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東京都

特別養護老人ホーム弦巻の家

記入日:2024年10月25日
介護サービスの種類
介護老人福祉施設
所在地
〒154-0016 東京都世田谷区弦巻5-34-5 特別養護老人ホーム弦巻の家
連絡先
Tel:0364137880/Fax:0364137875

1.施設を運営する法人等に関する事項

法人等の名称、主たる事務所の所在地及び電話番号その他の連絡先
法人等の名称 法人等の種類 社会福祉法人(社協以外)
(その他の場合、その名称)
名称 (ふりがな)

ほうゆうかい

社会福祉法人奉優会
法人番号の有無 法人番号の指定を受けている
法人番号

9010905000820

法人等の主たる
事務所の所在地

〒154-0012

東京都世田谷区駒沢1丁目4番15号真井ビル

法人等の連絡先 電話番号 03-5712-3770
FAX番号 03-5712-3771
ホームページ あり
https://www.foryou.or.jp
法人等の代表者の
氏名及び職名
氏名 香取 寛
職名 理事長
法人等の設立年月日 1999/11/15
法人等が当該都道府県内で実施する介護サービス
介護サービスの種類 か所数 事業所等の名称(主な事業所1箇所分を記載) 所 在 地(主な事業所1箇所分を記載)
<居宅サービス>
訪問介護 なし
訪問入浴介護 なし
訪問看護 なし
訪問リハビリテーション なし
居宅療養管理指導 なし
通所介護 あり 8 デイホーム等々力の家 東京都世田谷区等々力8-26-16
通所リハビリテーション なし
短期入所生活介護 あり 13 等々力の家ショートステイ 東京都世田谷区等々力8-26-16
短期入所療養介護 なし
特定施設入居者生活介護 あり 1 渋谷区総合ケアコミュニティ・せせらぎケアハウス 東京都渋谷区西原1-40-10
福祉用具貸与 なし
特定福祉用具販売 なし
<地域密着型サービス>
定期巡回・随時対応型
訪問介護看護
なし
夜間対応型訪問介護 なし
地域密着型通所介護 なし
認知症対応型通所介護 あり 7 優っくりデイサービス喜多見 東京都世田谷区喜多見3-10-15
小規模多機能型
居宅介護
あり 7 優っくり小規模多機能介護下馬 東京都世田谷区下馬2-25-8
認知症対応型共同
生活介護
あり 8 優っくりグループホーム池尻 東京都世田谷区池尻2-3-45
地域密着型特定施設
入居者生活介護
なし
地域密着型介護老人
福祉施設入所者生活介護
あり 2 特別養護老人ホーム下馬の家 東京都世田谷区下馬2-25-8
看護小規模多機能型居宅介護
(複合型サービス)
あり 4 優っくり看護小規模多機能介護喜多見 東京都世田谷区喜多見3-10-15
居宅介護支援 あり 8 等々力の家居宅介護支援事業所 東京都世田谷区等々力8-26-16
<介護予防サービス>
介護予防訪問入浴介護 なし
介護予防訪問看護 なし
介護予防訪問
リハビリテーション
なし
介護予防居宅療養
管理指導
なし
介護予防通所
リハビリテーション
なし
介護予防短期入所
生活介護
あり 13 等々力の家ショートステイ 東京都世田谷区等々力8-26-16
介護予防短期入所
療養介護
なし
介護予防特定施設
入居者生活介護
なし
介護予防福祉用具貸与 なし
特定介護予防福祉
用具販売
なし
<地域密着型介護予防サービス>
介護予防認知症
対応型通所介護
なし
介護予防小規模
多機能型居宅介護
なし
介護予防認知症
対応型共同生活介護
なし
介護予防支援 なし
<介護保険施設>
介護老人福祉施設 あり 11 特別養護老人ホーム等々力の家 東京都世田谷区等々力8-26-16
介護老人保健施設 なし
介護医療院 なし

