介護事業所検索 介護サービス情報公表システム

東京都

ブランシエール目黒

記入日:2025年08月01日
介護サービスの種類
特定施設入居者生活介護 有料老人ホーム
所在地
〒153-0064 東京都目黒区下目黒五丁目19番13号 
連絡先
Tel:03-5720-3300/Fax:03-5720-3301

1.事業所を運営する法人等に関する事項

法人等の名称、主たる事務所の所在地及び電話番号その他の連絡先
法人等の名称 法人等の種類 営利法人
(その他の場合、その名称)
名称 (ふりがな)

かぶしきがいしゃはせこうしにあうぇるでざいん

株式会社長谷工シニアウェルデザイン
法人番号の有無 法人番号の指定を受けている
法人番号

6011101043939

法人等の主たる
事務所の所在地

〒105-0014

東京都港区芝2丁目9番10号

法人等の連絡先 電話番号 03-5427-6480
FAX番号 03-5427-3171
ホームページ あり
https://www.haseko-senior.co.jp/
法人等の代表者の
氏名及び職名
氏名 幸谷 登
職名 代表取締役社長
法人等の設立年月日 1991/09/26
法人等が当該都道府県内で実施する介護サービス
介護サービスの種類 か所数 事業所等の名称(主な事業所1箇所分を記載) 所 在 地(主な事業所1箇所分を記載)
<居宅サービス>
訪問介護 なし
訪問入浴介護 なし
訪問看護 なし
訪問リハビリテーション なし
居宅療養管理指導 なし
通所介護 なし
通所リハビリテーション なし
短期入所生活介護 なし
短期入所療養介護 なし
特定施設入居者生活介護 あり 7 ブランシエール目黒 他 目黒区下目黒五丁目19番13号
福祉用具貸与 なし
特定福祉用具販売 なし
<地域密着型サービス>
定期巡回・随時対応型
訪問介護看護
なし
夜間対応型訪問介護 なし
地域密着型通所介護 なし
認知症対応型通所介護 なし
小規模多機能型
居宅介護
なし
認知症対応型共同
生活介護
なし
地域密着型特定施設
入居者生活介護
なし
地域密着型介護老人
福祉施設入所者生活介護
なし
看護小規模多機能型居宅介護
(複合型サービス)
なし
居宅介護支援 なし
<介護予防サービス>
介護予防訪問入浴介護 なし
介護予防訪問看護 なし
介護予防訪問
リハビリテーション
なし
介護予防居宅療養
管理指導
なし
介護予防通所
リハビリテーション
なし
介護予防短期入所
生活介護
なし
介護予防短期入所
療養介護
なし
介護予防特定施設
入居者生活介護
あり 7 ブランシエール目黒 他 目黒区下目黒五丁目19番13号
介護予防福祉用具貸与 なし
特定介護予防福祉
用具販売
なし
<地域密着型介護予防サービス>
介護予防認知症
対応型通所介護
なし
介護予防小規模
多機能型居宅介護
なし
介護予防認知症
対応型共同生活介護
なし
介護予防支援 なし
<介護保険施設>
介護老人福祉施設 なし
介護老人保健施設 なし
介護医療院 なし

2.介護サービス(予防を含む)を提供し、又は提供しようとする事業所に関する事項

事業所の名称、所在地及び電話番号その他の連絡先
事業所の名称 (ふりがな) ぶらんしえーるめぐろ
ブランシエール目黒
事業所の所在地 〒153-0064 市区町村コード 目黒区
(都道府県から番地まで) 東京都目黒区下目黒五丁目19番13号
(建物名・部屋番号等)
事業所の連絡先 電話番号 03-5720-3300
FAX番号 03-5720-3301
ホームページ あり
https://www.haseko-senior.co.jp/home/meguro/
介護保険事業所番号 1371005461
事業所の管理者の氏名及び職名 氏名 石田 広太
職名 事業所長
事業の開始年月日若しくは開始予定年月日及び指定若しくは許可を受けた年月日
(指定又は許可の更新を受けた場合にはその直近の年月日)
事業の開始(予定)年月日 2023/12/01
指定の年月日 介護サービス 2023/12/01
介護予防サービス 2023/12/01
指定の更新年月日
(直近)
介護サービス
介護予防サービス
生活保護法第54条の2に規定する介護機関(生活保護の介護扶助を行う機関)の指定 なし
老人福祉法第29条に規定する有料老人ホームの届出 あり
有料老人ホームの開設年月日 2023/12/01
社会福祉士及び介護福祉士法第48条の3に規定する登録喀痰吸引等事業者 なし
事業所までの主な利用交通手段
東急目黒線「武蔵小山」駅 徒歩19分 1,500m
JR山手線「目黒」駅 徒歩18分 1,400m
東急バス停「元競馬場前」から徒歩約3分 210m
ケアプランデータ連携システム(国保中央会)の利用登録の有無 なし

