評価(介護プロフェッショナルキャリア段位制度)の実施状況 なし
認知症に関する取組の実施状況
認知症介護指導者養成研修修了者の人数 0人
認知症介護実践リーダー研修修了者の人数 0人
認知症介護実践者研修修了者の人数 0人
それ以外の認知症対応力の向上に関する研修を修了した者の人数(認知症介護基礎研修を除く) 0人

4.介護サービス(予防を含む)の内容に関する事項

事業所の運営に関する方針
第2 条 入居者の意思及び人格を尊重し、入居者に寄り添ったサービスの提供に努めます。
⑴ 事業者のスタッフは入居者が快適に生活できるよう状況把握・生活相談・その他日常生活上の必要な各種サービスの提供を行います。また、要介護者の心身の特性を踏まえて、本人の有する能力に応じ、自立した日常生活を営むことができるよう、サービス計画に基づき、入浴・排泄・食事などの介護、その他の日常生活上の援助、機能訓練及び療養上の援助を行います。

⑵ 事業の実施に当たっては、地域との結びつきを重視し、関係市区町村や地元産業、大学等の教育機関との綿密な連携を図ります。

⑶ 事業の運営にあたっては、安定的かつ継続的な事業運営に努めます。
介護予防および介護度進行予防に関する方針
第8 条 事業者は、以下各号に掲げる事項(本事業者で提供する介護予防又は介護等サービスの具体的な内容、提供する場所、提供する看護・介護職員等に関する詳細)を入居者に対し提供します。

一 入居者に提供する介護サービスに関する以下の具体的内容
ア 心身の状態に応じた介護サービスの内容
イ 提供する入浴・排泄・食事等の介護、その他日常生活上の支援又は世話、機能訓練及び療養上の
世話の具体的内容
ウ 上記の提供サービスに関わる詳細の内容及び費用
二 介護サービスを提供する場所
三 介護サービスを提供する看護・介護職員等の配置状況
四 夜間の看護及び介護体制、及び医療機関との協力内容

2 事業者は、入居者に対してより適切な介護サービスを提供するために必要と判断する場合には、本契約に基づくサービスの提供の場所を本事業者内において変更する場合があります。

3 事業者は、本条第1項の提供すべき介護サービスの内容に基づき、第2項の介護等の提供の場所の変更にあたって、介護居室を一時利用して介護サービスを行う場合は、次の各号に掲げる手続きのすべてをとるものとします。
それぞれの手続きは書面にて確認します。
一 事業者の指定する医師の意見を聴く。
二 入居者の意思を確認する。
三 入居者の身元引受人の意見を聴く。

