受け入れ可能人数

サービスの内容に関する自由記述

サービスの質の向上に向けた取組

賃金改善以外で取り組んでいる処遇改善の内容

入職促進に向けた取組

• 法人や事業所の経営理念やケア方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化

年齢や前職の制限を付けずに幅広く人材を募集しています。
また、無資格者には、資格取得のための支援できる制度を整備しています。
その他に、積み上げたキャリアを重視しているため、定年についても、スタッフ毎に相談しながら退職時期を決めています。

• 事業者の共同による採用・人事ローテーション・研修のための制度構築

基本的には、現場にて指導者からのＯＪＴにてスキル向上していく体制となっています。
その他に、自治体主催などの外部研修への参加や、訪問診療、訪問看護などの利用者様をよく知っている医療機関従事者からの現場指導などでスキル向上に努めています。

• 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者等にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築（採用の実績でも可）

年齢や前職、資格取得の有無などの制限を付けずに幅広く人材を募集しています。
（他業種、かつ無資格者の採用実績が複数あります。）

• 職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力度向上の取組の実施

採用前の職場体験については受入れ実績が多数あります。

資質の向上やキャリアアップに向けた支援

• 働きながら介護福祉士取得を目指す者に対する実務者研修受講支援や、より専門性の高い介護技術を取得しようとする者に対するユニットリーダー研修、ファーストステップ研修、喀痰吸引、認知症ケア、サービス提供責任者研修、中堅職員に対するマネジメント研修の受講支援等

介護関連の資格取得については、研修費用、研究期間の給与を支給する制度となっています。
また、専門知識の習得については、自治体主催などの外部研修への参加や、訪問診療、訪問看護などの医療機関従事者からの現場指導により、スキル向上に努めています。

• 研修の受講やキャリア段位制度と人事考課との連動

資格取得により手当を支給、また、スキルに応じた役職の職位を規定して手当を支給する制度となっています。

• エルダー・メンター（仕事やメンタル面のサポート等をする担当者）制度等導入

仕事やメンタルの相談窓口（基本的には役員が対応）を設置しています。

両立支援・多様な働き方の推進

• 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備

正規社員、非正規社員ともシフト制での勤務となっています。スタッフの事情により、個別に勤務時間を設定し、月毎に「月間シフト表」を作成して就業しています。また、非正規から正規、反対に正規から非正規への転換も個別に相談できる体制となっています。

• 有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標（例えば、１週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●％以上を取得）を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけを行っている

有給休暇の取得については、前月に作成する「月間シフト表」の作成時に現場責任者と各スタッフ間で個別に調整のうえ、取得日を決める体制となっています。
また、管理責任者が「有給管理台帳」にて、各スタッフ毎の有給休暇の付与日数、消化日数、取得可能残日数を管理し、有給休暇の取得が少ないスタッフに対しては、役員から該当するスタッフに個別に声替えする体制としています。

• 有給休暇の取得促進のため、情報共有や複数担当制等により、業務の属人化の解消、業務配分の偏りの解消を行っている

各現場にて介護記録や連絡帳により、現場スタッフ間での情報共有化を図り、作業の平準化を図り、業務の属人化を防止する体制となっています。

腰痛を含む心身の健康管理

• 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実

全社の相談窓口を設置（担当は役員）しており、また、管理事務所にマッサージ器等の健康器具を設置しています。
その他に、訪問マッサージ（保険適用）の受診できる環境も整備しています。

• 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業員のための休憩室の設置等健康管理対策の実施

各現場にはスタッフの休憩所を設置しています。

• 介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援、職員に対する腰痛対策の研修、管理者に対する雇用管理改善の研修等の実施

各現場に腰痛等防止のための各種用具（可動式ベッド、スロープ、昇降機等）を設置しています。

• 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備

事故報告書やヒヤリハット記録書等による記録、および記録物をもとに現場ミーティングによる再発防止策のスタッフへの浸透を図っています。

生産性向上（業務改善及び働く環境改善）のための取組

• 厚生労働省が示している「生産性向上ガイドライン」に基づき、業務改善活動の体制構築（委員会やプロジェクトチームの立ち上げ、外部の研修会の活用等）を行っている

外部の情報システム（ケアプランデータ連携システム等）の研修会に参加しています。
（ケアプランデータ連携システム、電子申請システムには加入済。）

• 現場の課題の見える化（課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等）を実施している

毎月の現場責任者と役員との会議にて、各現場での課題を情報共有し、全社レベルでの解決策を検討した上で、各現場に解決策を展開する体制を整備しています。

• 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている

各ご利用者様毎の介護記録の電子的な定型フォーマット化と情報共有化を整備し、現場スタッフの負担軽減を図っています。

やりがい・働きがいの醸成

• 利用者本位のケア方針など介護保険や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供

全社的な社内研修（1回/年開催）にて、役員から前年の状況報告（課題報告含む）、今年の事業方針を全スタッフに周知しています。

• ケアの好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供

役員宛にご家族からの謝意があったときは、役員から即時に現場スタッフに周知される体制を整備しています。
また、現場にご利用者様やご家族からの謝意があったときは、現場責任者から速やかに役員に報告する体制を整備しています。

併設されているサービス

保険外の利用料等に関する自由記述

従業員の特色に関する自由記述

利用者の特色に関する自由記述