3.事業所において介護サービス(予防を含む)に従事する従業者に関する事項

職種別の従業者の数、勤務形態、労働時間、従業者1人当たりの利用者数等
有料老人ホームの職員の人数及びその勤務形態
実人数 常勤 非常勤 合計 常勤換算
人数
専従 兼務 専従 兼務
施設長 1人 0人 0人 0人 1人 1人
生活相談員 0人 2人 0人 0人 2人 1.1人
看護職員 2人 0人 2人 0人 4人 2.9人
介護職員 16人 0人 5人 0人 21人 17.9人
機能訓練指導員 1人 0人 0人 0人 1人 1人
計画作成担当者 0人 1人 0人 0人 1人 0.4人
栄養士 0人 0人 0人 0人 0人 0.0人
調理員 0人 0人 0人 0人 0人 0.0人
事務員 3人 3人 1人 0人 7人 5.4人
その他の従業者 3人 4人 4人 0人 11人 4.4人
1週間のうち、常勤の従業者が勤務すべき時間数 40時間
※ 常勤換算人数とは、当該事業所の従業者の勤務延時間数を当該事業所において常勤の従業者が勤務すべき時間数で除することにより、当該事業所の従業者の人数を常勤の従業者の人数に換算した人数をいう。
従業者である介護職員が有している資格
延べ人数 常勤 非常勤
専従 兼務 専従 兼務
介護福祉士 12人 0人 2人 0人
実務者研修 0人 0人 0人 0人
介護職員初任者研修 0人 0人 3人 0人
介護支援専門員 0人 0人 0人 0人
従業者である機能訓練指導員が有している資格
延べ人数 常勤 非常勤
専従 兼務 専従 兼務
理学療法士 1人 0人 0人 0人
作業療法士 0人 0人 0人 0人
言語聴覚士 0人 0人 0人 0人
看護師及び准看護師 0人 0人 0人 0人
柔道整復師 0人 0人 0人 0人
あん摩マッサージ指圧師 0人 0人 0人 0人
はり師 0人 0人 0人 0人
きゅう師 0人 0人 0人 0人
夜勤(宿直を除く)を行う看護職員及び介護職員の人数 最少時の人数 2人
平均時の人数 2人
特定施設入居者生活介護の提供に当たる従業者の人数及びその勤務形態
実人数 常勤 非常勤 合計 常勤換算
人数
専従 兼務 専従 兼務
生活相談員 0人 2人 0人 0人 2人 1.1人
看護職員 2人 0人 2人 0人 4人 2.9人
介護職員 16人 0人 5人 0人 21人 17.9人
機能訓練指導員 1人 0人 0人 0人 1人 1.0人
計画作成担当者 0人 1人 0人 0人 1人 1.0人
その他の従業者 0人 0人 0人 0人 0人 0人
1週間のうち、常勤の従業者が勤務すべき時間数 40時間
※ 常勤換算人数とは、当該事業所の従業者の勤務延時間数を当該事業所において常勤の従業者が勤務すべき時間数で除することにより、当該事業所の従業者の人数を常勤の従業者の人数に換算した人数をいう。
従業者である介護職員が有している資格
延べ人数 常勤 非常勤
専従 兼務 専従 兼務
介護福祉士 12人 0人 2人 0人
実務者研修 0人 0人 0人 0人