2.介護サービスを提供し、又は提供しようとする施設に関する事項

施設の名称、所在地及び電話番号その他の連絡先
施設の名称 (ふりがな) とくべつようごろうじんほーむつるまきのいえ
特別養護老人ホーム弦巻の家
施設の所在地 〒154-0016 市区町村コード 世田谷区
(都道府県から番地まで) 東京都世田谷区弦巻5-34-5
(建物名・部屋番号等) 特別養護老人ホーム弦巻の家
施設の連絡先 電話番号 0364137880
FAX番号 0364137875
ホームページ あり
https://www.foryou.or.jp
介護保険事業所番号 1371217041
施設の管理者の氏名及び職名 氏名 藤巻佳祐
職名 施設長
事業の開始年月日若しくは開始予定年月日及び指定若しくは許可を受けた年月日
(指定又は許可の更新を受けた場合にはその直近の年月日)
事業の開始(予定)年月日 2023/08/01
指定の年月日 2023/08/01
指定の更新年月日(直近)
生活保護法第54条の2に規定する介護機関(生活保護の介護扶助を行う機関)の指定 あり
社会福祉士及び介護福祉士法第48条の3に規定する登録喀痰吸引等事業者 なし
施設までの主な利用交通手段
田園都市線桜新町駅(北口)から徒歩12分
または、東急バス用01系統 覆馬場バス停下車 徒歩1分(用01系統:田園都市線用賀駅~小田急線祖師ヶ谷大蔵駅・千歳船橋駅経由)