4 事業者は、入居者が要支援又は要介護認定を受け、特定施設入居者生活介護等の提供を受ける場合には、別に定める特定施設入居者生活介護等利用契約を入居者と締結します。
介護サービスの内容、入居定員等
介護報酬の加算状況(記入日前月から直近1年間の状況)
入居継続支援加算(Ⅰ)(予防を除く) なし
入居継続支援加算(Ⅱ)(予防を除く) なし
生活機能向上連携加算(Ⅰ) なし
生活機能向上連携加算(Ⅱ) なし
個別機能訓練加算(Ⅰ) なし
個別機能訓練加算(Ⅱ) なし
ADL維持等加算(Ⅰ)(予防を除く) なし
ADL維持等加算(Ⅱ)(予防を除く) なし
夜間看護体制加算(予防を除く)(Ⅰ) あり
夜間看護体制加算(予防を除く)(Ⅱ) なし
若年性認知症入居者受入加算 なし
協力医療機関連携加算(相談・診療を行う体制を常時確保している協力医療機関と連携している場合) あり
協力医療機関連携加算(上記以外の医療機関と連携している場合) なし
口腔・栄養スクリーニング加算 あり
科学的介護推進体制加算 なし
退院・退所時連携加算(予防を除く) あり
退居時情報提供加算 あり
看取り介護加算(Ⅰ)(予防を除く) あり
看取り介護加算(Ⅱ)(予防を除く) なし
認知症専門ケア加算(Ⅰ) なし
認知症専門ケア加算(Ⅱ) なし
高齢者施設等感染対策向上加算(Ⅰ) なし
高齢者施設等感染対策向上加算(Ⅱ) なし
生産性向上推進体制加算(Ⅰ) なし
生産性向上推進体制加算(Ⅱ) なし
サービス提供体制強化加算(Ⅰ) あり
サービス提供体制強化加算(Ⅱ) なし
サービス提供体制強化加算(Ⅲ) なし
介護職員等処遇改善加算(Ⅰ) あり
介護職員等処遇改善加算(Ⅱ) なし
介護職員等処遇改善加算(Ⅲ) なし
介護職員等処遇改善加算(Ⅳ) なし
短期利用特定施設入居者生活介護の提供(予防を除く) なし
利用者の個別的な選択による介護サービスの実施状況 別 紙
協力医療機関(入所者の病状の急変時等において相談対応を行う体制を常時確保) あり
(その名称) 矢澤クリニック
協力医療機関(診療の求めがあった場合において診療を行う体制を常時確保) なし
(その名称)
上記以外の協力医療機関 あり
(その名称) 西麻布メディカルクリニック
新興感染症発生時に対応を行う医療機関との連携 なし
(医療機関の名称)
協力歯科医療機関 なし その名称
入居後の居室の住み替えに関する事項
要介護時に介護を行う場所
介護居室
入居後に居室を住み替える場合
一時介護室へ移る場合
判断基準・手続について
(その内容) 一般的に介護等が必要になった場合は、レジデンスが指定する医師の判断により、本院及び身元引受人と協議の上、一時介護室において必要な介護を行います。
追加的費用の有無 なし
居室利用権の取扱い
(その内容) 一時介護室は一時的に専用使用できる共用施設のため、専用居室の利用権に変更はありません。
前払金償却の調整の有無 なし
従前の居室からの面積の増減の有無 あり
従前居室との仕様の変更
便所の変更の有無 あり
浴室の変更の有無 あり
洗面所の変更の有無 あり
台所の変更の有無 あり
その他の変更の有無 なし
(その内容)
介護居室へ移る場合
判断基準・手続について
(その内容) 一般居室で受けられる介護の範囲を定め、パークウェルステイト委員会に置いてそれを超えた介護が必要と判断した場合は、介護居室において必要な介護を行います。
利用する際は、①レジデンスが指定する医師の意見聴取、②本人への意思確認、③身元引受人の意見聴取を行い決定します。
追加的費用の有無 あり
居室利用権の取扱い
(その内容) 専用居室の利用権に変更はありません。
前払金償却の調整の有無 なし
従前の居室からの面積の増減の有無 あり
従前居室との仕様の変更
便所の変更の有無 あり
浴室の変更の有無 あり
洗面所の変更の有無 あり
台所の変更の有無 あり
その他の変更の有無 なし
(その内容)
その他へ移る場合 なし
判断基準・手続について
(その内容)
追加的費用の有無 なし
居室利用権の取扱い
(その内容)
前払金償却の調整の有無 なし
従前の居室からの面積の増減の有無 なし
従前居室との仕様の変更
便所の変更の有無 なし
浴室の変更の有無 なし
洗面所の変更の有無 なし
台所の変更の有無 なし
その他の変更の有無 なし
(その内容)
有料老人ホームの入居に関する要件
自立している者を対象 あり
要支援の者を対象 あり
要介護の者を対象 あり
留意事項
契約の解除の内容 前払方式入居契約書第29条[月払方式入居契約書第28条](以下月払方式入居契約書における条番号は[ ]内に記載する)事業者からの契約解除・解約
 
第29[28]条 事業者は、入居者が次に掲げる各号に該当する場合において、事業者が当該各号に定める義務の履行を催告したにもかかわらず、当該義務が履行されないときは、3か月の予告期間をおいて本契約を解除することができます。
一 第9条第1項に規定する前払金の支払いを正当な理由なく、遅滞するとき
二 第10[9]条第1項に規定する月額費用等の支払いを正当な理由なく、滞納するとき
三 第27[26]条に規定する費用負担義務の履行を正当な理由なく、拒否又は遅滞するとき

2 事業者は、入居者が年齢を偽って入居資格を有すると誤認させるなどの不正の行為によって本レジデンスに入居したときは、何らの催告も要せずして本契約を解除することができます。

3 事業者は、入居者、入居者への来訪者、身元引受人又は第43[41]条に定める滞在者等が次のいずれかに該当した場合には、何らの催告も要せずして本契約を解除することができます。
一 第25[24]条各号の規定に反する事実が判明した場合
二 契約締結後に反社会的勢力に該当することとなった場合
三 別表第1第六号から第八号までに掲げる行為を行った場合