介護職員初任者研修 0人 0人 3人 0人
介護支援専門員 0人 1人 0人 0人
従業者である機能訓練指導員が有している資格
延べ人数 常勤 非常勤
専従 兼務 専従 兼務
理学療法士 1人 0人 0人 0人
作業療法士 0人 0人 0人 0人
言語聴覚士 0人 0人 0人 0人
看護師及び准看護師 0人 0人 0人 0人
柔道整復師 0人 0人 0人 0人
あん摩マッサージ指圧師 0人 0人 0人 0人
はり師 0人 0人 0人 0人
きゅう師 0人 0人 0人 0人
管理者の他の職務との兼務の有無 なし
管理者が有している当該報告に係る介護サービスに係る資格等 あり
(資格等の名称) 介護福祉士
看護職員及び介護職員1人当たりの特定施設入居者生活介護の利用者数 4.4人
従業者の当該報告に係る介護サービスの業務に従事した経験年数等
区分 看護職員 介護職員 生活相談員
常勤 非常勤 常勤 非常勤 常勤 非常勤
前年度の採用者数 3人 1人 0人 6人 0人 0人
前年度の退職者数 2人 0人 2人 4人 0人 0人
当該職種として業務に従事した経験年数 常勤 非常勤 常勤 非常勤 常勤 非常勤
1年未満の者の人数 1人 1人 6人 3人 1人 0人
1年~3年未満の者の人数 1人 1人 5人 2人 0人 0人
3年~5年未満の者の人数 0人 0人 3人 0人 1人 0人
5年~10年未満の者の人数 0人 0人 1人 0人 0人 0人
10年以上の者の人数 0人 0人 1人 0人 0人 0人
区分 機能訓練指導員 計画作成担当者
常勤 非常勤 常勤 非常勤
前年度の採用者数 1人 0人 0人 0人
前年度の退職者数 0人 0人 0人 0人
当該職種として業務に従事した経験年数 常勤 非常勤 常勤 非常勤
1年未満の者の人数 1人 0人 0人 0人
1年~3年未満の者の人数 0人 0人 1人 0人
3年~5年未満の者の人数 0人 0人 0人 0人
5年~10年未満の者の人数 0人 0人 0人 0人
10年以上の者の人数 0人 0人 0人 0人
※経験年数は当該職種として他の事業所で勤務した年数を含む。
従業者の健康診断の実施状況 あり
従業者の教育訓練のための制度、研修その他の従業者の資質向上に向けた取組の実施状況
事業所で実施している従業者の資質向上に向けた研修等の実施状況
(その内容) ①オンライン法定研修/毎月
②事業所内勉強会/毎月
③法人内各種研修/随時
④外部研修/随時
実践的な職業能力の評価・認定制度である介護プロフェッショナルキャリア段位制度の取組
アセッサー(評価者)の人数 0人
段位取得者の人数 レベル2① レベル2② レベル3 レベル4
0人 0人 0人 0人
外部評価(介護プロフェッショナルキャリア段位制度)の実施状況 なし
認知症に関する取組の実施状況
認知症介護指導者養成研修修了者の人数 0人
認知症介護実践リーダー研修修了者の人数 0人
認知症介護実践者研修修了者の人数 1人
それ以外の認知症対応力の向上に関する研修を修了した者の人数(認知症介護基礎研修を除く) 0人