3.施設において介護サービスに従事する従業者に関する事項

職種別の従業者の数、勤務形態、労働時間、従業者1人当たりの入所者数等
実人数 常勤 非常勤 合計 常勤換算
人数
専従 兼務 専従 兼務
医師 0人 0人 0人 2人 2人 0.2人
生活相談員 3人 0人 0人 0人 3人 3.0人
看護職員 6人 0人 0人 0人 6人 6.0人
介護職員 36人 0人 30人 0人 66人 54.6人
管理栄養士 1人 0人 0人 0人 1人 1.0人
栄養士 0人 0人 0人 0人 0人 0人
機能訓練指導員 1人 0人 1人 0人 2人 1.1人
介護支援専門員 1人 1人 0人 0人 2人 1.5人
調理員 0人 0人 0人 0人 0人 0人
事務員 2人 0人 1人 0人 3人 2.4人
その他の従業者 0人 0人 10人 0人 10人 6.2人
留意事項 給食業務については、外部業者委託しています。
1週間のうち、常勤の従業者が勤務すべき時間数 40時間
※1 常勤換算人数とは、当該施設の従業者の勤務延時間数を当該施設において常勤の従業者が勤務すべき時間数で除することにより、当該施設の従業者の人数を常勤の従業者の人数に換算した人数をいう。
※2 以下の職種については、指定基準等(※)において、施設の規模に応じた基準又は標準とされた従業者の員数が定められている。なお、それぞれ定められた場合には、これを置かないとすることができる。
・生活相談員:入所者の数が100又はその端数増すごとに1以上
・看護職員及び介護職員:入所者の数が3又はその端数を増すごとに1以上
・栄養士:1以上
・機能訓練指導員:1以上
・介護支援専門員:入所者の数が100又はその端数を増すごとに1以上
※指定基準等
 ・「指定介護老人福祉施設の人員、設備及び運営に関する基準(平成11年3月31日厚生省令第39号)」
 ・「指定介護老人福祉施設の人員、設備及び運営に関する基準について(平成12年3月17日老企第43号)」
従業者である介護職員が有している資格
延べ人数 常勤 非常勤
専従 兼務 専従 兼務
介護福祉士 21人 0人 4人 0人
実務者研修 3人 0人 6人 0人
介護職員初任者研修 3人 0人 2人 0人
介護支援専門員 1人 0人 1人 0人
従業者である機能訓練指導員が有している資格
延べ人数 常勤 非常勤
専従 兼務 専従 兼務
理学療法士 0人 0人 1人 0人
作業療法士 0人 0人 0人 0人
言語聴覚士 0人 0人 0人 0人
看護師及び准看護師 0人 0人 0人 0人
柔道整復師 1人 0人 0人 0人
あん摩マッサージ指圧師 0人 0人 0人 0人
はり師 0人 0人 0人 0人
きゅう師 0人 0人 0人 0人
管理者の他の職務との兼務の有無 なし
管理者が有している当該報告に係る介護サービスに係る資格等 あり
(資格等の名称) 社会福祉施設管理者、ユニットケア施設管理者、介護福祉士
看護職員及び介護職員1人当たりの入所者数 1.9人
夜勤(宿直を除く)を行う看護職員及び介護職員の人数 最少時の人数 5人
平均の人数 5人
医師の氏名 村田昌隆先生/米満祐一先生 勤務先 村田医院/世田谷中央病院
当該医師が担当している診療科の名称 内科
従業者の当該報告に係る介護サービスの業務に従事した経験年数等
区分 医師 生活相談員 介護職員
常勤 非常勤 常勤 非常勤 常勤 非常勤
前年度の採用者数 0人 0人 0人 0人 8人 26人
前年度の退職者数 0人 0人 0人 0人 2人 5人
当該職種として業務に従事した経験年数 常勤 非常勤 常勤 非常勤 常勤 非常勤
1年未満の者の人数 0人 0人 0人 0人 7人 13人
1年~3年未満の者の人数 0人 0人 1人 0人 8人 13人
3年~5年未満の者の人数 0人 0人 1人 0人 6人 3人
5年~10年未満の者の人数 0人 2人 0人 0人 7人 2人
10年以上の者の人数 0人 0人 1人 0人 4人 3人
区分 看護職員 管理栄養士 栄養士
常勤 非常勤 常勤 非常勤 常勤 非常勤
前年度の採用者数 0人 0人 0人 0人 0人 0人
前年度の退職者数 0人 0人 0人 0人 0人 0人
当該職種として業務に従事した経験年数 常勤 非常勤 常勤 非常勤 常勤 非常勤
1年未満の者の人数 0人 0人 0人 0人 0人 0人
1年~3年未満の者の人数 1人 0人 0人 0人 0人 0人
3年~5年未満の者の人数 3人 0人 0人 0人 0人 0人
5年~10年未満の者の人数 2人 0人 1人 0人 0人 0人
10年以上の者の人数 0人 0人 0人 0人 0人 0人
区分 機能訓練指導員 介護支援専門員
常勤 非常勤 常勤 非常勤
前年度の採用者数 0人 0人 0人 0人
前年度の退職者数 0人 0人 0人 0人
当該職種として業務に従事した経験年数 常勤 非常勤 常勤 非常勤
1年未満の者の人数 0人 0人 0人 0人
1年~3年未満の者の人数 0人 0人 1人 1人
3年~5年未満の者の人数 1人 0人 0人 0人
5年~10年未満の者の人数 0人 1人 0人 0人
10年以上の者の人数 0人 0人 0人 0人
※経験年数は当該職種として他の事業所で勤務した年数を含む。
従業者の健康診断の実施状況 あり
従業者の教育訓練のための制度、研修その他の従業者の資質向上に向けた取組の実施状況
事業所で実施している従業者の資質向上に向けた研修等の実施状況
(その内容) 採用時研修の実施、定期的な内部研修を計画立て実施している。また、OJT研修も行い、一人一人の習熟度に合わせた研修期間を設けている。内部研修だけでなく、外部研修にも積極的に参加する機会を設けている。
実践的な職業能力の評価・認定制度である介護プロフェッショナルキャリア段位制度の取組
アセッサー(評価者)の人数 4人
段位取得者の人数 レベル2① レベル2② レベル3 レベル4
2人 2人 0人 0人
外部評価(介護プロフェッショナルキャリア段位制度)の実施状況 あり
認知症に関する取組の実施状況
認知症介護指導者養成研修修了者の人数 0人
認知症介護実践リーダー研修修了者の人数 0人
認知症介護実践者研修修了者の人数 0人
それ以外の認知症対応力の向上に関する研修を修了した者の人数(認知症介護基礎研修を除く) 2人

