受け入れ可能人数

サービスの内容に関する自由記述

サービスの質の向上に向けた取組

賃金改善以外で取り組んでいる処遇改善の内容

入職促進に向けた取組

• 法人や事業所の経営理念やケア方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化

運営規定に明記されており、ホームページと社内に書面で置いている。
社内の物は、いつでも閲覧できるようになっている。
研修にて「経営理念」を学び、再確認する。

• 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者等にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築（採用の実績でも可）

実際に、未経験者、転職者の採用があり、現在も働いている。

• 職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力度向上の取組の実施

実習生の受け入れあり。
地域の防災訓練に参加している。

資質の向上やキャリアアップに向けた支援

• 働きながら介護福祉士取得を目指す者に対する実務者研修受講支援や、より専門性の高い介護技術を取得しようとする者に対するユニットリーダー研修、ファーストステップ研修、喀痰吸引、認知症ケア、サービス提供責任者研修、中堅職員に対するマネジメント研修の受講支援等

働きながら介護福祉士取得を目指す者に研修受講料補助などの資格取得支援をしている。
資格取得制度として受講料の一部を法人が、受講者に後日支払う制度を準備している。

• 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保

定期的及び必要時に面談を実施している。

両立支援・多様な働き方の推進

• 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備

急病等、家庭の都合に合わせてシフトを調整、在宅で働けるようにしている。

• 有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標（例えば、１週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●％以上を取得）を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけを行っている

１か月に１回以上の取得ができるように、また1週間連続して取得できるように、事前に希望をとり、業務に支障がでないようにして有給休暇を取得しやすい環境をつくる。帰省などの希望に合わせて取得できるように努めている。

• 有給休暇の取得促進のため、情報共有や複数担当制等により、業務の属人化の解消、業務配分の偏りの解消を行っている

有休休暇を取得しやすいように、複数で担当し、情報共有を行い、有休時には他担当が補う取り組みをしている。

腰痛を含む心身の健康管理

• 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実

メンタルヘルス等の職員相談窓口を設置し、男女1名ずつが担当、相談内容によって男女のどちらでも相談しやすい環境にしている。

• 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業員のための休憩室の設置等健康管理対策の実施

非常勤も含めた全職員に対して健康診断とストレスチェックを実施している。
従業員のための休憩室を設置している。

• 介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援、職員に対する腰痛対策の研修、管理者に対する雇用管理改善の研修等の実施

採用時や定期的に腰痛予防対策の研修会を実施。
スライディングボード、スライディングシート、腰部サポートウエアを使用しての研修会も実施。
また、社内に置いてあり、いつでも使用できるようにしている。

• 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備

事故防止マニュアル、苦情対応マニュアル等を作成し閲覧可能な場所に設置している。

生産性向上（業務改善及び働く環境改善）のための取組

• 厚生労働省が示している「生産性向上ガイドライン」に基づき、業務改善活動の体制構築（委員会やプロジェクトチームの立ち上げ、外部の研修会の活用等）を行っている

「生産性向上委員会」を設置している。職員同士で話し合い、所内での活動について「生産性向上委員会」で話し合う。外部研修を受け情報共有している。

• 現場の課題の見える化（課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等）を実施している

業務上の気づきなどを提案し、話し合い、解決すべき課題を見つける。

• ５S活動（業務管理の手法の１つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの）等の実践による職場環境の整備を行っている

委員会の設置、備品の確認を行っている。また、掃除を行った際には、チェック表を使用している。

• 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている

SNSなどを通して、情報共有を行い、常に連絡を取り合う。

• 介護ソフト（記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。）、情報端末（タブレット端末、スマートフォン端末等）の導入

介護ソフトを導入し職員の業務負担軽減と業務の効率化を行っている。

• 介護ロボット（見守り支援、移乗支援、移動支援、排泄支援、入浴支援、介護業務支援等）又はインカム等の職員間の連絡調整の迅速化に資するICT機器（ビジネスチャットツール含む）の導入

スライディングボード及びスライディングシートの活用、腰部サポートウエアを活用している。
メールやラインワークス等を使用し、職員間で連絡を取っている。

• 各種委員会の共同設置、各種指針・計画の共同策定、物品の共同購入等の事務処理部門の集約、共同で行うICTインフラの整備、人事管理システムや福利厚生システム等の共通化等、協働化を通じた職場環境の改善に向けた取組の実施

各種委員会の協力により、物品の共同購入の実施、災害・感染症対策の共同実施、書類廃棄物の共同処分を行っている。

やりがい・働きがいの醸成

• ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の介護職員の気づきを踏まえた勤務環境やケア内容の改善

定期的にミーティングを開き、また緊急、必要時にもミーティングを開き、情報共有に努めている。
また、時間が合わない職員がいる場合は録画をし、視聴することで共有している。

• 地域包括ケアの一員としてのモチベーション向上に資する、地域の児童・生徒や住民との交流の実施

地域の防災訓練、地域イベントに参加し、得た知識を職場で共有する。

• 利用者本位のケア方針など介護保険や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供

定期的に研修を行っている。社内にマニュアルがあり、いつでも目を通すことができる。
また、介護職員だけでなく、事務職員も研修に参加している。

• ケアの好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供

会議を通して法人内での情報の共有化を図っている。

併設されているサービス

保険外の利用料等に関する自由記述

従業員の特色に関する自由記述

利用者の特色に関する自由記述

事業所や周囲の外観

利用申込者のサービスの選択に資すると認められる重要事項（運営規程の概要等）

訪問介護-運営規程