受け入れ可能人数

サービスの内容に関する自由記述

サービスの質の向上に向けた取組

賃金改善以外で取り組んでいる処遇改善の内容

入職促進に向けた取組

• 法人や事業所の経営理念やケア方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化

経営理念
人と人との繋がりを大切に
謙虚な心で
仕事に誇りをもち
挑戦し続ける
・経営理念方針や施策を定め介護職員処遇改善規程に明記し年間の研修を通し浸透を図っている。
・方針や施策を定め会議時や面接時に案内をしている
参考資料（介護サービス情報・就業規則　第１条）

• 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者等にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築（採用の実績でも可）

・無資格者未経験の採用を積極的に行っている。
・初任者研修などの無資格者への資格習得サポートを行う。
参考資料　介護職員処遇改善規程　第９章（リファラル採用制度・推薦紹介職員）第42条に明記
第42条　
働きながら介護福祉士取得を目指す者に対する実務者研修受講支援や,より専門性の高い介護技術を取得しようとする者に対するユニットリーダー研修,ファーストステップ研修、喀痰吸引、認知症ケア、サービス提供責任者研修、中堅職員に対するマネジメント研修の受講支援等（正規職員への転換の制度）
他産業からの転職者,主婦,中高年齢等について積極的に取り入れまた職員の希望により非正規職員からの正規職員への転換制度有。合同会社Kライフ都城の取り組みとして介護サービスの提供を行うためには資格が必須の為、未経験者を積極的に採用し働きながらでも資格取得できるようにサポートする。

資質の向上やキャリアアップに向けた支援

• 働きながら介護福祉士取得を目指す者に対する実務者研修受講支援や、より専門性の高い介護技術を取得しようとする者に対するユニットリーダー研修、ファーストステップ研修、喀痰吸引、認知症ケア、サービス提供責任者研修、中堅職員に対するマネジメント研修の受講支援等

第6章（資格取得等支援対象）
資格取得のための支援の実施
介護福祉士等の資格取得のための費用について、3万円を上限に補助する。
自己啓発のための研修受講予定日に配慮して勤務シフトを組む。
・働きながら介護福祉士取得を目指す者に対する実務者研修等の受講支援
・資格取得制度として受講料の1部を法人が立て替える制度
介護職員処遇改善規程(資格取得支援支給要件) 第20条・第21条に明記

• 研修の受講やキャリア段位制度と人事考課との連動

（正規職員への転換の制度）
他産業からの転職者,主婦,中高年齢等について積極的に取り入れまた職員の希望により非正規職員からの正規職員への転換制度有。合同会社Kライフ都城の取り組みとして介護サービスの提供を行うためには資格が必須の為、未経験者を積極的に採用し働きながらでも資格取得できるようにサポートする。
（その他）
家庭の都合に合わせて働ける様、日給制で働ける非常勤の制度また非正規従業員からの転換制度を定め、勤務態度・介護技術等の実績を考慮の上、正規従業員への雇用転換を実施をおこなう
可能な限り希望に応じ正規職員基準の評価により正社員への転換を図る。

• エルダー・メンター（仕事やメンタル面のサポート等をする担当者）制度等導入

メンター面談シートの作成により活用

• 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保

（キャリアプランシート）年に１回、今後のキャリアアッププランを一緒に考える面談を確保している
人事考課による面談時にキャリアップについても考える機会を設けている。

両立支援・多様な働き方の推進

• 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指す者のための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備

第10条
就業時間,休憩時間,休日および休暇に定める特別休暇の期間は,所定労働時間労働したときに支払われる通常の給与を支給する。
次の休暇及び休業期間等は無給とする。
（１）産前産後休業
（２）育児・介護休業期間
（３）育児時間
（４）生理日の措置の日又は時間
（５）母性健康管理のための休暇等の時間
（６）子の看護休暇期間及び介護休暇
（７）公民権行使の時間
（８）裁判員休暇期間
（９）隔離休暇
（10）罹災休暇
（11）就業規則第16条（特別休暇）に定める休職期間
（12）制裁による自宅待機
法人の責めに帰すべき事由により休業したときは,休業手当を支給する。休業手当の額は１日につき平均賃金の６割とする。

• 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備

訪問介護ステーション風鈴の取り組み（具体的内容）
・可能な限り希望に応じ正規職員基準の評価により正社員への転換を図る。
正規職員への転換の制度（介護職員処遇改善規程　第43条）
取り組み

腰痛を含む心身の健康管理

• 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実

メンター面談シートの活用
メンタルヘルス窓口を外部に設け、社内の人に言えない悩みも相談しやすい窓口を設定した職員向けの相談窓口を設置している

• 介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援、職員に対する腰痛対策の研修、管理者に対する雇用管理改善の研修等の実施

訪問介護ステーション風鈴の取り組み（具体的内容）
・職場における腰痛予防対策指針マニュアルの作成
・腰痛予防対策チェックリスト作成　見える化
・利用者と職員にとって負担の無い介護技術の研修を導入している

• 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備

・職場における腰痛予防対策指針マニュアル作成
・移乗・移動介助の基本マニュアル作成・体制の整備
介護における事故・苦情だけでなく、職員や職場内での事故やトラブルを想定したマニュアルを整備

生産性向上（業務改善及び働く環境改善）のための取組

• 厚生労働省が示している「生産性向上ガイドライン」に基づき、業務改善活動の体制構築（委員会やプロジェクトチームの立ち上げ、外部の研修会の活用等）を行っている

委員会の立ち上げ
厚生労働省が示している「生産性向上のガイドライン」に基づき、業務改善活動の
体制の構築（委員会やプロジェクトチームの立ち上げ、外部の研修会の活用等）

• ５S活動（業務管理の手法の１つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの）等の実践による職場環境の整備を行っている

5S活動（業務管理の手法の1つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの）等の実践による職場環境の整備

• 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている

業務手順書作成（基本的手順書の活用）

やりがい・働きがいの醸成

• ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の介護職員の気づきを踏まえた勤務環境やケア内容の改善

気付きシートの活用
月に1回ミーティングの後に職場の環境を更に良くする案を出し合う事を議題に入れている

• 利用者本位のケア方針など介護保険や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供

月に1回ミーティングの後に設置している方針やマニュアルを全職員に周知している

併設されているサービス

保険外の利用料等に関する自由記述

従業員の特色に関する自由記述

利用者の特色に関する自由記述

利用申込者のサービスの選択に資すると認められる重要事項（運営規程の概要等）

運営規程

重要事項説明書

個人情報保護方針