4.介護サービスの内容に関する事項

施設の運営に関する方針
「つながる、つるまき~思いをつなぎ、次世代の福祉をつくる~」を施設のビジョンとしている。
・思いがつながる
・デジタルの力とつながる
・地域とつながる
介護サービスの内容等
介護報酬の加算状況(記入日前月から直近1年間の状況)
日常生活継続支援加算(Ⅰ) なし
日常生活継続支援加算(Ⅱ) あり
看護体制加算(Ⅰ)イ なし
看護体制加算(Ⅰ)ロ あり
看護体制加算(Ⅱ)イ なし
看護体制加算(Ⅱ)ロ あり
夜勤職員配置加算(Ⅰ)イ なし
夜勤職員配置加算(Ⅰ)ロ なし
夜勤職員配置加算(Ⅱ)イ なし
夜勤職員配置加算(Ⅱ)ロ あり
夜勤職員配置加算(Ⅲ)イ なし
夜勤職員配置加算(Ⅲ)ロ なし
夜勤職員配置加算(Ⅳ)イ なし
夜勤職員配置加算(Ⅳ)ロ なし
準ユニットケア加算 なし
生活機能向上連携加算(Ⅰ) なし
生活機能向上連携加算(Ⅱ) なし
個別機能訓練加算(Ⅰ) あり
個別機能訓練加算(Ⅱ) なし
個別機能訓練加算(Ⅲ) なし
ADL維持等加算(Ⅰ) なし
ADL維持等加算(Ⅱ) なし
若年性認知症入所者受入加算 なし
専従の常勤医師の配置 なし
精神科医師による月2回以上の療養指導の実施 なし
障害者生活支援体制加算(Ⅰ) なし
障害者生活支援体制加算(Ⅱ) なし
入院又は外泊時費用 あり
外泊時在宅サービス利用費用 なし
初期加算 あり
退所時栄養情報連携加算 なし
再入所時栄養連携加算 なし
退所前訪問相談援助加算 なし
退所後訪問相談援助加算 なし
退所時相談援助加算 なし
退所前連携加算 なし
退所時情報提供加算 なし
協力医療機関連携加算(相談・診療を行う体制を常時確保し、緊急時に入院を受け入れる体制を確保している協力医療機関と連携している場合) なし
協力医療機関連携加算(上記以外の医療機関と連携している場合) なし
栄養マネジメント強化加算 なし
経口移行加算 なし
経口維持加算(Ⅰ) なし
経口維持加算(Ⅱ) なし
口腔衛生管理加算(Ⅰ) なし
口腔衛生管理加算(Ⅱ) なし
療養食加算 あり
特別通院送迎加算 なし
配置医師緊急時対応加算 なし
看取り介護加算(Ⅰ) あり
看取り介護加算(Ⅱ) なし
在宅復帰支援機能加算 なし
在宅・入所相互利用加算 なし
認知症専門ケア加算(Ⅰ) なし
認知症専門ケア加算(Ⅱ) なし
認知症チームケア推進加算(Ⅰ) なし
認知症チームケア推進加算(Ⅱ) なし
認知症行動・心理症状緊急対応加算 なし
褥瘡マネジメント加算(Ⅰ) なし
褥瘡マネジメント加算(Ⅱ) なし
排せつ支援加算(Ⅰ) なし
排せつ支援加算(Ⅱ) なし
排せつ支援加算(Ⅲ) なし
自立支援促進加算 なし
科学的介護推進体制加算(Ⅰ) なし
科学的介護体制推進加算(Ⅱ) なし
安全対策体制加算 あり
高齢者施設等感染対策向上加算(Ⅰ) なし
高齢者施設等感染対策向上加算(Ⅱ) なし
新興感染症等施設療養費 なし
生産性向上推進体制加算(Ⅰ) なし
生産性向上推進体制加算(Ⅱ) なし
サービス提供体制強化加算(Ⅰ) なし
サービス提供体制強化加算(Ⅱ) なし
サービス提供体制強化加算(Ⅲ) なし
介護職員等処遇改善加算(Ⅰ) あり
介護職員等処遇改善加算(Ⅱ) なし
介護職員等処遇改善加算(Ⅲ) なし
介護職員等処遇改善加算(Ⅳ) なし
介護職員等処遇改善加算(Ⅴ)(1) なし
介護職員等処遇改善加算(Ⅴ)(2) なし
介護職員等処遇改善加算(Ⅴ)(3) なし
介護職員等処遇改善加算(Ⅴ)(4) なし
介護職員等処遇改善加算(Ⅴ)(5) なし
介護職員等処遇改善加算(Ⅴ)(6) なし
介護職員等処遇改善加算(Ⅴ)(7) なし
介護職員等処遇改善加算(Ⅴ)(8) なし
介護職員等処遇改善加算(Ⅴ)(9) なし
介護職員等処遇改善加算(Ⅴ)(10) なし
介護職員等処遇改善加算(Ⅴ)(11) なし
介護職員等処遇改善加算(Ⅴ)(12) なし
介護職員等処遇改善加算(Ⅴ)(13) なし
介護職員等処遇改善加算(Ⅴ)(14) なし
リハビリテーション等の実施状況
(実施内容) 機能訓練指導員を配置し、生活リハビリを中心に実施します。館内には、機能訓練室を設けており、プロジェクションマッピング、トレッドミル、バイクなどを備え、楽しく身体を動かす機会をつくることを目指しています。
協力医療機関(入所者の病状の急変時等において相談対応を行う体制を常時確保) あり
(その名称) 関東中央病院、世田谷中央病院、村田医院
協力医療機関(診療の求めがあった場合において診療を行う体制を常時確保) あり
(その名称) 関東中央病院、世田谷中央病院、村田医院
協力病院(入院を要すると認められた入所者の入院を原則として受け入れる体制を確保) なし
(その名称)
上記以外の協力医療機関 なし
(その名称)
新興感染症発生時に対応を行う医療機関との連携 なし
(医療機関の名称)
協力歯科医療機関 あり
(その名称) パトリアデンタルクリニック
入所定員 108人
待機者数(入所申込者の数が入所定員から入所者の数を差し引いた数を超える場合) あり
(その人数:「入所申込者の数」-(「入所定員」-「入所者」)) 262人
介護サービスの入所者への提供実績(記入日前月の状況)
入所者の人数 要介護1 要介護2 要介護3 要介護4 要介護5 合計
