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東京都

訪問介護事業所うみ

記入日:2025年11月10日
介護サービスの種類
訪問介護
所在地
〒141-0031 東京都品川区西五反田8-2-2 喜助西五反田ビル3階
連絡先
Tel:03-6455-7766/Fax:03-6455-7884

1.事業所を運営する法人等に関する事項

法人等の名称、主たる事務所の所在地及び電話番号その他の連絡先
法人等の名称 法人等の種類 その他法人
(その他の場合、その名称) 株式会社
名称 (ふりがな)

おりえんたるこあ

株式会社オリエンタルコア
法人番号の有無 法人番号の指定を受けている
法人番号

2021001070202

法人等の主たる
事務所の所在地

〒141-0022

東京都品川区東五反田2丁目8番3号五反田ASビル2階

法人等の連絡先 電話番号 03-6455-7766
FAX番号 03-6455-7884
ホームページ あり
https://www.orientalcore.com/
法人等の代表者の
氏名及び職名
氏名 吉田 海
職名 代表取締役
法人等の設立年月日 2020/06/17
法人等が当該都道府県内で実施する介護サービス
介護サービスの種類 か所数 事業所等の名称(主な事業所1箇所分を記載) 所 在 地 (主な事業所1箇所分を記載)
<居宅サービス>
訪問介護 あり 訪問介護事業所うみ 東京都品川区西五反田8丁目2番2号 喜助西五反田ビル3階
訪問入浴介護 なし
訪問看護 なし
訪問リハビリテーション なし
居宅療養管理指導 なし
通所介護 なし
通所リハビリテーション なし
短期入所生活介護 なし
短期入所療養介護 なし
特定施設入居者生活介護 なし
福祉用具貸与 なし
特定福祉用具販売 なし
<地域密着型サービス>
定期巡回・随時対応型
訪問介護看護
なし
夜間対応型訪問介護 なし
地域密着型通所介護 なし
認知症対応型通所介護 なし
小規模多機能型
居宅介護
なし
認知症対応型共同
生活介護
なし
地域密着型特定施設
入居者生活介護
なし
地域密着型介護老人
福祉施設入所者生活介護
なし
看護小規模多機能型居宅介護
(複合型サービス)
なし
居宅介護支援 なし
<介護予防サービス>
介護予防訪問入浴介護 なし
介護予防訪問看護 なし
介護予防訪問
リハビリテーション
なし
介護予防居宅療養
管理指導
なし
介護予防通所
リハビリテーション
なし
介護予防短期入所
生活介護
なし
介護予防短期入所
療養介護
なし
介護予防特定施設
入居者生活介護
なし
介護予防福祉用具貸与 なし
特定介護予防福祉
用具販売
なし
<地域密着型介護予防サービス>
介護予防認知症
対応型通所介護
なし
介護予防小規模
多機能型居宅介護
なし
介護予防認知症
対応型共同生活介護
なし
介護予防支援 なし
<介護保険施設>
介護老人福祉施設 なし
介護老人保健施設 なし
介護医療院 なし

2.介護サービスを提供し、又は提供しようとする事業所に関する事項

事業所の名称、所在地及び電話番号その他の連絡先
事業所の名称 (ふりがな) ほうもんかいごじぎょうしょうみ
訪問介護事業所うみ
事業所の所在地 〒141-0031 市区町村コード 品川区
(都道府県から番地まで) 東京都品川区西五反田8-2-2
(建物名・部屋番号等) 喜助西五反田ビル3階
事業所の連絡先 電話番号 03-6455-7766
FAX番号 03-6455-7884
ホームページ あり
https://www.orientalcore.com/
介護保険事業所番号 1370905406
事業所の管理者の氏名及び職名 氏名 吉田 海
職名 管理者
事業の開始年月日若しくは開始予定年月日及び指定若しくは許可を受けた年月日
(指定又は許可の更新を受けた場合にはその直近の年月日)
事業の開始(予定)年月日 2024/05/01
指定の年月日 2024/05/01
指定の更新年月日(直近) 2026/01/15
生活保護法第54条の2に規定する介護機関(生活保護の介護扶助を行う機関)の指定 なし
社会福祉士及び介護福祉士法第48条の3に規定する登録喀痰吸引等事業者 あり
事業所までの主な利用交通手段
JR五反田駅から徒歩8分
高齢者の方と障害者の方が同時一体的に利用できるサービス あり
介護保険サービスの指定状況 通常の指定
障害福祉サービスの指定状況 通常の指定
ケアプランデータ連携システム(国保中央会)の利用登録の有無 なし

