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受け入れ可能人数

サービスの内容に関する自由記述

サービスの質の向上に向けた取組

取組に関係するホームページURL

• 入浴特化型デイサービス誕生は、お客様のクレームから！
  https://note.com/r_kusakabe/n/n2dbc5ab4a337
• 入浴特化型短時間デイサービスとは
  https://note.com/r_kusakabe/n/nc57b93abaefa
• 買物支援サービス「いきいきらいふマルシェ」
  https://note.com/r_kusakabe/n/nca5c5e1a1887

賃金改善以外で取り組んでいる処遇改善の内容

入職促進に向けた取組

• 法人や事業所の経営理念やケア方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化

【法人理念・ビジョン】
BEYOUND　THE BORDER ～境界を越え、他者を助ける社会を創る～
【わが社の存在価値】
私達は、業界の風習や常識に疑問を抱き、お客様の声を形にすることが社会にとって何よりも大事なことという認識を持ち活動を行います。
境界を越えることは、私達の視野を広げ新しい繋がりをつくり、そこからイノベーションが生み出していきます。
【行動規範/コアバリュー】
■役に立っているか？
　必ず他者の役に立つ活動を行う。他者貢献の先に、自己成長と自己実現がある。
■決めつけていないか？
　決めつけは、自身の視野と行動を制限するもの。思い込み、決めつけを捨て、目的意識を常にもつことで、視野を広げる。
■止まっていないか？
　常に前に、前に。行動こそ真実。動くことですべては解決する。
■楽しんでいるか？
　仕事は本来楽しいもの。楽しめるマインドが壁を突破する鍵。

• 事業者の共同による採用・人事ローテーション・研修のための制度構築

近いエリアに事業所を点在させていることから、店舗間交流や、交換研修などを積極的に実施。
本人のキャリア希望に合わせた研修や配置転換を考慮した関りを重視しています。
半期ごとの人事評価においては、時間をしっかりとった面談を行い、仕事以外での悩みや不安を聞く体制や、必要に応じて本部メンバーによるフォロー面談も行っている。

• 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者等にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築（採用の実績でも可）

無資格や業界未経験者を多く採用。マニュアルを研修テキストとして活用している為、高齢化社会や介護保険制度の創設背景、実際の介護高齢者の生活や抱えている課題などの基礎知識からの研修に力を入れているからこそ可能となっている。
年齢や経験にたよらない評価制度により、目指すべきモデルに向けた活躍ができる人には誰でも同じチャンスとなるような制度を導入している。

希望する働き方を採用の際に細かくヒアリングしていくので新卒者、定年後のセカンドキャリア、主婦の方それぞれにあわせた配置等にも気を配る体制を設けている。

• 職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力度向上の取組の実施

東京都のカイチャレ制度やワークシェアサービスを利用し、職業体験、マッチングを実施しています。

資質の向上やキャリアアップに向けた支援

• 働きながら介護福祉士取得を目指す者に対する実務者研修受講支援や、より専門性の高い介護技術を取得しようとする者に対するユニットリーダー研修、ファーストステップ研修、喀痰吸引、認知症ケア、サービス提供責任者研修、中堅職員に対するマネジメント研修の受講支援等

資格取得支援制度を設けており、本人の希望（上司推薦必要）によるキャリアアップを目指すことができる制度および環境があります。

• 研修の受講やキャリア段位制度と人事考課との連動

研修においては、新人研修（全員共通）に加え、職種・キャリアごとにスキルアップ・ステップアップ研修があります。これらは人事評価の行動評価と連動しており身に付けていくと評価が上がる仕組みになっています。

現場で研修機会が確保できない場合に備えて、e-ラーニングシステムとして動画研修もあり、それぞれが自分のペースやタイミングで受講することも可能です。役職・評価クラスに応じて受講するカリキュラム規定もあるため、実務につくのに必要な知識や情報にアクセスする環境があります。

• 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保

3カ月ごとに面談の機会があり、落ち着いて話ができる環境があります。また、上司との普段の関りで悩みを持ってしまうような際には、半期ごとの上司行動評価制度により本部に自己申告できる仕組みがあります。
出来る限り、働き続けることができるよう、子育て、病気などの理由で配置転換を希望する際には、本部で面談の機会を設け、新たな部署が作られたという実績もあります。

