受け入れ可能人数

サービスの内容に関する自由記述

サービスの質の向上に向けた取組

賃金改善以外で取り組んでいる処遇改善の内容

入職促進に向けた取組

• 法人や事業所の経営理念やケア方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化

法人独自に「未来プロジェクト」と呼ばれる取り組みを通して、新人職員の育成を行っております。

• 事業者の共同による採用・人事ローテーション・研修のための制度構築

職員採用につながるように定期的に各事業所合同での見学会や学生を主体としたボランティアの導入などを積極的に行っております。

• 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者等にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築（採用の実績でも可）

資格の有無に拘らず、様々職業から採用（アルバイト～正社員）を行います。

• 職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力度向上の取組の実施

職場体験ボランティアの受け入れや東京都主催のカイチャレへの参加を行う。

資質の向上やキャリアアップに向けた支援

• 働きながら介護福祉士取得を目指す者に対する実務者研修受講支援や、より専門性の高い介護技術を取得しようとする者に対するユニットリーダー研修、ファーストステップ研修、喀痰吸引、認知症ケア、サービス提供責任者研修、中堅職員に対するマネジメント研修の受講支援等

資格取得する職員に対して補助を支給する。また年間を通して研修の実施。

• エルダー・メンター（仕事やメンタル面のサポート等をする担当者）制度等導入

入職した職員には概ね3か月のOJT制度にもとずいた教育を実施します。教育担当には2名配置し日々の育成を行います。

• 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保

人事考課制度に基づき年間（上半期・下半期）2回面接を実施します。また不定期ではありますが、職員にアンケートをして、将来の展望や希望研修を募ります。

両立支援・多様な働き方の推進

• 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指す者のための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備

介護休暇、育児休暇、育短等充実しております。

• 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備

育短制度、育休制度はもとより、職員の体調不良などにより、必要に応じてシフト調整を行います。また職員が希望すれば正職員への登用もあります。

• 有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標（例えば、１週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●％以上を取得）を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけを行っている

介護休暇や産前産後休暇・育時休暇・育児短時間勤務取得、年間の有給休暇の最低半分以上の取得を実施しております。

• 有給休暇の取得促進のため、情報共有や複数担当制等により、業務の属人化の解消、業務配分の偏りの解消を行っている

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腰痛を含む心身の健康管理

• 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実

年に1度メンタルチェック（社会保険加入者対象）及び職場におけるメンタル相談窓口として外部に設置しております。

• 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業員のための休憩室の設置等健康管理対策の実施

法人内には休憩所が地下1階、1階、2階、3階、4階にそれぞれあります。

• 介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援、職員に対する腰痛対策の研修、管理者に対する雇用管理改善の研修等の実施

法人研修・部門研修の一環で介護技術研を行うとともに管理職においては外部研修での雇用管理研修を実施します。

• 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備

事故発生時やクレームなどのトラブル対応へのマニュアルが保管されています。

生産性向上（業務改善及び働く環境改善）のための取組

• 厚生労働省が示している「生産性向上ガイドライン」に基づき、業務改善活動の体制構築（委員会やプロジェクトチームの立ち上げ、外部の研修会の活用等）を行っている

生産性向上委員会というプロジェクトチームを立ち上げ、業務の効率化を図るために職員からの意見聴取をして、打ち合わせを行います。その中で現場業務の改善につなげています。

• 現場の課題の見える化（課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等）を実施している

生産性向上委員会において、業務の見直しや効率化についんて日々検討しております。

• 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている

職種ごと、業務ごとにマニュアルを作成しています。

• 介護ソフト（記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。）、情報端末（タブレット端末、スマートフォン端末等）の導入

介護業務の効率化を図る意味で介護システム（ワイズマン）のソフトの導入と、情報端末としてタブレットを導入しております。

• 介護ロボット（見守り支援、移乗支援、移動支援、排泄支援、入浴支援、介護業務支援等）又はインカム等の職員間の連絡調整の迅速化に資するICT機器（ビジネスチャットツール含む）の導入

インカムの導入やコールシステムの見直しを行うことで、業務負荷の軽減や効率化につなげています。

• 業務内容の明確化と役割分担を行い、介護職員がケアに集中できる環境を整備。特に、間接業務（食事等の準備や片付け、清掃、ベッドメイク、ゴミ捨て等）がある場合は、いわゆる介護助手等の活用や外注等で担うなど、役割の見直しやシフトの組み換え等を行う

基本業務については常勤・非常勤職員にて実施します。スポット的な業務についてはマッチグアプリにて日雇いの職員を募集、また有償ボランティアなど様々な雇用形態で職員を募集しております。

• 各種委員会の共同設置、各種指針・計画の共同策定、物品の共同購入等の事務処理部門の集約、共同で行うICTインフラの整備、人事管理システムや福利厚生システム等の共通化等、協働化を通じた職場環境の改善に向けた取組の実施

苦情解決会議、虐待防止・身体拘束適正化などにおいては事業所をまたぎ横断的に行います。人事管理情報などはスマホを通して職員個々の携帯に提供されます。

やりがい・働きがいの醸成

• ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の介護職員の気づきを踏まえた勤務環境やケア内容の改善

主任・係長会議や、常勤ミーティングにおいて勤務環境やケア内容の改善を図る。また事業所間においても、未来プロジェクトや事業計画発表会において、親睦を深めたり業務についても意見を交わします。

• 地域包括ケアの一員としてのモチベーション向上に資する、地域の児童・生徒や住民との交流の実施

年に一度「さくら会祭り」を通して、地域住民や自治会との交流を図ります。

• 利用者本位のケア方針など介護保険や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供

新人研修や法人の定期研修や部門研修などを通して学ぶ。

• ケアの好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供

事業所内でケアカンファレンスを行い、ケアの方向性を話し合ったりする。家族からの謝意があった場合には連絡ノートを通して職員に伝える。

併設されているサービス

保険外の利用料等に関する自由記述

従業員の特色に関する自由記述

利用者の特色に関する自由記述