65歳未満 0人 0人 0人 0人 0人 0人
65歳以上75歳未満 0人 0人 0人 5人 0人 5人
75歳以上85歳未満 0人 0人 6人 11人 8人 25人
85歳以上 0人 0人 23人 31人 20人 74人
入所者の平均年齢 88歳
入所者の男女別人数 男性 20人 女性 84人
退所者の人数(前年度の状況)
退所先 要介護1 要介護2 要介護3 要介護4 要介護5 合計
自宅等 0人 0人 0人 0人 0人 0人
介護保険施設 0人 0人 0人 1人 0人 1人
特別養護老人ホーム以外の社会福祉施設 0人 0人 0人 0人 0人 0人
医療機関 0人 0人 2人 2人 1人 5人
死亡者 0人 0人 0人 3人 10人 13人
その他 0人 0人 0人 0人 0人 0人
入所者の平均的な入所日数(前年度末時点) 189日
介護サービスを提供する施設、設備等の状況
建物の構造 建築基準法第2条第9号の2に規定する耐火建築物 あり
建築基準法第2条第9号の3に規定する準耐火建築物 なし
木造平屋建てであって、火災に係る利用者の安全性の確保のための一定の要件を満たす建物 なし
地上階 3階 地下階 0階
報酬類型 ユニット型個室 ユニット型個室的多床室
あり なし
従来型個室 多床室
なし なし
居室の状況 個室 2人部屋 3人部屋 4人部屋 5人部屋以上
居室の数 108 0 0 0 0
居室の床面積 13.65㎡ 0㎡ 0㎡ 0㎡ 0㎡
共同便所の設置数 男子便所 0か所 (うち車いす等の対応が可能な数) 0か所
女子便所 0か所 (うち車いす等の対応が可能な数) 0か所
男女共用便所 27か所 (うち車いす等の対応が可能な数) 27か所
個室の便所の設置数 0か所 (個室における便所の設置割合) 0%
(うち車いす等の対応が可能な数) 0か所
浴室の設備状況
浴室の総数 10か所
個浴 大浴槽 特殊浴槽 リフト浴
9か所 0か所 1か所 0か所
その他の浴室の設備の状況 各ユニットにある個浴にチェア浴を設置
食堂の設備状況 各ユニットに食堂リビングを設置している
入所者等が調理を行う設備状況 あり
消火設備等の状況 あり
(その内容) 消火器、屋内消火栓、スプリンクラー
短期入所生活介護事業所を併設している場合 あり
(その利用定員) 12人
入所者等からの苦情に対応する窓口等の状況
窓口の名称 苦情相談窓口
電話番号 0364137880
対応している時間 平日 9時00分~18時00分
土曜 9時00分~18時00分
日曜 9時00分~18時00分
祝日 9時00分~18時00分
定休日 なし
留意事項
介護サービスの提供により賠償すべき事故が発生したときの対応の仕組み
損害賠償保険の加入状況 あり
介護サービスの提供内容に関する特色等
(その内容) 尊厳あるケアを基本としています。ユニットケアの方法を取り入れ、スタッフを配置しています。また、眠りスキャンなどの機器類を積極的に導入しており、データの収集を行い、そのデータやアセスメント情報をもとに、多職種でチームとなって根拠ある個別ケアを実践していきます。
介護相談員の受け入れ状況の有無 なし
入所者等の意見を把握する体制、第三者による評価の実施状況等
入所者アンケート調査、意見箱等入所者の意見等を把握する取組の状況
(記入日前1年間の状況)
なし
当該結果の開示状況 なし
第三者による評価の実施状況等(記入日前4年間の状況) あり
実施した直近の年月日(評価結果確定日) 2024/3/26
実施した評価機関の名称 有限会社 ヘルスサポート
当該結果の開示状況 あり
https://www.fukunavi.or.jp/fukunavi/controller?actionID=hyk&cmd=hyklstdtldigest&BEF_PRC=hyk&HYK_ID=2024003342&HYK_ID1=&HYK_ID2=&HYK_ID3=&HYK_ID4=&HYK_ID5=&JGY_CD1=&JGY_CD2=&JGY_CD3=&JGY_CD4=&JGY_CD5=&SCHSVCSBRCD=&SVCDBRCD=&PTN_CD=&SVCSBRCDALL=&SVCSBRCD=001&AREA1=&AREA2=&AREA3=&HYK_YR=&SCHHYK_YR=&NAME=&JGY_CD=1311203697&MODE=multi&DVS_CD=&SVCDBR_CD=21&SVCSBR_CD=&ROW=0&FROMDT=&SCH_ACTION=hyklst&KOHYO=&GEN=&HYKNEN=&LISTSVC=&ORDER=&HYK_DTL_CHK=&PRMCMT_CHK=&HYK_CHK=&JGY_CHK=&SVC_CHK=&DIG_MOVE_FLG=&MLT_SVCSBR_CD1=&MLT_SVCSBR_CD2=&MLT_SVCSBR_CD3=&MLT_SVCSBR_CD4=&MLT_SVCSBR_CD5=&MLT_SVCSBR_CD6=&MLT_SVCSBR_CD7=&MLT_SVCSBR_CD8=&COLOR_FLG=&COLOR_HYK_ID=&BEFORE_FLG=&MLT_DTL_SVCSBR_CD1=&MLT_DTL_SVCSBR_CD2=&MLT_DTL_SVCSBR_CD3=&MLT_DTL_SVCSBR_CD4=&MLT_DTL_SVCSBR_CD5=&MLT_DTL_SVCSBR_CD6=&MLT_DTL_SVCSBR_CD7=&MLT_DTL_SVCSBR_CD8=&HIKAKU_SVCSBRCD=&TELOPN001_NO1=&TELOPN001_NO2=&TELOPN001_NO3=&TELOPN002_NO1=&TELOPN002_NO2=&TELOPN002_NO3=&TELOPN003_NO1=&TELOPN003_NO2=&TELOPN003_NO3=&S_MODE=service&MLT_AREA=13112&H_NAME=&J_NAME=&SVCDBR_CD=21&STEP_SVCSBRCD=001