両立支援・多様な働き方の推進

• 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指す者のための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備

女性社員のみならず、男性社員でも育児休暇を取得できる環境があり、実際に取得し復帰したメンバーが多数おります。

• 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備

出来る限りの配慮は行っておりますが、人材不足の中では短時間勤務については難しい面があります。非正規社員から正社員への登用制度については、役職者面談を経て転換勤務できる制度があります。

• 有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標（例えば、１週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●％以上を取得）を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけを行っている

有給休暇については、店舗にて周囲との協力において実現できるものです。当施設では、コンスタントに月に1～2日各メンバーが取得できるようにシフトを組んでおります。長期取得を希望する場合は、他メンバーとの相談にて可能となります。

• 有給休暇の取得促進のため、情報共有や複数担当制等により、業務の属人化の解消、業務配分の偏りの解消を行っている

業務の標準化については、現在取組強化中です。出来る限り一人しかできない業務を失くしていく必要があり、マニュアル通りの運営をそれぞれができるように指導、研修を行っています。

腰痛を含む心身の健康管理

• 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実

本部への相談窓口を設置

• 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業員のための休憩室の設置等健康管理対策の実施

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• 介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援、職員に対する腰痛対策の研修、管理者に対する雇用管理改善の研修等の実施

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• 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備

オペレーションマニュアルに記載あり

生産性向上（業務改善及び働く環境改善）のための取組

• 厚生労働省が示している「生産性向上ガイドライン」に基づき、業務改善活動の体制構築（委員会やプロジェクトチームの立ち上げ、外部の研修会の活用等）を行っている

一定の役職者・クラス評価として半期ごとの業務改善目標の管理を実施。
課題によっては横断的なプロジェクトチームをつくり、改善活動を行っている。

• 現場の課題の見える化（課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等）を実施している

現場ごとのオペレーションコントロールの為の、業務標準化シートを作成。
必要に応じ、現場での差異確認と、各スタッフのスキルアップ研修を発動させていく体制があります。

• ５S活動（業務管理の手法の１つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの）等の実践による職場環境の整備を行っている

オペレーションマニュアルに記載あり

• 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている

オペレーションマニュアルに記載あり

• 介護ソフト（記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。）、情報端末（タブレット端末、スマートフォン端末等）の導入

介護記録システム、タブレット導入。更には、介護システムからの情報集約を自動で行いポータルシステムにて状況分析結果の可視化ができるようになっている。

• 介護ロボット（見守り支援、移乗支援、移動支援、排泄支援、入浴支援、介護業務支援等）又はインカム等の職員間の連絡調整の迅速化に資するICT機器（ビジネスチャットツール含む）の導入

ICT機器としてビジネスチャットツールを導入。BCPの中の災害対応時の連絡手段としても活用中。

• 各種委員会の共同設置、各種指針・計画の共同策定、物品の共同購入等の事務処理部門の集約、共同で行うICTインフラの整備、人事管理システムや福利厚生システム等の共通化等、協働化を通じた職場環境の改善に向けた取組の実施

各種それぞれ取組稼働している。

やりがい・働きがいの醸成

• ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の介護職員の気づきを踏まえた勤務環境やケア内容の改善

3カ月毎の面談の他、月1回の事業所内ミーティング、全体会議にてコミュニケーション強化
社内SNSを使った、事例共有やケースワーク、アンケートなどを適宜実施している。

• 地域包括ケアの一員としてのモチベーション向上に資する、地域の児童・生徒や住民との交流の実施

地域包括支援センターとの連携の他、地域ケア会議の開催により交流実施している。

• 利用者本位のケア方針など介護保険や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供

社内SNSを使った情報発信により、理念・コアバリュー等の定期的な確認を行っている。
人事評価に本事案を盛り込んで、3カ月毎の面談の際に確認している。

• ケアの好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供

社内SNSによる事例共有、ケースワークを適宜開催。

併設されているサービス

保険外の利用料等に関する自由記述

従業員の特色に関する自由記述

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