4.介護サービス(予防を含む)の内容に関する事項

事業所の運営に関する方針
【運営規程より】
(本規程の目的)
第1条 この規程は、介護予防特定施設入居者生活介護及び特定施設入居者生活介護(以下、「指定特定施設等)という。)の運営に当たって、介護予防特定施設入居者生活介護利用契約・特定施設入居者生活介護利用契約(以下「利用契約」という。)第3条の規定により、事業の運営について重要な事項を定めるものであり、事業所がこの「運営規程」に従って事業の円滑な運営を行うことを目的とします。

(運営の方針)
第2条 指定特定施設等は、利用者(指定特定施設等の利用契約者をいう、以下同じ。)に対し、利用契約書第4条ならびに第5条に定めるサービスについて、利用者がその有する能力に応じ可能な限り自立した日常生活を営むことができるよう提供します。
2 ブランシエール蔵前(以下「事業所」という。)が提供する指定特定施設等のサービスは、介護保険法令及び厚生労働省通知の内容に沿ったものとします。
3 利用者の人格を尊重し、常に利用者の立場に立ち、必要とされるサービスの提供に努めます。
4 サービスの提供は、個別の介護予防特定施設サービス計画又は特定施設サービス計画(以下、「指定特定施設等サービス計画」という。をいう、以下同じ。)を作成し、利用者の同意のもとに実行します。
5 利用者の個人情報の取り扱いについては、その利用目的を示し本人のあらかじめの同意を得て取り扱うものとし、個人情報保護法の精神に立って、個人情報の管理等に努めます。
介護予防および介護度進行予防に関する方針
お一人おひとりの状況に応じた介護を受けられる仕組みを整え、最期まで自分らしく暮らしを続けられるようサポートします。
□「顔の見えるケアプラン」:毎日の会話や行動から、想いや願いを見つけ出し、「意欲・動機づけシート」を作成→掘り起こされたご要望を書き記していくことで、世界でたったひとつ、その方だけのケアプランが決定→そのケアプランに基づき、スタッフが一丸となってサポート→目標のある毎日を経て、想いや願いを叶えていきます。
□「見守り安心センサー」:個々のADLや課題に合わせた設定でリスクを回避し、ご自身で出来ることを見守り、安心感とADLの維持に努めます。
□「ノーリフティングポリシー」の導入:ご入居者への過度な身体的負担を軽減し、介護事故などによるADLの低下を防ぎ、ADLの維持に努めます。
介護サービスの内容、入居定員等
介護報酬の加算状況(記入日前月から直近1年間の状況)
入居継続支援加算(Ⅰ)(予防を除く) なし
入居継続支援加算(Ⅱ)(予防を除く) なし
生活機能向上連携加算(Ⅰ) なし
生活機能向上連携加算(Ⅱ) なし
個別機能訓練加算(Ⅰ) あり
個別機能訓練加算(Ⅱ) あり
ADL維持等加算(Ⅰ)(予防を除く) なし
ADL維持等加算(Ⅱ)(予防を除く) なし
夜間看護体制加算(予防を除く)(Ⅰ) なし
夜間看護体制加算(予防を除く)(Ⅱ) あり
若年性認知症入居者受入加算 なし
