2025年09月30日14:26 公表

渋谷区あやめの苑・代々木

記入日：2025年07月25日

介護サービスの種類	介護老人福祉施設
所在地	〒151-0053　東京都渋谷区代々木三丁目35番1号　地図を開く
連絡先	Tel：03-3372-1103／Fax：03-3372-1032 ホームページを開く

１．施設を運営する法人等に関する事項

法人等の名称、主たる事務所の所在地及び電話番号その他の連絡先
	法人等の名称	法人等の種類		社会福祉法人（社協以外）
		法人等の種類		（その他の場合、その名称）
		名称		（ふりがな）	しゃかいふくしほうじん　しぶやくしゃかいふくしじぎょうだん
		名称		社会福祉法人　渋谷区社会福祉事業団
		法人番号の有無		法人番号の指定を受けている
			法人番号	2011005000651
	法人等の主たる事務所の所在地	〒150-0002
	法人等の主たる事務所の所在地	東京都渋谷区渋谷一丁目１８番９号
	法人等の連絡先	電話番号		03-5464-6810
		ＦＡＸ番号		03-5464-6811
		ホームページ				https://shibuyaswc.jp
法人等の代表者の氏名及び職名		氏名		長谷部　健
法人等の代表者の氏名及び職名		職名		理事長
法人等の設立年月日				1994/04/01

法人等が当該都道府県内で実施する介護サービス
介護サービスの種類		か所数	事業所等の名称（主な事業所1箇所分を記載）	所　在　地（主な事業所1箇所分を記載）
＜居宅サービス＞
	訪問介護
	訪問入浴介護
	訪問看護
	訪問リハビリテーション
	居宅療養管理指導
	通所介護	1	渋谷区あやめの苑・代々木	東京都渋谷区代々木三丁目35番１号
	通所リハビリテーション
	短期入所生活介護	2	渋谷区あやめの苑・代々木	東京都渋谷区代々木三丁目35番１号
	短期入所療養介護
	特定施設入居者生活介護
	福祉用具貸与
	特定福祉用具販売
＜地域密着型サービス＞
	定期巡回・随時対応型訪問介護看護
	夜間対応型訪問介護
	地域密着型通所介護
	認知症対応型通所介護
	小規模多機能型居宅介護
	認知症対応型共同生活介護
	地域密着型特定施設入居者生活介護
	地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護
	看護小規模多機能型居宅介護（複合型サービス）
居宅介護支援
＜介護予防サービス＞
	介護予防訪問入浴介護
	介護予防訪問看護
	介護予防訪問リハビリテーション
	介護予防居宅療養管理指導
	介護予防通所リハビリテーション
	介護予防短期入所生活介護	2	渋谷区あやめの苑・代々木	東京都渋谷区代々木三丁目35番１号
	介護予防短期入所療養介護
	介護予防特定施設入居者生活介護
	介護予防福祉用具貸与
	特定介護予防福祉用具販売
＜地域密着型介護予防サービス＞
	介護予防認知症対応型通所介護
	介護予防小規模多機能型居宅介護
	介護予防認知症対応型共同生活介護
介護予防支援		11	渋谷区あやめの苑・代々木地域包括支援センター	東京都渋谷区代々木三丁目35番１号
＜介護保険施設＞
	介護老人福祉施設	2	渋谷区あやめの苑・代々木	東京都渋谷区代々木三丁目35番１号
	介護老人保健施設
	介護医療院

２．介護サービスを提供し、又は提供しようとする施設に関する事項

施設の名称、所在地及び電話番号その他の連絡先
	施設の名称	(ふりがな)	しぶやくあやめのそのよよぎ
	施設の名称	渋谷区あやめの苑・代々木
	施設の所在地	〒151-0053		市区町村コード	渋谷区
		（都道府県から番地まで）		東京都渋谷区代々木三丁目35番1号
		（建物名・部屋番号等）
	施設の連絡先	電話番号		03-3372-1103
		FAX番号		03-3372-1032
		ホームページ				https://shibuyaswc/jp
介護保険事業所番号		1371300235
施設の管理者の氏名及び職名		氏名		藤田　昭子
施設の管理者の氏名及び職名		職名		施設長
事業の開始年月日若しくは開始予定年月日及び指定若しくは許可を受けた年月日（指定又は許可の更新を受けた場合にはその直近の年月日）
	事業の開始（予定）年月日			1995/04/01
	指定の年月日			2000/04/01
	指定の更新年月日（直近）			2020/04/01
生活保護法第５４条の２に規定する介護機関（生活保護の介護扶助を行う機関）の指定
社会福祉士及び介護福祉士法第４８条の３に規定する登録喀痰吸引等事業者
施設までの主な利用交通手段
	小田急線参宮橋駅より徒歩7分。ＪＲ代々木駅より徒歩13分。渋谷駅より京王バス「新宿駅西口行」で「代々木三丁目」にて下車。京王線初台駅より徒歩10分。

