介護事業所検索　介護サービス情報公表システム

東京都

2025年10月31日13:15 公表

特別養護老人ホーム羽田

記入日：2025年08月27日
介護サービスの種類
短期入所生活介護
所在地
〒144-0044　東京都大田区本羽田3-23-45　
連絡先
Tel：03-3745-5351／Fax：03-3745-5886

運営状況：レーダーチャート　（レーダーチャートを閉じる）

▲このページのトップへ

事業所概要

運営方針 ア）在宅3本柱１つであるショートステイ事業の目的は家族支援です。介護者の負担軽減を図るとともに介護生活にゆとりを持っていただけるようサービスの充実を図ります。
イ）環境の変化に伴うストレスを軽減できるよう、落ち着いた生活環境の確保及びアクティビティーの充実を図ります。また、利用後の居宅生活の維持ができるよう、居宅生活を意識したケアプランを作成し提供いたします。
事業開始年月日 1998/10/01
協力医療機関　

サービス内容

サービスの特色　 ・入居者と同じアクティビティーへの参加。
・家族付き添いなしでの送迎サービスや送迎エリアの拡大。
・医療的ニーズの高い利用者の受け入れ。（PEG、在宅酸素、インスリン、褥瘡等）
・緊急ショートステイ利用者の積極的な受入。
送迎サービスの有無　 あり
リハビリテーション実施の有無　 なし

設備の状況

ユニット型居室の有無　 なし
居室の状況 個室 9.22㎡
4室
2人部屋
3人部屋
4人部屋 33.79㎡
1室
5人部屋以上
消火設備の有無　 あり

利用料

食費とその算定方法　 １食あたり、朝食４２０円、昼食８２０円、夕食６１０円の３食提供で１，８５０円を基準費用額とする。軽減制度により、負担限度額３００円、６００円、１，０００円、１，３００円、１，８５０円の設定あり。１ヶ月ごとに計算して、その他の利用料と合わせて請求する。
予約のキャンセルについては、利用前日キャンセルに関してはキャンセル料は発生しない。
利用前日連絡が無かった場合は、負担限度額認定区分の段階により、第１段階３００円、第２段階６００円、第３段階①１，０００円、第３段階②１，３００円、第４段階１，８５０円の設定あり。食事相当額（初日分）がキャンセル料となる。
滞在費とその算定方法　 １日あたり、８５５円を標準費用額とする。１ヶ月ごとに計算して、その他の利用料と合わせて請求する。
利用者負担軽減制度の有無　 あり

従業者情報

総従業者数　 57人
看護職員数 常勤 4人
非常勤 2人
看護職員の退職者数　 常勤 0人
非常勤 0人
介護職員数 常勤 35人
非常勤 4人
介護職員の退職者数　 常勤 5人
非常勤 1人
経験年数５年以上の介護職員の割合 64.1％

利用者情報

利用者総数
　※＜＞内の数値は都道府県平均　		 8人＜35.7人＞
要介護度別利用者数 要支援１ 0人
要支援２ 0人
要介護１ 0人
要介護２ 3人
要介護３ 4人
要介護４ 1人
要介護５ 0人
利用者の平均的な利用日数　 6.7

その他

苦情相談窓口　 03-5700-6171
利用者の意見を把握する取組　 有無 あり
開示状況 あり
第三者評価等の実施状況（記入日前4年間の状況）　 あり
2023/1/10
第三者評価の結果 第三者評価の結果
当該結果の一部の公表の同意 なし
評価機関による講評 ケア評価を記入した計画書及び報告書を家族・ケアマネジャーと共有するとともに、次回の支援に際しても有効な仕組みになっています
認知症の知識や対応を実際に学び、「持ち上げない介護」を推進することでサービスの質を高め、職員のやる気向上にもつなげています
利用者を中心に各職種が一体的に繋がり協力しあう組織が形成されています。
事業所のコメント 委員会活動では事業目標の達成に関わる活動の立案を担当することで、リーダー及び参加メンバーのマネジメント力向上につながるので、職員の能力向上の一環として活用されています。組織横断的なメンバー構成にすることで多面的に取り組み課題を抽出したり、各部門の状況を確認できる効果を目的に、併設事業の職員も委員会メンバーになって活動することで多様な知見を共有しています。また、法人全体の持ち上げない介護PTでも、参画職員の専門知識や技術を向上させつつ、提供する利用者サービスの向上や働きやすい環境の充実につなげています。
損害賠償保険の加入　 あり
法人等が実施するサービス
（または、同一敷地で実施するサービスを掲載）		 訪問介護
通所介護
短期入所生活介護
定期巡回・随時対応型訪問介護看護
認知症対応型通所介護
居宅介護支援
介護予防短期入所生活介護
介護予防認知症対応型通所介護
介護予防支援
介護老人福祉施設
訪問者数：32
menu