空き人数

サービスの内容に関する自由記述

サービスの質の向上に向けた取組

賃金改善以外で取り組んでいる処遇改善の内容

入職促進に向けた取組

• 法人や事業所の経営理念やケア方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化

朝礼の時間に全職員で法人の理念、基本方針を唱和し、利用者の人権の尊重や尊厳を第一に考える風土を養っている。

• 事業者の共同による採用・人事ローテーション・研修のための制度構築

毎年度に１回、異動希望調書を提出できる機会を設けるとともに、職員育成の一環として法人内の他事業所への異動の活性化を図り、職員の成長の機会としている。

• 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者等にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築（採用の実績でも可）

新規学卒者だけでなく、介護経験にこだわらない他産業からの通年のキャリア採用にも取組み、社会経験を活かしたサービスの向上に努めている。

• 職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力度向上の取組の実施

福祉専門職以外のアルバイト学生の採用も積極的に行ない、福祉の魅力の発信介護支援に努めている。

資質の向上やキャリアアップに向けた支援

• 働きながら介護福祉士取得を目指す者に対する実務者研修受講支援や、より専門性の高い介護技術を取得しようとする者に対するユニットリーダー研修、ファーストステップ研修、喀痰吸引、認知症ケア、サービス提供責任者研修、中堅職員に対するマネジメント研修の受講支援等

介護支援専門員の実務者研修受講支援の他、未経験者の初任者研修受講なども勤務扱いとしている。

• 研修の受講やキャリア段位制度と人事考課との連動

毎年度２回の人事考課面接にて研修の受講や資格の取得などキャリアアップのための目標管理を行い、人事考課の評価に結びつくようにしている。

• エルダー・メンター（仕事やメンタル面のサポート等をする担当者）制度等導入

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• 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保

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両立支援・多様な働き方の推進

• 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指す者のための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備

育児・介護休業等に関する規則を定め多様な働き方ができるよう配慮している。現在２名の介護職員が育児休業取得中となっている。

• 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備

時差出勤や育児・介護等に配慮した時短勤務を取得できる体制を整えている。

• 有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標（例えば、１週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●％以上を取得）を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけを行っている

事業所ごとの有給休暇所得状況を見える化し消化率の向上を促している。有給休暇以外にリフレッシュ休暇５日間を付与している。

腰痛を含む心身の健康管理

• 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実

外部のカウンセリングサービスを取り入れており、専門のカウンセラーによる対面相談、オンライン相談のほか、２４時間の電話相談、メール相談を利用できる仕組み（外国人対応も可能）がある。

• 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業員のための休憩室の設置等健康管理対策の実施

年度ごとに全職員対象のストレスチェックを実施し必要に応じて産業医等への面談に繋げている。

• 介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援、職員に対する腰痛対策の研修、管理者に対する雇用管理改善の研修等の実施

介護職員の身体の負担軽減のための介護として、トランスボード（移乗ﾎﾞｰﾄﾞ）の活用などを積極的に行なっている。

• 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備

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生産性向上（業務改善及び働く環境改善）のための取組

• 厚生労働省が示している「生産性向上ガイドライン」に基づき、業務改善活動の体制構築（委員会やプロジェクトチームの立ち上げ、外部の研修会の活用等）を行っている

デジタル機器を活用した介護業務負担軽減を図るための委員会の開催や外部の介護機器展などへの見学をおこなっている。

• 現場の課題の見える化（課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等）を実施している

各部署ごとに都度の課題の解決に努めているほか、上部組織である運営会議においてかだいの共有や解決に向けた話し合いの機会がある。

• ５S活動（業務管理の手法の１つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの）等の実践による職場環境の整備を行っている

衛生委員会による定期的な環境チックを実施するとともに、その評価を施設長へ報告し事業所全体の課題として改善に取組んでいる。

• 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている

都度マニュアルの見直しをおこなっている。

• 介護ソフト（記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。）、情報端末（タブレット端末、スマートフォン端末等）の導入

介護記録ソフトの見直しを行い、音声入力を可能とする介護記録ソフトへの切替やWi-Fi環境の整備に取組んでいる。

• 介護ロボット（見守り支援、移乗支援、移動支援、排泄支援、入浴支援、介護業務支援等）又はインカム等の職員間の連絡調整の迅速化に資するICT機器（ビジネスチャットツール含む）の導入

介護記録ソフトの切替のほか、インカム等の職員間の連絡調整の迅速化に資するICT機器の導入に向けた体制整備（機器の選定や予算化）を進めている。

• 業務内容の明確化と役割分担を行い、介護職員がケアに集中できる環境を整備。特に、間接業務（食事等の準備や片付け、清掃、ベッドメイク、ゴミ捨て等）がある場合は、いわゆる介護助手等の活用や外注等で担うなど、役割の見直しやシフトの組み換え等を行う

洗濯や清掃などの間接業務の介護助手を採用して、介護職員がケアに集中できる環境整備に取組んでいる。

• 各種委員会の共同設置、各種指針・計画の共同策定、物品の共同購入等の事務処理部門の集約、共同で行うICTインフラの整備、人事管理システムや福利厚生システム等の共通化等、協働化を通じた職場環境の改善に向けた取組の実施

法人でカウネットの代理店契約を結び共同購入のメリットを活用するとともに、DX担当部署を立ち上げデジタル環境の整備に力を入れている。

やりがい・働きがいの醸成

• ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の介護職員の気づきを踏まえた勤務環境やケア内容の改善

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• 地域包括ケアの一員としてのモチベーション向上に資する、地域の児童・生徒や住民との交流の実施

地域包括や小規模多機能、グループホーム、居宅介護支援などの事業所を併設しており、地域の児童・生徒や住民との交流の機会には参画するよう努めている。

• 利用者本位のケア方針など介護保険や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供

毎日の朝礼において法人の理念や運営方針を職員同士で唱和する機会を設け利用者の尊厳を大切にする土壌の醸成に努めている。また今年度は法人の全職員が参加するの虐待防止悉皆研修を実施している。

• ケアの好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供

その都度、朝礼や会議で報告するように努めている。

併設されているサービス

保険外の利用料等に関する自由記述

従業員の特色に関する自由記述

利用者の特色に関する自由記述