３．施設において介護サービスに従事する従業者に関する事項

職種別の従業者の数、勤務形態、労働時間、従業者１人当たりの入所者数等
	実人数					常勤					非常勤				合計			常勤換算人数
	実人数					専従		兼務			専従		兼務		合計			常勤換算人数
	医師					0人		0人			0人		2人		2人			1人
	生活相談員					2人		0人			0人		0人		2人			2.00人
	看護職員					6人		0人			0人		0人		6人			6.00人
	介護職員					27人		0人			16人		0人		43人			33.8人
	管理栄養士					1人		0人			0人		0人		1人			0.05人
	栄養士					0人		0人			0人		0人		0人			0.00人
	機能訓練指導員					1人		0人			0人		0人		1人			1.00人
	介護支援専門員					1人		0人			0人		0人		1人			1.00人
	調理員					4人		0人			1人		0人		5人			5.00人
	事務員					2人		0人			0人		0人		2人			2人
	その他の従業者					0人		0人			0人		0人		0人			0.00人
	留意事項
	１週間のうち、常勤の従業者が勤務すべき時間数																40時間
	※１　常勤換算人数とは、当該施設の従業者の勤務延時間数を当該施設において常勤の従業者が勤務すべき時間数で除することにより、当該施設の従業者の人数を常勤の従業者の人数に換算した人数をいう。
	※２　以下の職種については、指定基準等（※）において、施設の規模に応じた基準又は標準とされた従業者の員数が定められている。なお、それぞれ定められた場合には、これを置かないとすることができる。・生活相談員：入所者の数が100又はその端数増すごとに１以上・看護職員及び介護職員：入所者の数が３又はその端数を増すごとに１以上・栄養士：１以上・機能訓練指導員：１以上・介護支援専門員：入所者の数が100又はその端数を増すごとに１以上 ※指定基準等　・「指定介護老人福祉施設の人員、設備及び運営に関する基準（平成１１年３月３１日厚生省令第３９号）」　・「指定介護老人福祉施設の人員、設備及び運営に関する基準について（平成１２年３月１７日老企第４３号）」
	従業者である介護職員が有している資格
		延べ人数					常勤							非常勤
		延べ人数					専従				兼務			専従			兼務
		介護福祉士					27人				0人			3人			0人
		実務者研修					0人				0人			0人			0人
		介護職員初任者研修					0人				0人			1人			0人
		介護支援専門員					0人				0人			0人			0人
	従業者である機能訓練指導員が有している資格
		延べ人数					常勤							非常勤
		延べ人数					専従				兼務			専従			兼務
		理学療法士					0人				0人			0人			0人
		作業療法士					1人				0人			0人			0人
		言語聴覚士					0人				0人			0人			0人
		看護師及び准看護師					6人				0人			0人			0人
		柔道整復師					0人				0人			0人			0人
		あん摩マッサージ指圧師					0人				0人			0人			0人
		はり師					0人				0人			0人			0人
		きゅう師					0人				0人			0人			0人
	管理者の他の職務との兼務の有無
		管理者が有している当該報告に係る介護サービスに係る資格等
			（資格等の名称）
	看護職員及び介護職員１人当たりの入所者数																1.83人
	夜勤(宿直を除く)を行う看護職員及び介護職員の人数						最少時の人数										6人
	夜勤(宿直を除く)を行う看護職員及び介護職員の人数						平均の人数										6人
