2025年08月29日13:59 公表
ケアマネジメントセンターやなか
受け入れ可能人数
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受け入れ可能人数/最大受け入れ人数
3/6人 -
最大受け入れ人数6人中、現在の受け入れ可能人数3人です。
（2025年07月24日時点）
サービスの内容に関する自由記述
毎朝のミーティングを実施し、その中で個々の担当ケースの問題点や課題を共有し対応策を検討しています。また新規利用者に対する業務進捗状況の情報共有も行っており、話し合われた内容はミーティングノートに記載、公休で参加できなかったケアマネジャーにも伝わるようにし、誰もが知っておくべき情報を共有しています。さらに事業所では定期的に利用者に向けて満足度調査を実施しており、利用者の生の声を業務の見直しに繋げています。
サービスの質の向上に向けた取組
法人ではキャリアパスに応じて、毎年、研修計画を作成しています。計画では全体研修・階層別研修・専門研修を行い職員の職業能力の開発を支援しています。事業所ではケアマネジャーのケアマネジメント力向上を目的に、積極的に研修の機会を提供しています。月1回のカンファレンスでは、困難事例をはじめ、ケアプラン作成、制度の確認等を共有し、的確な支援へとつないでいます。また月1回の調整会議では、他事業所の情報や利用の空き情報等の情報共有することで、利用者にあったサービスの情報確保に努めています。年1回の他事業所事例検討会への参加、年3回の法人内事例検討会にも積極的に事例を提供し参加しています。
さらに実践研究にも力を入れ、研究発表などにも取り組んでいます。
- 取組に関係するホームページURL
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介護支援専門員と薬剤師との連携について（日本ケアマネジメント学会で発表しました）
https://taitoswc.org/yanaka/cmc/ -
日本ケアマネジメント学会での研究発表について
https://taitoswc.org/yanaka/src/data/uploads/2022/06/4763436498674102740.05e1e464979fe0a0448d35712dd21c20.22062002-1024x576.jpg
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介護支援専門員と薬剤師との連携について（日本ケアマネジメント学会で発表しました）
賃金改善以外で取り組んでいる処遇改善の内容
- 入職促進に向けた取組
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- 法人や事業所の経営理念やケア方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化
- 事業者の共同による採用・人事ローテーション・研修のための制度構築
- 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者等にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築（採用の実績でも可）
- 職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力度向上の取組の実施
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- 資質の向上やキャリアアップに向けた支援
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- 働きながら介護福祉士取得を目指す者に対する実務者研修受講支援や、より専門性の高い介護技術を取得しようとする者に対するユニットリーダー研修、ファーストステップ研修、喀痰吸引、認知症ケア、サービス提供責任者研修、中堅職員に対するマネジメント研修の受講支援等
- 研修の受講やキャリア段位制度と人事考課との連動
- エルダー・メンター（仕事やメンタル面のサポート等をする担当者）制度等導入
- 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保
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- 両立支援・多様な働き方の推進
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- 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指す者のための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備
- 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備
- 有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標（例えば、１週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●％以上を取得）を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけを行っている
- 有給休暇の取得促進のため、情報共有や複数担当制等により、業務の属人化の解消、業務配分の偏りの解消を行っている
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- 腰痛を含む心身の健康管理
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- 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実
- 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業員のための休憩室の設置等健康管理対策の実施
- 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備
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- 生産性向上（業務改善及び働く環境改善）のための取組
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- 厚生労働省が示している「生産性向上ガイドライン」に基づき、業務改善活動の体制構築（委員会やプロジェクトチームの立ち上げ、外部の研修会の活用等）を行っている
- 現場の課題の見える化（課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等）を実施している
- ５S活動（業務管理の手法の１つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの）等の実践による職場環境の整備を行っている
- 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている
- 介護ソフト（記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。）、情報端末（タブレット端末、スマートフォン端末等）の導入
- 各種委員会の共同設置、各種指針・計画の共同策定、物品の共同購入等の事務処理部門の集約、共同で行うICTインフラの整備、人事管理システムや福利厚生システム等の共通化等、協働化を通じた職場環境の改善に向けた取組の実施
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- やりがい・働きがいの醸成
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- ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の介護職員の気づきを踏まえた勤務環境やケア内容の改善
- 利用者本位のケア方針など介護保険や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供
- ケアの好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供
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併設されているサービス
特別養護老人ホーム、短期入所生活介護、通所介護、地域包括支援センター
保険外の利用料等に関する自由記述
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従業員の情報
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従業員の男女比
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従業員の年齢構成
従業員の特色に関する自由記述
デイサービスやショートステイ等と併設しているため、サービスの導入が円滑であり、ケアプランが適応しているかなどの評価がおこないやすいという利点があります。
ケアマネジャーは初回の問い合わせから記録し、基本情報をアセスメント表に落とし込んでいます。基本情報は利用開始前の自宅訪問時に聞き取りを行っていますが、その際は長時間の面接にならないように配慮し、すべての情報を1回で聞き取ろうとはせず、利用開始後の訪問時も引き続き情報を聴取し、随時アセスメント表等に追記しています。契約時にも、介護保険制度やサービスの種類、地域の特性なども含め様々なサービスを説明し、利用者と家族の疑問に応え、納得の上で署名をいただき、利用者やその家族との信頼関係づくりに注意深く取り組んでいます。
利用者の情報
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利用者の男女比
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利用者の年齢構成
利用者の特色に関する自由記述
利用者の人生観や価値観が多様化している中で、ケアマネジャーに求められる役割も時代と共に変化しています。その中でケアマネジャーとして中立な立場で本人や家族と接しています。最近では介護保険の知識が豊かな家族も増えてきており、計画時には関心の高い利用料の説明も含め、立案した計画の詳細を丁寧に説明し同意を得ています。特に「サービスを選択できる」との視点から情報提供に努めています。また、日中不在など多忙な家族も多いため、こまめな訪問で調整を図っています。
利用者の中には独居の方もいれば、家族と同居されている方もいます。また、必要となる介護や障害の程度も様々です。災害時にはこうした様々な状況にある利用者の安全確保を行う必要があり、事業所ではその優先度の高さを一覧にした名簿を作成しています。この情報を職員間で共有し、災害時には迅速に対応できるよう準備しています。