3.事業所において介護サービスに従事する従業者に関する事項

職種別の従業者の数、勤務形態、労働時間、従業者1人当たりの利用者数等
実人数 常勤 非常勤 合計 常勤換算
人数
専従 兼務 専従 兼務
訪問介護員等 0人 1人 0人 22人 23人 18.6人
(うちサービス提供責任者) 0人 1人 0人 0人 1人 1人
事務員 1人 0人 0人 0人 1人 1人
その他の従業者 1人 0人 0人 0人 1人 1人
1週間のうち、常勤の従業者が勤務すべき時間数 8時間
※常勤換算人数とは、当該事業所の従業者の勤務延時間数を当該事業所において常勤の従業者が勤務すべき時間数で除することにより、当該事業所の従業者の人数を常勤の従業者の人数に換算した人数をいう。
従業者である訪問介護員等が有している資格
延べ人数 常勤 非常勤
専従 兼務 専従 兼務
うちサービス提供責任者 うちサービス提供責任者 うちサービス提供責任者
介護福祉士 0人 0人 1人 1人 0人 0人 13人
実務者研修 0人 0人 0人 0人 0人 0人 0人
介護職員初任者研修 0人 0人 2人 21人
生活援助従事者研修 0人 0人 0人 0人
訪問介護員養成研修に相当するものとして都道府県知事が認めた研修の修了者 0人 0人 0人 0人
管理者の他の職務との兼務の有無 なし
管理者が有している当該報告に係る介護サービスに係る資格等 なし
(資格等の名称)
訪問介護員等1人当たりの1か月のサービス提供時間数(要介護者) 2.2時間
従業者の当該報告に係る介護サービスの業務に従事した経験年数等
区分 訪問介護員等
常勤 非常勤
うちサービス提供責任者
前年度の採用者数 0人 0人 0人
前年度の退職者数 0人 0人 0人
当該職種として業務に従事した経験年数
1年未満の者の人数 0人 0人 0人
1年~3年未満の者の人数 0人 0人 0人
3年~5年未満の者の人数 0人 0人 0人
5年~10年未満の者の人数 0人 0人 0人
10年以上の者の人数 1人 1人 22人
※経験年数は当該職種として他の事業所で勤務した年数を含む。
従業者の健康診断の実施状況 あり
従業者の教育訓練のための制度、研修その他の従業者の資質向上に向けた取組の実施状況
事業所で実施している従業者の資質向上に向けた研修等の実施状況
(その内容) 年に二度の研修
実践的な職業能力の評価・認定制度である介護プロフェッショナルキャリア段位制度の取組
アセッサー(評価者)の人数 0人
段位取得者の人数 レベル2① レベル2② レベル3 レベル4
0人 0人 0人 0人
外部評価(介護プロフェッショナルキャリア段位制度)の実施状況 なし
認知症に関する取組の実施状況
認知症介護指導者養成研修修了者の人数 0人
認知症介護実践リーダー研修修了者の人数 0人
認知症介護実践者研修修了者の人数 0人
それ以外の認知症対応力の向上に関する研修を修了した者の人数(認知症介護基礎研修を除く) 0人