	医師の氏名			田尻伸雄				勤務先		田尻医院
		当該医師が担当している診療科の名称								内科
従業者の当該報告に係る介護サービスの業務に従事した経験年数等
	区分						医師					生活相談員				介護職員
	区分						常勤		非常勤			常勤		非常勤		常勤			非常勤
	前年度の採用者数						0人		0人			1人		0人		2人			5人
	前年度の退職者数						0人		0人			0人		0人		1人			3人
	当該職種として業務に従事した経験年数						常勤		非常勤			常勤		非常勤		常勤			非常勤
		１年未満の者の人数					0人		0人			0人		0人		7人			5人
		１年～３年未満の者の人数					0人		0人			0人		0人		4人			4人
		３年～５年未満の者の人数					0人		1人			0人		0人		0人			2人
		５年～１０年未満の者の人数					0人		1人			1人		0人		5人			1人
		１０年以上の者の人数					0人		0人			1人		0人		11人			4人
	区分						看護職員					管理栄養士				栄養士
	区分						常勤		非常勤			常勤		非常勤		常勤			非常勤
	前年度の採用者数						0人		1人			0人		0人		0人			0人
	前年度の退職者数						0人		0人			0人		0人		0人			0人
	当該職種として業務に従事した経験年数						常勤		非常勤			常勤		非常勤		常勤			非常勤
		１年未満の者の人数					2人		0人			0人		0人		0人			0人
		１年～３年未満の者の人数					0人		0人			0人		0人		0人			0人
		３年～５年未満の者の人数					0人		0人			0人		0人		0人			0人
		５年～１０年未満の者の人数					2人		0人			1人		0人		0人			0人
		１０年以上の者の人数					2人		0人			0人		0人		0人			0人
	区分						機能訓練指導員					介護支援専門員
	区分						常勤		非常勤			常勤		非常勤
	前年度の採用者数						0人		0人			0人		0人
	前年度の退職者数						0人		0人			0人		0人
	当該職種として業務に従事した経験年数						常勤		非常勤			常勤		非常勤
		１年未満の者の人数					0人		0人			0人		0人
		１年～３年未満の者の人数					0人		0人			0人		0人
		３年～５年未満の者の人数					0人		0人			0人		0人
		５年～１０年未満の者の人数					0人		0人			0人		0人
		１０年以上の者の人数					1人		0人			1人		0人
	※経験年数は当該職種として他の事業所で勤務した年数を含む。
従業者の健康診断の実施状況
従業者の教育訓練のための制度、研修その他の従業者の資質向上に向けた取組の実施状況
	事業所で実施している従業者の資質向上に向けた研修等の実施状況
		（その内容）			・リスクマネジメント　　・虐待防止・拘束適正化　　　　　　・褥瘡予防・感染症　　　　　　　　・看取り
	実践的な職業能力の評価・認定制度である介護プロフェッショナルキャリア段位制度の取組
		アセッサー（評価者）の人数									人
		段位取得者の人数					レベル２①				レベル２②			レベル３			レベル４
		段位取得者の人数					人				人			人			人
		外部評価（介護プロフェッショナルキャリア段位制度）の実施状況
	認知症に関する取組の実施状況
		認知症介護指導者養成研修修了者の人数									6人
		認知症介護実践リーダー研修修了者の人数									人
		認知症介護実践者研修修了者の人数									人
		それ以外の認知症対応力の向上に関する研修を修了した者の人数（認知症介護基礎研修を除く）									2人