協力医療機関連携加算(相談・診療を行う体制を常時確保している協力医療機関と連携している場合) あり
協力医療機関連携加算(上記以外の医療機関と連携している場合) あり
口腔・栄養スクリーニング加算 あり
科学的介護推進体制加算 あり
退院・退所時連携加算(予防を除く) あり
退居時情報提供加算 あり
看取り介護加算(Ⅰ)(予防を除く) あり
看取り介護加算(Ⅱ)(予防を除く) あり
認知症専門ケア加算(Ⅰ) なし
認知症専門ケア加算(Ⅱ) なし
高齢者施設等感染対策向上加算(Ⅰ) なし
高齢者施設等感染対策向上加算(Ⅱ) なし
生産性向上推進体制加算(Ⅰ) なし
生産性向上推進体制加算(Ⅱ) なし
サービス提供体制強化加算(Ⅰ) なし
サービス提供体制強化加算(Ⅱ) あり
サービス提供体制強化加算(Ⅲ) なし
介護職員等処遇改善加算(Ⅰ) あり
介護職員等処遇改善加算(Ⅱ) なし
介護職員等処遇改善加算(Ⅲ) なし
介護職員等処遇改善加算(Ⅳ) なし
短期利用特定施設入居者生活介護の提供(予防を除く) なし
利用者の個別的な選択による介護サービスの実施状況 別 紙
協力医療機関(入所者の病状の急変時等において相談対応を行う体制を常時確保) あり
(その名称) 医療法人社団交鐘会 あおぞら在宅診療所 世田谷・医療法人社団 紬 しろき在宅クリニック・おおの内科外科クリニック・聖路加国際病院・全国土木建築健康保険組合 総合病院 厚生中央病院
協力医療機関(診療の求めがあった場合において診療を行う体制を常時確保) あり
(その名称) 医療法人社団交鐘会 あおぞら在宅診療所 世田谷・医療法人社団 紬 しろき在宅クリニック
上記以外の協力医療機関 なし
(その名称)
新興感染症発生時に対応を行う医療機関との連携 なし
(医療機関の名称)
協力歯科医療機関 あり その名称 高輪歯科医院
入居後の居室の住み替えに関する事項
要介護時に介護を行う場所
居室の住み替えの実施あり、3・4階介護居室及び共用部
入居後に居室を住み替える場合
一時介護室へ移る場合
判断基準・手続について
(その内容) ・判断基準:一時的に24時間の頻繁な介護等が必要な場合
・手続き:設置者の指定する医師の意見を聴き、入居者の医師を確認すると共に、身元引受人の意見を聴く
追加的費用の有無 なし
居室利用権の取扱い
(その内容) 変更なし
前払金償却の調整の有無 なし
従前の居室からの面積の増減の有無 あり
従前居室との仕様の変更
便所の変更の有無 あり
浴室の変更の有無 あり
洗面所の変更の有無 あり
台所の変更の有無 あり
その他の変更の有無 なし
(その内容)
介護居室へ移る場合
判断基準・手続について
(その内容) 住み替えとは、設置者の判断により、以下の場合に設置者の指定する介護居室に入居者の入居する居室を移行していただくことを示します。
(一般居室の入居者)
要介護認定重度又は継続的に介護居室での介護が必要と判断される場合
(介護居室の入居者)
入居者の心身状況、他の入居者への適応状況などにより必要となった場合