4.介護サービスの内容に関する事項

事業所の運営に関する方針
1. 利用者本位のサービス提供
 - 利用者の意思・希望を尊重し、その人らしい暮らしを第一に考えます。
 - 医療的ケアを必要とする方、難病を抱える方、日常的な家事援助をご希望の方など、幅広いニーズに応じた支援を実践します。
 - ケアマネジャーや医療関係機関との密な連携により、安心・継続的なサービスを実現します。
2. 安心・安全な介護の提供
 - 医療機器(吸引・経管栄養・呼吸器等)を伴うケアにも、専門研修を受けた職員が対応します。
 - 職員が直行直帰で動く働き方を推進しつつも、共有ツール・報告体制を整え、業務の見える化と安全管理を強化します。
 - 感染症対策、事故防止のための定期点検・研修を徹底します。
3. 専門性とチームワークの向上
 - 職員一人ひとりが専門職としての自覚を持ち、資格取得支援・研修制度を活用してスキルアップに努めます。
 - 利用者・ご家族・関係機関と「チームケア」を展開し、情報共有・意思決定を共に行う体制を作ります。
 - 家政援助サービス(掃除・洗濯・買物・調理等)も、介護と同じ視点で質を担保し、生活の質を支えます。
4. 地域との共生と貢献
 - 地域住民・行政・医療・福祉機関と連携し、介護・福祉についての相談窓口として機能します。
 - 地域の暮らしを支える「暮らしのインフラ」として、住み慣れたまちで暮らし続けられる環境づくりに貢献します。
 - 高齢者・障がいを持つ方々が安心してサービスを受けらるよう、サービス提供エリアに配慮します
5. 働きやすい職場づくり
 - 直行直帰、勤務時間・休日の選択肢を設けるなど、多様な働き方を支援します。
 - 年齢・経験を問わず活躍できる職場環境を作り、職員が誇りを持って働けるよう、キャリアパス・研修・相談体制を整えます。
 - ハラスメント防止、職場風通しの良さ、職員の健康管理を重視し、「長く働き続けられる」職場を目指します。
6. コンプライアンスと透明性の徹底
 - 介護保険法、障がい福祉サービス法など関係法令を遵守し、指定番号・登録番号を明確に運用します
 - 利用者・そのご家族に対して、サービス内容・料金・苦情対応などを明確に提示し、信頼される事業運営を行います。
 - 職員・利用者・地域住民ともに情報を共有することで、透明性のある運営を推進します。
介護サービスを提供している日時
事業所の営業時間 平日 08時30分~17時30分
土曜 時分~時分
日曜 時分~時分
祝日 時分~時分
定休日 土日祝
留意事項
サービスを利用できる時間 平日 00時00分~00時00分
土曜 00時00分~00時00分
日曜 00時00分~00時00分
祝日 00時00分~00時00分
留意事項
事業所が通常時に介護サービスを提供する地域
23区
介護サービスの内容等
介護報酬の加算状況(記入日前月から直近1年間の状況)
特定事業所加算(Ⅰ) ※体制要件、人材要件及び重度対応要件に適合 なし
特定事業所加算(Ⅱ) ※体制要件及び人材要件に適合 なし
特定事業所加算(Ⅲ) ※体制要件、人材要件及び重度対応要件に適合 なし
特定事業所加算(Ⅳ) ※体制要件及び人材要件に適合 なし
特定事業所加算(Ⅴ) ※体制要件及び人材要件に適合 なし
特別地域訪問介護加算 なし
中山間地域等における小規模事業所加算 なし
中山間地域等に居住する者へのサービス提供加算 なし
緊急時訪問介護加算 なし
生活機能向上連携加算(Ⅰ) なし
生活機能向上連携加算(Ⅱ) なし
認知症専門ケア加算(Ⅰ) なし
認知症専門ケア加算(Ⅱ) なし
口腔連携強化加算 なし
介護職員等処遇改善加算(Ⅰ) なし
介護職員等処遇改善加算(Ⅱ) あり
介護職員等処遇改善加算(Ⅲ) なし
介護職員等処遇改善加算(Ⅳ) なし
通院等乗降介助の実施 なし
頻回の20分未満の身体介護の実施 なし
介護サービスの利用者(要介護者)への提供実績(記入日前月の状況) ※総合事業利用者は含めないこと
身体介護中心型の1か月の提供時間 42時間
生活援助中心型の1か月の提供時間 0時間
通院等乗降介助中心型の1か月の提供回数 0回
利用者の人数
(通院等乗降介助中心型の利用者を除く)
要介護1 要介護2 要介護3 要介護4 要介護5 合計
0人 0人 0人 2人 3人 5人
(前年同月の提供実績) 0人 0人 0人 2人 3人 5人
利用者等からの苦情に対応する窓口等の状況
窓口の名称 訪問介護事業所うみ
電話番号 0364557766
対応している時間 平日 8時30分~17時30分
土曜 時分~時分
日曜 時分~時分
祝日 時分~時分
定休日 土日祝
留意事項
介護サービスの提供により賠償すべき事故が発生したときの対応の仕組み
損害賠償保険の加入状況 あり
介護サービスの提供内容に関する特色等
(その内容) 専門性の高いスタッフによる質の高い支援
 介護福祉士を中心とした有資格スタッフが在籍し、生活援助から身体介護まで幅広く対応します。
 医療的ケア・重度訪問介護にも対応し、専門性の高いケアを地域で提供しています。