4 事業者は、入居者が次に掲げる義務に違反した場合において、事業者が当該義務の履行を催告したにもかかわらず、当該義務が履行されずに、当該義務違反により本契約を継続することが困難であると認められるに至ったときは、3か月の予告期間をおいて、本契約を解除することができます。
一 第4条3項に規定する本レジデンスの使用目的遵守義務
二 第7条3項に規定する義務
三 第26[25]条各項に規定する義務(同条第1項に規定する
  義務のうち、別表第1第六号から第八号に掲げる行為に係るものを除く。)
四 その他本契約書に規定する入居者の義務

5 第1項ならびに前項に基づく契約の解除の場合は、事業者は次の各号に掲げる手続きを行います。
一 契約解除の通告に先立ち、入居者および身元引受人等に弁明の機会を設ける
二 解除通告に伴う予告期間中に、入居者の移転先の有無について確認し、移転先がない場合には入居者や身元引受人等、その他関係者・関係機関と協議し、移転先の確保について協力する

6 事業者は、入居者の行動が、他の入居者又は従業員の生命に危害を及ぼし、又は、その危害の切迫した恐れがあり、かつ有料老人ホームにおける通常の介護方法及び接遇方法ではこれを防止することができず、かつ、このことにより本契約をこれ以上将来にわたって維持することが社会通念上著しく困難と認められる場合、および、高齢者虐待防止法に基づき、入居者の人権の尊重、身体拘束に伴う機能低下や心理的な不安などの弊害、身体拘束ゼロ運動の理念を考慮し、入居者に対し、身体拘束を行わないという事業者の方針に反して、入居者に対する身体拘束を通じた転倒・転落の防止を、入居者、身元引受人又は入居者の親族等から希望される場合において、3か月の予告期間をおいて本契約を解除することできます。

7 前項によって契約を解除する場合には、事業者は書面にて本条第5項に加えて次の第一号及び第二号に掲げる手続きを行いす。
一 事業者の指定する医師の意見を聴く
二 一定の観察期間をおく

8 事業者は、入居者又はその家族、身元引受人等による、事業者の従業員や他の入居者等に対する暴力、暴言、法的な責任を超えた不当な要求その他一切の不当な行為(パワーハラスメント、セクシャルハラスメントを含むが、これに限られない)により、入居者との信頼関係が著しく害され事業者の従業員や他の入居者等の身体又は精神が著しく害され、通常の対応方法ではこれを防止できないこと等を含むが、これに限られない)、本レジデンスの健全な運営に支障をきたす恐れがある場合、3か月の予告期間をおいて、本契約を解除することができます。

9 事業者は、入居者が居室に長期間にわたって居住せず、かつ、当面居住する見込みがないことにより、居室を適正に管理することが困難となったときは、3か月の予告期間をおいて、本契約を解除することができます。但し、入居者の病院への入院又は心身の状況の変化を理由とする場合には、当該理由が生じた後に、入居者又は身元引受人と事業者が本契約の解約について合意している場合に限ります。