住みかえにあたっては、以下の手続きを行います。
①設置者の指定する医師の意見を聴く
②緊急やむを得ない場合を除いて、一定の観察期間を設ける
③入居者の権利や利用料金等に関し本契約に重大な変更が生じる
 場合は、住みかえ後の居室及び権利の変動、居室の占有面積の
 変更に伴う費用負担の増減、又は費用調整の有無、提供する介護
 等の変更内容等について入居者・連帯保証人及び身元引受人に
 説明を行う
④入居者本人又は身元引受人の同意を得る
追加的費用の有無 あり
居室利用権の取扱い
(その内容) 償却残高が前払金または敷金より多い場合は差額を返金します。少ない場合でも追加金を頂くことなく介護居室へ住みかえることができます。
前払金償却の調整の有無 あり
従前の居室からの面積の増減の有無 あり
従前居室との仕様の変更
便所の変更の有無 あり
浴室の変更の有無 あり
洗面所の変更の有無 あり
台所の変更の有無 あり
その他の変更の有無 なし
(その内容)
その他へ移る場合 なし
判断基準・手続について
(その内容)
追加的費用の有無 なし
居室利用権の取扱い
(その内容)
前払金償却の調整の有無 なし
従前の居室からの面積の増減の有無 なし
従前居室との仕様の変更
便所の変更の有無 なし
浴室の変更の有無 なし
洗面所の変更の有無 なし
台所の変更の有無 なし
その他の変更の有無 なし
(その内容)
有料老人ホームの入居に関する要件
自立している者を対象 あり
要支援の者を対象 あり
要介護の者を対象 あり
留意事項 共同生活が円満にできる方。一般居室での二人入居の場合はいづれも入居資格を満たしている方。但し、夫婦と限りません。親子でも可能です。
自らおよび連帯保証人・身元引受人・返還金受取人が反社会的勢力に該当しないこと。
(ペットの飼育)
一般居室に限り、別途誓約書を提出の上、飼育が可能です。
契約の解除の内容 ・入居申込書に虚偽の説明を行う等の不正手段により入居したとき
・月払いの利用料その他の費用の支払いを正当な理由なく3ヶ月以  
 上遅滞したとき
・居室の転貸・交換をしたとき
・各種サービスに対し、行ってはいけない行為をしたとき
・入居者が、禁止又は制限される行為の規定に違反したとき
・入居者又はその関係者(身元引受人を含むがこれに限らない)の
 言動が、他の入居者又は設置者の従業員に危険、迷惑、不快を
 及ぼし、設置者から行為者にその是正を求めるも行為者が繰り
 返し、これら行為に及ぶとき
・入居契約の条項に違反したとき
・その他入居契約を継続することが困難な事由が生じたとき
・連帯保証人、身元引受人又は返還金受取人(以下、連帯保証人等
 という)が、反社会的勢力に該当しているとき。ただし、設置者
 が入居者へ連帯保証人等を変更するよう求め、入居者がこれに応
 じたときは該当させないことがある。
体験入居の内容 利用期間:概ね1泊~1ヵ月
利用料金:一般居室 1泊10,000円(消費税込11,000円)(2食付)
     介護居室 1泊15,000円(消費税込16,500円)(3食付)
入居定員 135人
有料老人ホームの入居者の状況(記入日の前月末現在)
入居者の人数
区分 要介護1 要介護2 要介護3 要介護4 要介護5 合計
65歳未満 0人 0人 0人 0人 0人 0人
65歳以上75歳未満 0人 0人 0人 0人 0人 0人
75歳以上85歳未満 2人 2人 3人 1人 0人 8人
85歳以上 5人 3人 6人 1人 1人 16人
自立 要支援1 要支援2 合計
65歳未満 0人 0人 0人 0人
65歳以上75歳未満 3人 1人 0人 4人
75歳以上85歳未満 30人 1人 2人 33人
85歳以上 27人 3人 2人 32人
入居者の平均年齢 84.4歳
入居者の男女別人数 男性 27人 女性 66人
入居率(一時的に不在となっている者を含む) 69%
有料老人ホームを退居した者の人数(前年度)
退 去 先 要介護1 要介護2 要介護3 要介護4 要介護5 合計
自宅等 0人 0人 0人 0人 0人 0人
介護保険施設 0人 0人 0人 0人 0人 0人
特別養護老人ホーム以外の社会福祉施設 0人 0人 0人 0人 0人 0人
医療機関 0人 0人 0人 0人 0人 0人
死亡者 0人 0人 0人 1人 0人 1人
その他 0人 1人 0人 0人 0人 1人
自立 要支援1 要支援2 合計