包括的な介護支援体制
 訪問介護事業「うみ」を中心に、高齢者施設紹介や介護施設開設支援まで、介護をトータルで支える体制を整えています。
 利用者の「暮らし」を多面的に支援することが可能です。

地域に根ざしたサービス展開
 地域密着型の事業運営を重視し、住み慣れた自宅・地域での生活を継続できるよう支援しています。
 ケアマネジャー・医療機関・行政との連携を強化し、安心して利用できる環境を整備しています。

働きやすく、成長できる職場
 直行直帰制度や柔軟な勤務体制を導入し、ライフスタイルに合わせて働ける環境を提供しています。
 資格取得支援や研修制度を通じて、職員のキャリアアップも積極的に支援します。

信頼と透明性のある事業運営
 介護保険法などの法令を遵守し、誠実で透明性の高いサービス提供を行います。
 「利用者に寄り添い、職員が誇りを持てる」運営を実現しています。
利用者等の意見を把握する体制、第三者による評価の実施状況等
利用者アンケート調査、意見箱等利用者の意見等を把握する取組の状況
(記入日前1年間の状況)
なし
当該結果の開示状況 なし
第三者による評価の実施状況等(記入日前4年間の状況) なし
実施した直近の年月日(評価結果確定日)
実施した評価機関の名称
当該結果の開示状況 なし
当該結果の一部の公表の同意 なし
評価機関による総評
事業所のコメント
※第三者による評価とは、提供する福祉サービスの質を事業者及び利用者以外の公正・中立な第三者機関が専門的かつ客観的な立場から行った評価をいう。(事業所内で行う内部監査や行政による指導監査は含まれない。)
※評価機関による総評、事業所のコメントは「福祉サービス第三者評価に関する指針」(平成26年4月1日付け雇児発0401第12号、社援発0401第33号、老発0401第11号厚生労働省雇用均等・児童家庭局長、社会・援護局長、老健局長連名通知)別添5「福祉サービス第三者評価結果の公表ガイドライン」で示される、「⑥総評(特に評価の高い点、改善を求められる点)」及び「⑦第三者評価結果 に対する施設・事業所のコメント」に相当するもの。

5.介護サービスを利用するに当たっての利用料等に関する事項

介護給付以外のサービスに要する費用
利用者の選定により、通常の事業の実施地域以外で当該介護サービスを行う場合、それに要する交通費の額及びその算定方法
なし
利用者の都合により介護サービスを提供できなかった場合に係る費用(キャンセル料)の徴収状況 なし
(その額、その算定方法)
社会福祉法人等による利用者負担軽減制度の実施の有無 なし