当該結果の一部の公表の同意 あり
評価機関による総評 特に良いと思う点
開設初年度から事業計画を詳細に策定し、職員間のチームワークとともに目標達成につなげている
当事業所は今年度8月に新規オープンした特別養護老人ホームであるが、開設初年度から事業計画を詳細に策定、法人や事業部の理念に基づく短年度計画として当初は経営層間で共有、計画に基づく行動や利用者支援を行っている。毎月振り返りも行い、今年度は見直しをせず、9ヵ月間での目標達成に向けている。新型コロナウイルスや感染症の影響もあったが、稼働率や職員の定着率がほぼ達成し、年度の後半には職員の離職ゼロの月も続き、介護サービスの充実につなげられている。さらに地域交流スペースでのカフェもオープン、地域貢献が行われている。
事業所や利用者の状況を各種の電子媒体を活用して発信し、地域や区内全域に周知している
開設前から準備室を立ち上げ、パンフレットやホームページ、電子媒体を通じて地域や区内に事業所情報を発信している。前年度から区とともに地域包括支援センター、区内の居宅介護支援事業所、さらに町会への周知に力を入れ、こまめな交流も行っている。地域包括支援センターとは開設後の地域交流スペースを活用した地域貢献への具体的な方策を共有し、居宅介護支援事業所も連携しての体制づくりが完成している。町会とは民生委員を中心に多くの入居者の紹介がなされ、事業所の説明会や内覧会では千名以上の地域の人たちとの交流につなげられている。
開設初年度から法人開催の事例研究発表会に参画し、職員の育成とともに利用者サービスの共有化を図っている
法人では事例研究発表会を開催し、今年度で15年目を迎え、毎年各事業所で実際に支援した利用者サービスを画像等で紹介し発表している。当事業所も開設時の慌ただしかった秋頃から利用者サービスを画像等で記録し、3事例を参画している。法人内で250事例近くが参画し発表するため、予選会もあり本選は15事例しか参加できない狭き門となっているが、事例の選択や作成段階から利用者サービスにつなげられ、発表や発表への準備が職員の育成の場ともなっている。さらに当事業所に活用できる事例もあり、大きな財産が蓄積されている。
改善が望まれる点
職員のさらなる育成が期待される
今年度が開設年度のため慌ただしい年でもあったが、開設前の事前研修とともに可能な範囲で年度計画に基づく研修を開催し、職員の育成に力を入れている。必須研修も開催した。来年度の落ち着き状況と並行し、さらに職員個別の研修の受講体制が期待される。まだOJTでの研修も必要と思われるが、必須研修や経験年度別研修とともに個別面談から個別研修の受講に向けていきたい。
家族や地域とのさらなる交流とともに利用者支援への連携が期待される
開設年度であるとともに新型コロナウイルスをはじめとした感染症対策も重要なため、家族や地域との交流や連携が制約される年度であった。来年度に向け、コロナ禍前の法人内の別の事業所のような家族や地域との交流、連携に向けた体制づくりが期待される。ボランティアや子どもたちとの交流、家族や地域からも参加できる大きな行事の企画、家族会等々、参考にしていきたい。特に家族は遠慮するため、職員から率先して話し掛け、利用者の情報を伝えたり家族からの言葉を傾聴しながらコミュニケーションを深めていきたい。
利用者一人ひとりをさらに共有し個別支援手順書につなげていきたい
居室担当制を設け、担当する利用者の居室整理だけでなく、計画作成やアセスメント、モニタリング等にも関わっている。また、個別介護計画書として、利用者一人ひとりの生活目標の具体的留意点作成にも取り掛かっている。そこで、利用者一人ひとりの短期目標に対する支援内容にも連動させ、24時間シート的な個別の支援手順書づくりにつなげることが期待される。起床や就寝、排泄等はある程度網羅されているため、作成とともにユニット内で共有していきたい。
事業所のコメント
※第三者による評価とは、提供する福祉サービスの質を事業者及び利用者以外の公正・中立な第三者機関が専門的かつ客観的な立場から行った評価をいう。(事業所内で行う内部監査や行政による指導監査は含まれない。)
※評価機関による総評、事業所のコメントは「福祉サービス第三者評価に関する指針」(平成26年4月1日付け雇児発0401第12号、社援発0401第33号、老発0401第11号厚生労働省雇用均等・児童家庭局長、社会・援護局長、老健局長連名通知)別添5「福祉サービス第三者評価結果の公表ガイドライン」で示される、「⑥総評(特に評価の高い点、改善を求められる点)」及び「⑦第三者評価結果 に対する施設・事業所のコメント」に相当するもの。