４．介護サービスの内容に関する事項

施設の運営に関する方針
	老人福祉法の基本理念及び”人を大切にする””人に対する思いやり”を施設運営の基本とし、信頼される質の高いサービス提供に努める。
介護サービスの内容等
	介護報酬の加算状況（記入日前月から直近１年間の状況）
		日常生活継続支援加算（Ⅰ）
		日常生活継続支援加算（Ⅱ）
		看護体制加算(Ⅰ）イ
		看護体制加算(Ⅰ）ロ
		看護体制加算(Ⅱ）イ
		看護体制加算(Ⅱ）ロ
		夜勤職員配置加算（Ⅰ）イ
		夜勤職員配置加算（Ⅰ）ロ
		夜勤職員配置加算（Ⅱ）イ
		夜勤職員配置加算（Ⅱ）ロ
		夜勤職員配置加算（Ⅲ）イ
		夜勤職員配置加算（Ⅲ）ロ
		夜勤職員配置加算（Ⅳ）イ
		夜勤職員配置加算（Ⅳ）ロ
		準ユニットケア加算
		生活機能向上連携加算（Ⅰ）
		生活機能向上連携加算（Ⅱ）
		個別機能訓練加算（Ⅰ）
		個別機能訓練加算（Ⅱ）
		個別機能訓練加算（Ⅲ）
		ADL維持等加算（Ⅰ）
		ADL維持等加算（Ⅱ）
		若年性認知症入所者受入加算
		専従の常勤医師の配置
		精神科医師による月２回以上の療養指導の実施
		障害者生活支援体制加算（Ⅰ）
		障害者生活支援体制加算（Ⅱ）
		入院又は外泊時費用
		外泊時在宅サービス利用費用
		初期加算
		退所時栄養情報連携加算
		再入所時栄養連携加算
		退所前訪問相談援助加算
		退所後訪問相談援助加算
		退所時相談援助加算
		退所前連携加算
		退所時情報提供加算
		協力医療機関連携加算（相談・診療を行う体制を常時確保し、緊急時に入院を受け入れる体制を確保している協力医療機関と連携している場合）
		協力医療機関連携加算（上記以外の医療機関と連携している場合）
		栄養マネジメント強化加算
		経口移行加算
		経口維持加算（Ⅰ）
		経口維持加算（Ⅱ）
		口腔衛生管理加算（Ⅰ）
		口腔衛生管理加算（Ⅱ）
		療養食加算
		特別通院送迎加算
		配置医師緊急時対応加算
		看取り介護加算（Ⅰ）
		看取り介護加算（Ⅱ）
		在宅復帰支援機能加算
		在宅・入所相互利用加算
		認知症専門ケア加算（Ⅰ）
		認知症専門ケア加算（Ⅱ）
		認知症チームケア推進加算（Ⅰ）
		認知症チームケア推進加算（Ⅱ）
		認知症行動・心理症状緊急対応加算
		褥瘡マネジメント加算（Ⅰ）
		褥瘡マネジメント加算（Ⅱ）
		排せつ支援加算（Ⅰ）
		排せつ支援加算（Ⅱ）
		排せつ支援加算（Ⅲ）
		自立支援促進加算
科学的介護推進体制加算（Ⅰ）
科学的介護体制推進加算（Ⅱ）
安全対策体制加算
高齢者施設等感染対策向上加算（Ⅰ）
高齢者施設等感染対策向上加算（Ⅱ）
生産性向上推進体制加算（Ⅰ）
生産性向上推進体制加算（Ⅱ）
サービス提供体制強化加算（Ⅰ）
サービス提供体制強化加算（Ⅱ）
サービス提供体制強化加算（Ⅲ）
介護職員等処遇改善加算（Ⅰ）
介護職員等処遇改善加算（Ⅱ）
介護職員等処遇改善加算（Ⅲ）
介護職員等処遇改善加算（Ⅳ）
リハビリテーション等の実施状況
		（実施内容）						機能訓練指導員による歩行訓練、座位保持、端座位保持、立位保持訓練や作業活動。
協力医療機関（入所者の病状の急変時等において相談対応を行う体制を常時確保）
	（その名称）						総合病院　厚生中央病院
協力医療機関（診療の求めがあった場合において診療を行う体制を常時確保）
	（その名称）						総合病院　厚生中央病院
協力病院（入院を要すると認められた入所者の入院を原則として受け入れる体制を確保）
	（その名称）						総合病院　厚生中央病院
上記以外の協力医療機関
	（その名称）						医療法人社団温光会内藤病院、クロス病院
新興感染症発生時に対応を行う医療機関との連携
	（医療機関の名称）						総合病院　厚生中央病院
協力歯科医療機関
	（その名称）						渋谷区歯科医師会
入所定員							70人
待機者数（入所申込者の数が入所定員から入所者の数を差し引いた数を超える場合）
	（その人数：「入所申込者の数」－（「入所定員」－「入所者」））																				180人
介護サービスの入所者への提供実績（記入日前月の状況）
	入所者の人数								要介護１			要介護２				要介護３			要介護４			要介護５		合計
		６５歳未満							0人			0人				0人			0人			0人		0人
		６５歳以上７５歳未満							0人			0人				1人			0人			1人		2人
		７５歳以上８５歳未満							0人			0人				3人			7人			11人		21人
		８５歳以上							0人			0人				5人			28人			14人		47人
	入所者の平均年齢								87歳
	入所者の男女別人数								男性			14人							女性			56人
退所者の人数（前年度の状況）
	退所先								要介護１			要介護２				要介護３			要介護４			要介護５		合計
	自宅等								0人			0人				0人			0人			0人		0人
	介護保険施設								0人			0人				0人			0人			0人		0人
	特別養護老人ホーム以外の社会福祉施設								0人			0人				0人			0人			0人		0人
	医療機関								0人			0人				0人			2人			3人		5人
	死亡者								0人			0人				2人			6人			7人		15人
	その他								0人			0人				0人			0人			0人		0人
入所者の平均的な入所日数（前年度末時点）																1,182日
介護サービスを提供する施設、設備等の状況
	建物の構造				建築基準法第２条第９号の２に規定する耐火建築物
					建築基準法第２条第９号の３に規定する準耐火建築物
					木造平屋建てであって、火災に係る利用者の安全性の確保のための一定の要件を満たす建物
					地上階			4階									地下階			1階
	報酬類型				ユニット型個室									ユニット型個室的多床室