10 事業者は、本レジデンスの老朽、損傷、一部の滅失その他の事由により、本レジデンスを老人福祉法その他の法令で掲げる基準等を勘案して適切な規模、構造及び設備を有する有料老人ホームとして維持し、又は当該有料老人ホームに回復するのに過分の費用を要するに至ったとき、当該レジデンスを所管する地方自治体と相談の上、入居者に対して少なくとも6か月前に解約の申入れを行うことにより、本契約を解約することができます。なお、解約の申し入れに伴う予告期間中に、事業者は入
居者に対して、事業者が運営している他施設において、前払金の追加負担がない移り住み先を提示する、などの便宜を図るものとします。
体験入居の内容 未定
入居定員 602人
有料老人ホームの入居者の状況(記入日の前月末現在)
入居者の人数
区分 要介護1 要介護2 要介護3 要介護4 要介護5 合計
65歳未満 0人 0人 0人 0人 0人 0人
65歳以上75歳未満 0人 0人 0人 1人 0人 1人
75歳以上85歳未満 5人 4人 2人 1人 1人 13人
85歳以上 6人 2人 0人 1人 0人 9人
自立 要支援1 要支援2 合計
65歳未満 9人 0人 0人 9人
65歳以上75歳未満 47人 3人 0人 50人
75歳以上85歳未満 128人 5人 6人 139人
85歳以上 45人 9人 7人 61人
入居者の平均年齢 79.3歳
入居者の男女別人数 男性 110人 女性 172人
入居率(一時的に不在となっている者を含む) 47%
有料老人ホームを退居した者の人数(前年度)
退 去 先 要介護1 要介護2 要介護3 要介護4 要介護5 合計
自宅等 0人 0人 0人 0人 0人 0人
介護保険施設 0人 0人 0人 0人 0人 0人
特別養護老人ホーム以外の社会福祉施設 0人 0人 0人 0人 0人 0人
医療機関 0人 0人 0人 0人 0人 0人
死亡者 0人 0人 0人 2人 1人 3人
その他 0人 0人 0人 0人 0人 0人
自立 要支援1 要支援2 合計
自宅等 5人 1人 0人 6人
介護保険施設 0人 0人 0人 0人
特別養護老人ホーム以外の社会福祉施設 0人 0人 0人 0人
医療機関 0人 0人 0人 0人
死亡者 0人 0人 0人 0人
その他 0人 0人 0人 0人
入居者の入居期間
入居期間 6か月未満 6か月以上
1年未満
1年以上
5年未満
5年以上
10年未満
10年以上
15年未満
15年以上
入居者数 59人 223人 0人 0人 0人 0人
介護サービスを提供する事業所、設備等の状況
建物の構造 建築基準法第2条第9号の2に規定する耐火建築物 あり
建築基準法第2条第9号の3に規定する準耐火建築物 あり
木造平屋建てであって、火災に係る利用者の安全性の確保のための一定の要件を満たす建物 あり
居室の状況
区分 室数 人数 居室の床面積
一般居室個室 あり 333 39㎡
一般居室相部屋 なし
介護居室個室 あり 60 22.27㎡
介護居室相部屋 なし
一時介護室 あり
共同便所の設置数 男子便所 9か所 (うち車いす等の対応が可能な数) 0か所
女子便所 9か所 (うち車いす等の対応が可能な数) 0か所
男女共用便所 9か所 (うち車いす等の対応が可能な数) 7か所
個室の便所の設置数 1か所 (個室における便所の設置割合) 100%
(うち車いす等の対応が可能な数) 1か所
浴室の設備状況
浴室の総数 4か所
個浴 大浴槽 特殊浴槽 リフト浴
4か所 0か所 2か所 3か所
その他の浴室の設備の状況
食堂の設備状況 厨房を備えており、入居者全員分の調理、提供が可能
入居者等が調理を行う設備状況 あり
その他の共用施設の設備状況 あり
(その内容) ライブラリ-、ガーデンラウンジ、ホール、カラオケルーム、麻雀ルーム、ティーパビリオン、プール、マシンルーム、フィットネススタジオ
バリアフリーの対応状況
(その内容) 誰でもトイレ、段差なし、EVで全階に向かえる
消火設備等の状況 あり
(その内容) 自動火災報知機:あり 火災通報装置:あり スプリンクラー:あり
緊急通報装置の設置状況 各居室内にあり
外線電話回線の設置状況 なし
テレビ回線の設置状況 各居室内にあり
事業所の敷地に関する事項
敷地の面積 7,018.51㎡
事業所を運営する法人が所有 なし
抵当権の設定 なし
貸借(借地) あり
契約期間 2024/07/01 2054/06/30
契約の自動更新 あり
事業所の建物に関する事項
建物の延床面積 45,978.65㎡
事業所を運営する法人が所有 なし
抵当権の設定 なし
貸借(借家) あり
契約期間 2024/07/01 2054/06/30
契約の自動更新 あり
利用者等からの苦情に対応する窓口等の状況
窓口の名称 パークウェルステイト西麻布 お客様相談室
電話番号 03-6427-2121
対応している時間 平日 9時00分~17時30分
土曜 9時00分~17時30分
日曜 9時00分~17時30分
祝日 9時00分~17時30分
定休日 なし
留意事項
介護サービスの提供により賠償すべき事故が発生したときの対応の仕組み
損害賠償保険の加入状況 あり
介護サービスの提供内容に関する特色等
(その内容) 看護スタッフが24時間常駐します。日常的な健康相談を承ります。入居者に体調不良や急変が生じた場合には、看護スタッフにより状態を確認の上、必要に応じ医療機関を受診いただく支援を行います。その他、協力医療機関と連携し健康に関するアドバイスを行います。
利用者等の意見を把握する体制、第三者による評価の実施状況等
利用者アンケート調査、意見箱等利用者の意見等を把握する取組の状況
(記入日前1年間の状況)
あり
当該結果の開示状況 なし
第三者による評価の実施状況等(記入日前4年間の状況) なし
実施した直近の年月日(評価結果確定日)
実施した評価機関の名称
当該結果の開示状況 なし
※第三者による評価とは、提供する福祉サービスの質を事業者及び利用者以外の公正・中立な第三者機関が専門的かつ客観的な立場から行った評価をいう。(事業所内で行う内部監査や行政による指導監査は含まれない。)