自宅等 2人 0人 0人 2人
介護保険施設 0人 0人 0人 0人
特別養護老人ホーム以外の社会福祉施設 0人 0人 0人 0人
医療機関 0人 0人 0人 0人
死亡者 0人 0人 0人 0人
その他 6人 0人 0人 6人
入居者の入居期間
入居期間 6か月未満 6か月以上
1年未満
1年以上
5年未満
5年以上
10年未満
10年以上
15年未満
15年以上
入居者数 20人 9人 64人 0人 0人 0人
介護サービスを提供する事業所、設備等の状況
建物の構造 建築基準法第2条第9号の2に規定する耐火建築物 あり
建築基準法第2条第9号の3に規定する準耐火建築物 なし
木造平屋建てであって、火災に係る利用者の安全性の確保のための一定の要件を満たす建物 なし
居室の状況
区分 室数 人数 居室の床面積
一般居室個室 あり 7 36.99㎡
一般居室相部屋 あり 45 90 61.76㎡
介護居室個室 あり 34 20.37㎡
介護居室相部屋 あり 2 4 44.81㎡
一時介護室 あり 1 1 20.96㎡
共同便所の設置数 男子便所 2か所 (うち車いす等の対応が可能な数) 0か所
女子便所 2か所 (うち車いす等の対応が可能な数) 0か所
男女共用便所 10か所 (うち車いす等の対応が可能な数) 4か所
個室の便所の設置数 88か所 (個室における便所の設置割合) 100%
(うち車いす等の対応が可能な数) 34か所
浴室の設備状況
浴室の総数 6か所
個浴 大浴槽 特殊浴槽 リフト浴
0か所 2か所 1か所 3か所
その他の浴室の設備の状況
食堂の設備状況 3F・4Fケアフロア:機能訓練室兼用
入居者等が調理を行う設備状況 なし
その他の共用施設の設備状況 あり
(その内容) 玄関ホール、メールボックス、フロント、プライベートダイニング、吹抜けラウンジ、ライブラリーラウンジ、大浴場、応接室、マルチホール、フィットネスルーム、プレイルーム、サウンドルーム、ヘアサロン、ゲストルーム、スカイラウンジ、屋上庭園、屋上テラス
バリアフリーの対応状況
(その内容) 全室対応
消火設備等の状況 あり
(その内容) 自動火災報知設備、火災通報装置、スプリンクラー
緊急通報装置の設置状況 各居室内にあり
外線電話回線の設置状況 各居室内にあり
テレビ回線の設置状況 各居室内にあり
事業所の敷地に関する事項
敷地の面積 1,996.90㎡
事業所を運営する法人が所有 なし
抵当権の設定 なし
貸借(借地) なし
契約期間
契約の自動更新
事業所の建物に関する事項
建物の延床面積 8,955.37㎡
事業所を運営する法人が所有 なし
抵当権の設定 なし
貸借(借家) あり
契約期間 2023/11/01 2073/10/31
契約の自動更新 なし
利用者等からの苦情に対応する窓口等の状況
窓口の名称 株式会社長谷工シニアウェルデザイン ご入居者相談窓口
電話番号 0120-045-485
対応している時間 平日 10時00分~17時00分
土曜 時分~時分
日曜 時分~時分
祝日 時分~時分
定休日 土・日・祝祭日
留意事項
介護サービスの提供により賠償すべき事故が発生したときの対応の仕組み
損害賠償保険の加入状況 あり
介護サービスの提供内容に関する特色等
(その内容) 介護が必要になった場合、お一人おひとりの状況に応じた介護を受けられる仕組みを整え、最期まで自分らしく暮らしを続けられるようサポートします。
「顔の見えるケアプラン」:毎日の会話や行動から、想いや願いを見つけ出し、「意欲・動機づけシート」を作成→掘り起こされたご要望を書き記していくことで、世界でたったひとつ、その方だけのケアプランが決定→そのケアプランに基づき、スタッフが一丸となってサポート→目標のある毎日を経て、想いや願いを叶えていきます。
利用者等の意見を把握する体制、第三者による評価の実施状況等
利用者アンケート調査、意見箱等利用者の意見等を把握する取組の状況
(記入日前1年間の状況)
あり
当該結果の開示状況 なし
第三者による評価の実施状況等(記入日前4年間の状況) なし
実施した直近の年月日(評価結果確定日)
実施した評価機関の名称
当該結果の開示状況 なし
※第三者による評価とは、提供する福祉サービスの質を事業者及び利用者以外の公正・中立な第三者機関が専門的かつ客観的な立場から行った評価をいう。(事業所内で行う内部監査や行政による指導監査は含まれない。)