					従来型個室									多床室

	居室の状況										個室				２人部屋			３人部屋			４人部屋		５人部屋以上
					居室の数						23				3			3			8		0
					居室の床面積						17㎡				32.0㎡			28.8㎡			38.9㎡		0㎡
	共同便所の設置数						男子便所			3か所			（うち車いす等の対応が可能な数）								0か所
							女子便所			3か所			（うち車いす等の対応が可能な数）								0か所
							男女共用便所			16か所			（うち車いす等の対応が可能な数）								16か所
	個室の便所の設置数						19か所						（個室における便所の設置割合）								67.9％
	個室の便所の設置数						19か所						（うち車いす等の対応が可能な数）								19か所
	浴室の設備状況
		浴室の総数														2か所
			個浴						大浴槽							特殊浴槽						リフト浴
			1か所						0か所							2か所						3か所
		その他の浴室の設備の状況
	食堂の設備状況					各フロアのデイルーム
		入所者等が調理を行う設備状況
	消火設備等の状況
		（その内容）				消火器、簡易消火栓、スプリンクラー
	短期入所生活介護事業所を併設している場合
		（その利用定員）				10人
入所者等からの苦情に対応する窓口等の状況
	窓口の名称								渋谷区あやめの苑・代々木
	電話番号								03-3372-1103
	対応している時間								平日							8時30分～17時15分
									土曜							時分～時分
									日曜							時分～時分
									祝日							時分～時分
		定休日							なし
		留意事項							なし
介護サービスの提供により賠償すべき事故が発生したときの対応の仕組み
	損害賠償保険の加入状況
介護サービスの提供内容に関する特色等
	（その内容）			入所者が施設において、楽しく生きがいのある生活を過ごしていただけるように、入所者の心身の状況を踏まえて、季節の行事(花見、祭り、クリスマス会、新年会等)・レクリエーション行事(おやつバイキング、ドライブ等)を行っている。
介護相談員の受け入れ状況の有無
入所者等の意見を把握する体制、第三者による評価の実施状況等
	入所者アンケート調査、意見箱等入所者の意見等を把握する取組の状況（記入日前１年間の状況）
		当該結果の開示状況
	第三者による評価の実施状況等（記入日前4年間の状況）
		実施した直近の年月日（評価結果確定日）							2025/3/31
		実施した評価機関の名称							NPO法人福祉経営ネットワーク
		当該結果の開示状況																						https://www.fukunavi.or.jp/fukunavi/controller?actionID=hyk&cmd=hyklstdtldigest&BEF_PRC=hyk&HYK_ID=2025003372&HYK_ID1=&HYK_ID2=&HYK_ID3=&HYK_ID4=&HYK_ID5=&JGY_CD1=&JGY_CD2=&JGY_CD3=&JGY_CD4=&JGY_CD5=&SCHSVCSBRCD=&SVCDBRCD=&PTN_CD=&SVCSBRCDALL=&SVCSBRCD=001&AREA1=&AREA2=&AREA3=&HYK_YR=&SCHHYK_YR=&NAME=&JGY_CD=1311300002&MODE=multi&DVS_CD=&SVCDBR_CD=21&SVCSBR_CD=&ROW=240&FROMDT=&SCH_ACTION=hyklst&KOHYO=&GEN=&HYKNEN=&LISTSVC=&ORDER=&HYK_DTL_CHK=&PRMCMT_CHK=&HYK_CHK=&JGY_CHK=&SVC_CHK=&DIG_MOVE_FLG=&MLT_SVCSBR_CD1=&MLT_SVCSBR_CD2=&MLT_SVCSBR_CD3=&MLT_SVCSBR_CD4=&MLT_SVCSBR_CD5=&MLT_SVCSBR_CD6=&MLT_SVCSBR_CD7=&MLT_SVCSBR_CD8=&COLOR_FLG=true&COLOR_HYK_ID=2024000376&BEFORE_FLG=true&MLT_DTL_SVCSBR_CD1=&MLT_DTL_SVCSBR_CD2=&MLT_DTL_SVCSBR_CD3=&MLT_DTL_SVCSBR_CD4=&MLT_DTL_SVCSBR_CD5=&MLT_DTL_SVCSBR_CD6=&MLT_DTL_SVCSBR_CD7=&MLT_DTL_SVCSBR_CD8=&HIKAKU_SVCSBRCD=&TELOPN001_NO1=&TELOPN001_NO2=&TELOPN001_NO3=&TELOPN002_NO1=&TELOPN002_NO2=&TELOPN002_NO3=&TELOPN003_NO1=&TELOPN003_NO2=&TELOPN003_NO3=&S_MODE=service&MLT_AREA=0&MLT_AREA=13113&H_NAME=&J_NAME=&SVCDBR_CD=21&STEP_SVCSBRCD=001
		当該結果の一部の公表の同意
			評価機関による総評						施設管理医、医師会からの医師・歯科医師、協力医療機関と連携した手厚い医療体制を構築しており、利用者・家族の安心感につながっている施設管理医が週２回来所し診察と薬の処方を行う他、医師会から定期的に来所する内科・整形外科・精神科・皮膚科・眼科・耳鼻咽喉科各科の医師から診察を受けることができる。併せて、３ヵ所の協力医療機関と協定を結び、利用者の急変時に対応できるようホットラインも結んで、連携体制を取っている。さらに、歯科医師会から月２回来所する歯科医師・歯科衛生士に、専用に設けた歯科健康管理室での診察・治療・口腔ケアの指導等に当たってもらっている。施設の看護師はこれらの医療機関と緊密に連絡・連携を取りながら、利用者の健康管理に努めている。施設長は自ら「倫理研修」を実施して、その中で職員へ理念などの周知に努め、職員の合意形成を図っている施設長は年度初めに自ら講師となって「倫理研修」を行い、職員に対してコンプライアンス事項の周知徹底を図るように取り組んでいる。その中で、法人および施設の理念や目指す方向性、期待する職員像などに関して職員に伝えている。また、施設の理念や目標をエレベーターの前や中に掲示している。これらを通じて、職員はじめ関係者に法人および施設の福祉に対する考え方、姿勢や方向性を示し、さらには職員の行動基準・行動規範として明示している。また、事業計画書には、基本理念、基本姿勢、運営方針を記載して職員の合意形成を図っている。職員間での積極的な意見交換で新たな気づきや創発的なアイデアを生み出すことで、利用者の幸福追求を目指す施設のポリシーを支えている１６人ごとの小グループに分けた支援体制はアットホームな雰囲気を作っている。職員配置に負担がかかってしまわないように、昨年度まで導入していたＩＳＯ９０００シリーズの内部監査の取り組みをいかして、職種やグループを超えて、相互にアドバイスや意見を出し合うことで、風通しの良い職場の風土を作っている。また、職員相互の気づきや新しいアイデアを生み出したり、根拠を持った説明ができるようになる等、職員一人ひとりの支援力や当事者意識を高め、施設が目標とする施設像や利用者支援にいかしている。さらなる改善が望まれる点ポランティアや外部事業者のマンパワーを活用し、利用者のニーズに対応したクラブ活動等のレクリエーションの充実策を検討されたい　　利用者が楽しく毎日を過ごせるよう、生きがい活動メニューなど工夫を凝らしてさまざまな活動の場と機会の提供に努めている。一方、利用者の生活には主体性、自立性そして個別性が求められている。利用者の個別ニーズに応ずるクラブ活動は、再開しているものもあるが、ボランティアの確保難、コロナ感染リスクの懸念等で再開できていないものも多い。