5.介護サービス(予防を含む)を利用するに当たっての利用料等に関する事項

年齢により前払金の料金が異なる場合 あり
利用料の支払い方式 選択方式
前払金に関する費用
①居室に要する前払金
  (一般居室や介護居室、共用部分の利用のための家賃相当額に充当されるもの)
あり
前払金の名称 前払金
前払金の額
1人の入居の場合 最低の額 最高の額 最多価格帯
63,000,000円 981,180,000円 200,000,000円
留意事項
2人の入居の場合 最低の額 最高の額 最多価格帯
87,000,000円 1,005,180,000円 95,000,000円
留意事項
人の入居の場合 最低の額 最高の額 最多価格帯
留意事項
前払金の償却に関する事項
償却開始 入居をした月 あり
上記以外
(その内容)
初期償却率(%) 20%
償却年月数 120~360ヵ月
留意事項
解約時返還金の算定方法 {入居一時金 - 入居一時金の非返還対象分の額(初期償却額)} ÷ 想定居住期間[日数]×(想定居住期間[日数] - 契約継続期間[日数])
※返還金は無利息とし、1円未満の端数が生じた場合はこれを切り捨てる。
保全措置の実施状況 あり
(その内容) 不動産信用保証株式会社
②その他に要する前払金 なし
(その内容及び利用料)
前払金の名称
解約時返還金の算定方法
保全措置の実施状況
(その内容)
留意事項
自立、要介護者、要支援者共通項目
介護保険給付以外のサービスに要する費用
月払い方式の場合の利用料の額
管理費 あり (その費用の額) 176,000円
留意事項
食費 なし (その費用の額)
留意事項
光熱水費 あり (その費用の額) 23,100円
留意事項
利用者の個別的な選択による介護サービス利用料
人員配置が手厚い場合の介護サービス あり
(その内容及び利用料) 176,000円
以下のサービスに係る人件費、業務委託費、備品消耗品、および事務管理部内の人件費、事務費、ライフサポートサービス、ディスカバリープログラム(アクティビティ)、コンシェルジュサービス、健康サポートサービス、介護サービス
(サービス提供に係る費用が、介護保険給付(利用者負担分を含む)の費用では賄えない額の合理的な積算根拠) あり
個別的な選択による介護サービス あり
(その内容及び利用料) 基本サービス料金に含まれないその他のサービスの支援サービス、介護サービス
家賃相当額 あり
(その費用の額) 最低の額 最高の額 最多価格帯
350,000円 5,651,000円
留意事項
その他に必要な月額利用料 あり
(その内容及び利用料) 共用部分の清掃、維持・修繕、水光熱費、備品消耗品費、建物の保全、警備費外構管理費、インターネット使用費等
その他、前払金及び利用料以外に必要な利用料 あり
(その内容及び利用料) 介護保険の利用者負担分。医療費、日用品、消耗品、理美容等個人にかかる費用や介護保険給付以外のサービスを受けられる場合。食費、水光熱費。

別紙

区分 特定施設入居者生活介護費で、実施するサービス 各種前払金、月額の利用料等で、実施するサービス 別途利用料を徴収した上で、実施するサービス 備考
介護サービス
食事介助 あり なし なし
排泄介助・おむつ交換 あり なし なし
おむつ代 なし なし あり
入浴(一般浴)介助・清拭 あり なし なし
特浴介助 あり なし なし
身辺介助(移動・着替え等) あり なし なし
機能訓練 あり なし なし
通院介助(協力医療機関) なし なし あり
通院介助(協力医療機関以外) なし なし あり
生活サービス
居室清掃 なし なし あり
リネン交換 あり なし なし
日常の洗濯 あり なし なし
居室配膳・下膳 あり なし あり
入居者の嗜好に応じた特別な食事 なし なし あり
おやつ あり なし なし
理美容師による理美容サービス なし なし あり
買い物代行(通常の利用区域) なし なし あり
買い物代行(上記以外の区域) なし なし なし
役所手続き代行 なし なし なし
金銭・貯金管理 あり なし なし
健康管理サービス
定期健康診断 あり あり なし
健康相談 あり あり なし
生活指導・栄養指導 あり なし なし
服薬支援 あり なし なし
生活リズムの記録(排便・睡眠等) あり なし なし
入退院時・入院中のサービス
入退院時の同行(協力医療機関) なし なし なし
入退院時の同行(協力医療機関以外) なし なし あり
入院中の洗濯物交換・買い物 なし なし なし
入院中の見舞い訪問 なし なし なし