5.介護サービス(予防を含む)を利用するに当たっての利用料等に関する事項

年齢により前払金の料金が異なる場合 あり
利用料の支払い方式 選択方式
前払金に関する費用
①居室に要する前払金
  (一般居室や介護居室、共用部分の利用のための家賃相当額に充当されるもの)
あり
前払金の名称 一括払い方式
前払金の額
1人の入居の場合 最低の額 最高の額 最多価格帯
18,000,000円 18,000,000円 18,000,000円 34室
留意事項 【介護居室】85歳で入居の場合
お一人・一括払い方式
※前払金は、ご入居時の年齢で異なります。
1人の入居の場合 最低の額 最高の額 最多価格帯
39,290,000円 90,620,000円 60,880,000円 2室
留意事項 【一般居室】80歳で入居の場合
お一人・一括払い方式
※前払金は、ご入居時の年齢で異なります。
2人の入居の場合 最低の額 最高の額 最多価格帯
48,290,000円 99,620,000円 61,780,000円 2室
留意事項 【一般居室】80歳で入居の場合
お二人・一括払い方式
※前払金は、ご入居時の年齢で異なります。
前払金の償却に関する事項
償却開始 入居をした月 あり
上記以外
(その内容)
初期償却率(%) 15%
償却年月数 5年~20年
留意事項 一般居室(70歳~85歳以下):前払金の15%相当額
一般居室(86歳以上)   :前払金の20%相当額
介護居室         :前払金の30%相当額
解約時返還金の算定方法 想定居住期間の家賃の前払分のうち、未経過の期間の家賃額から原状回復費等、
未精算金を差し引いて返還します。なお、2人入居の場合は両名とも契約終了した場合に以下算定式により返還いたします。
返還金 = 前払金のうち想定居住期間の家賃の前払分÷想定居住期間
     ×契約終了日から想定居住期間満了日までの日数-原状回復費等未精算金
保全措置の実施状況 あり
(その内容)
②その他に要する前払金 なし
(その内容及び利用料)
前払金の名称
解約時返還金の算定方法
保全措置の実施状況 なし
(その内容)
留意事項
自立、要介護者、要支援者共通項目
介護保険給付以外のサービスに要する費用
月払い方式の場合の利用料の額
管理費 あり (その費用の額) 150,000円
留意事項 2人入居:231,000円(税抜)
食費 あり (その費用の額) 84,000円
留意事項 1日あたり 2,451円×30日で積算
朝食545円(消費税込588円※)、昼食787円(消費税込865円※)、夕食908円(消費税込998円※)、おやつ200円(消費税込216円※)
※有料老人ホームにおける食費(飲食料品の提供の対価)に係る消費税率については、国税庁の定める金額基準に則り、対応いたします。
光熱水費 あり (その費用の額)
留意事項 一般居室:実費
利用者の個別的な選択による介護サービス利用料
人員配置が手厚い場合の介護サービス あり
(その内容及び利用料) (上乗せ介護金)1,644円(消費税込1,808円)/日・人
要介護者等の人員過配置サービス費。人員配置は要介護者等2人に対して週40時間換算で介護・看護職員1名。介護保険給付及び利用者負担分による収入によって賄えない額に充当するものとしての合理的な積算根拠に基づく。
介護居室利用時よりお支払いただきます。
(サービス提供に係る費用が、介護保険給付(利用者負担分を含む)の費用では賄えない額の合理的な積算根拠) あり
個別的な選択による介護サービス あり
(その内容及び利用料)
家賃相当額 あり
(その費用の額) 最低の額 最高の額 最多価格帯
327,000円 680,000円
留意事項 月払い方式  一般居室:327,000円~680,000円(二人入居の場合、追加家賃7.5万円)
       介護居室:300,000円〜600,000円
一部月払い方式 一般居室:30,000円
        介護居室:100,000円
その他に必要な月額利用料 あり
(その内容及び利用料) ・リネンリース料:月額2,860円(消費税込3,146円)※
・私物洗濯代:月額6,000円(消費税込6,600円)※
       ただし、15日以上不在の場合は、半額となります。
※特定施設入居者生活介護(介護予防含む)利用契約者のみ適用となります。
別途、個人の選択による損害賠償保険にご加入いただきます。
その他、前払金及び利用料以外に必要な利用料 なし
(その内容及び利用料)

別紙

区分 特定施設入居者生活介護費で、実施するサービス 各種前払金、月額の利用料等で、実施するサービス 別途利用料を徴収した上で、実施するサービス 備考
介護サービス
食事介助 あり なし あり
排泄介助・おむつ交換 あり なし あり
おむつ代 なし なし あり
入浴(一般浴)介助・清拭 あり なし あり
特浴介助 あり なし あり
身辺介助(移動・着替え等) あり なし あり
機能訓練 あり なし あり
通院介助(協力医療機関) あり あり あり
通院介助(協力医療機関以外) なし なし あり
生活サービス
居室清掃 あり なし あり
リネン交換 あり なし あり
日常の洗濯 なし なし あり
居室配膳・下膳 なし あり あり
入居者の嗜好に応じた特別な食事 なし なし あり
おやつ なし なし あり
理美容師による理美容サービス なし なし あり
買い物代行(通常の利用区域) あり あり あり
買い物代行(上記以外の区域) なし なし あり
役所手続き代行 あり あり あり
金銭・貯金管理 なし なし あり
健康管理サービス
定期健康診断 なし あり なし
健康相談 あり あり なし
生活指導・栄養指導 あり あり なし
服薬支援 あり なし あり
生活リズムの記録(排便・睡眠等) あり なし あり
入退院時・入院中のサービス
入退院時の同行(協力医療機関) なし あり あり
入退院時の同行(協力医療機関以外) なし なし あり
入院中の洗濯物交換・買い物 なし なし あり
入院中の見舞い訪問 なし あり あり