5.介護サービスを利用するに当たっての利用料等に関する事項

介護給付以外のサービスに要する費用
食事の提供に要する費用の額及びその算定方法
1日1445円(朝食、昼食、夕食を含みます)
おやつについては、個別に持ち込みをお願いしています。
介護保険負担限度額認定証をお持ちの方は、施設に提示していただいた場合は、適用となります。
居住に要する費用の額及びその算定方法
1日2801円
介護保険負担限度額認定証をお持ちの方は、施設に提示していただいた場合は、適用となります。
入所者が選定する特別な居室の提供を行ったことに伴い必要となる費用の額及びその算定方法
特別な居室がございません。
入所者が選定する特別な食事の提供を行ったことに伴い必要となる費用の額及びその算定方法
特別イベント食など提供した場合は、実費を追加でいただく場合があります。
理美容代及びその算定方法
毎月2回、訪問理美容をお願いしています。費用は施術したメニューの実費がかかります。
当該介護サービスにおいて提供される便宜のうち、日常生活においても通常必要となるものに係る費用(日常生活費)の額及びその算定方法
個別で居室に設置される電化製品など電気代などの費用を別途いただく場合があります。また、お持ち込みいただけないものもありますので、ご相談ください。
社会福祉法人等による利用者負担軽減制度の実施の有無 あり