利用者・家族アンケートを取りながらニーズを把握し、ボランティアの新たな掘り起しや、外部事業者の活用等手法を工夫して、よりきめ細かく利用者のニーズに沿った活動の場づくりに取り組まれたい。キャリアパスに対応した、職員一人ひとりの人材育成（研修）計画を策定することが望まれる新人職員は、プリセプター制度によるＯＪＴを実施して、丁寧に時間をかけて育成しており、一般職員は計画に基づいた職位・職能別に研修を実施して定期的にその成果を確認、検証し職員の育成に取り組んでいる。施設は、施設目標を年度当初に職員に周知し、職員はそれを踏まえて自己目標を設定している。目標設定と人事考課による評価・処遇とは連動している。さらに職員の意欲向上のため、人材育成のツールの一環としてキャリアパスに対応し、職員一人ひとりのキャリアステップに連動した、個人別の人材育成（研修）計画の仕組み構築が望まれる。業務水準を見直し、マニュアル全体を点検するために、定期的な見直しは、時期と担当を明文化しておくことが望まれるアクシデントやインシデントが続くと、委員会等の話し合いで検討し、管理職同席の「リーダー会議」で手順を見直し、マニュアルを更新していくしくみになっている。介護主任が更新の担当者となり、マニュアルは、各サービスステーションに備置され、必要な時はいつでも職員は確認できるようになっている。一方、更新が行われていないマニュアルも一部に見られたため、定期的なマニュアルの見直しは、時期と担当を明文化しておくことが望まれる。生産性の向上が求められている中で、業務のムダ、ムリ、ムラを再発見する機会にもなるため取り組まれたい。
			事業所のコメント						職員には職員自己評価に関する説明文を配付し、第三者評価の趣旨と自己評価手法について理解を深めた。利用者調査は、施設と協議のうえ、アンケート内容の理解が難しい利用者や、会話が困難な利用者を除いた全利用者を対象とし、施設内の話を聞きやすい場所で評価者が個別に聞き取りを行った。併わせて、客観性の確保のために家族調査をアンケート方式で、別途実施した。
	※第三者による評価とは、提供する福祉サービスの質を事業者及び利用者以外の公正・中立な第三者機関が専門的かつ客観的な立場から行った評価をいう。（事業所内で行う内部監査や行政による指導監査は含まれない。） ※評価機関による総評、事業所のコメントは「福祉サービス第三者評価に関する指針」（平成26年４月１日付け雇児発0401第12号、社援発0401第33号、老発0401第11号厚生労働省雇用均等・児童家庭局長、社会・援護局長、老健局長連名通知）別添５「福祉サービス第三者評価結果の公表ガイドライン」で示される、「⑥総評（特に評価の高い点、改善を求められる点）」及び「⑦第三者評価結果に対する施設・事業所のコメント」に相当するもの。

５．介護サービスを利用するに当たっての利用料等に関する事項

介護給付以外のサービスに要する費用
	食事の提供に要する費用の額及びその算定方法
		1日につき1,445円。ただし利用者負担限度額認定証による。（第１段階：300円、第２段階：390円、第３段階：①650円、②1,360円第４段階：1,445円）
	居住に要する費用の額及びその算定方法
		多床室：１日につき915円（第1段階：0円、第2段階：430円、第3段階：①430円　②430円、第4段階：915円）。従来型個室：1日につき1,231円（第1段階：380円、第2段階：480円、第3段階①880円　②880円、第4段階：1,231円）。ただし利用者負担限度額認定証による。
	入所者が選定する特別な居室の提供を行ったことに伴い必要となる費用の額及びその算定方法
		特になし。
	入所者が選定する特別な食事の提供を行ったことに伴い必要となる費用の額及びその算定方法
		特になし。
	理美容代及びその算定方法
		利用者の実費負担とする。
	当該介護サービスにおいて提供される便宜のうち、日常生活においても通常必要となるものに係る費用（日常生活費）の額及びその算定方法
		日用品費として、1日40円または50円。
社会福祉法人等による利用者負担軽減制度の実施の有無