介護事業所検索 介護サービス情報公表システム

東京都

中野区かみさぎ特別養護老人ホーム

記入日:2025年08月04日
介護サービスの種類
短期入所生活介護
所在地
〒165-0031 東京都中野区上鷺宮3-17-4 
連絡先
Tel:03-3926-8443/Fax:03-3970-9620

1.事業所を運営する法人等に関する事項

法人等の名称、主たる事務所の所在地及び電話番号その他の連絡先
法人等の名称 法人等の種類 社会福祉法人(社協以外)
(その他の場合、その名称)
名称 (ふりがな)

しゃかいふくしほうじん むさしのりょうえん

社会福祉法人 武蔵野療園
法人番号の有無 法人番号の指定を受けている
法人番号

9011205000222

法人等の主たる
事務所の所在地

〒165-0022

東京都中野区江古田2-24-11

法人等の連絡先 電話番号 03-3389-5593
FAX番号 03-3389-5517
ホームページ あり
https://www.musashinoryoen.org
法人等の代表者の
氏名及び職名
氏名 駒野 登志夫
職名 理事長
法人等の設立年月日 1952/02/05
法人等が当該都道府県内で実施する介護サービス
介護サービスの種類 か所数 事業所等の名称(主な事業所1箇所分を記載) 所 在 地(主な事業所1箇所分を記載)
<居宅サービス>
訪問介護 あり 1 かみさぎホームヘルパーステーション 中野区上鷺宮3-17-4
訪問入浴介護 なし
訪問看護 なし
訪問リハビリテーション なし
居宅療養管理指導 なし
通所介護 あり 2 中野区かみさぎ高齢者在宅サービスセンター 中野区上鷺宮3-17-4
通所リハビリテーション なし
短期入所生活介護 あり 4 中野友愛ホーム 中野区江古田2-24-11
短期入所療養介護 なし
特定施設入居者生活介護 なし
福祉用具貸与 なし
特定福祉用具販売 なし
<地域密着型サービス>
定期巡回・随時対応型
訪問介護看護
なし
夜間対応型訪問介護 なし
地域密着型通所介護 あり 1 デイサービスしらさぎ桜苑 中野区白鷺1-14-8
認知症対応型通所介護 あり 1 中野区かみさぎ高齢者在宅サービスセンター 中野区上鷺宮3-17-4
小規模多機能型
居宅介護
あり 1 小規模多機能ホームしらさぎ桜苑 中野区白鷺1-14-8
認知症対応型共同
生活介護
あり 2 グループホームゆうあい 中野区江古田2-24-11
地域密着型特定施設
入居者生活介護
なし
地域密着型介護老人
福祉施設入所者生活介護
なし
看護小規模多機能型居宅介護
(複合型サービス)
なし
居宅介護支援 あり 1 かみさぎ介護サービスセンター 中野区上鷺宮3-17-4
<介護予防サービス>
介護予防訪問入浴介護 なし
介護予防訪問看護 なし
介護予防訪問
リハビリテーション
なし
介護予防居宅療養
管理指導
なし
介護予防通所
リハビリテーション
なし
介護予防短期入所
生活介護
あり 4 中野友愛ホーム 中野区江古田2-24-11
介護予防短期入所
療養介護
なし
介護予防特定施設
入居者生活介護
なし
介護予防福祉用具貸与 なし
特定介護予防福祉
用具販売
なし
<地域密着型介護予防サービス>
介護予防認知症
対応型通所介護
あり 1 中野区かみさぎ高齢者在宅サービスセンター 中野区上鷺宮3-17-4
介護予防小規模
多機能型居宅介護
あり 1 小規模多機能ホームしらさぎ桜苑 中野区白鷺1-14-8
介護予防認知症
対応型共同生活介護
あり 2 グループホームゆうあい 中野区江古田2-24-11
介護予防支援 あり 1 上鷺宮地域包括支援センター 中野区上鷺宮3-17-4
<介護保険施設>
介護老人福祉施設 あり 4 ハピネスホーム・ひなぎくの丘 中野区弥生町5-11-15
介護老人保健施設 なし
介護医療院 あり 1 武蔵野療園 中野区江古田2-24-11

2.介護サービス(予防を含む)を提供し、又は提供しようとする事業所に関する事項

事業所の名称、所在地及び電話番号その他の連絡先
事業所の名称 (ふりがな) なかのくかみさぎとくべつようごろうじんほーむ
中野区かみさぎ特別養護老人ホーム
事業所の所在地 〒165-0031 市区町村コード 中野区
(都道府県から番地まで) 東京都中野区上鷺宮3-17-4
(建物名・部屋番号等)
事業所の連絡先 電話番号 03-3926-8443
FAX番号 03-3970-9620
ホームページ あり
https://kamisagi.studio.site/
介護保険事業所番号 1371400290
事業所の形態 併設型(空床利用あり)
事業所の管理者の氏名及び職名 氏名 樋口 実
職名 施設長
事業の開始年月日若しくは開始予定年月日及び指定若しくは許可を受けた年月日
(指定又は許可の更新を受けた場合にはその直近の年月日)
事業の開始(予定)年月日 1988/07/01
指定の年月日 介護サービス 2000/04/01
介護予防サービス 2006/04/01
指定の更新年月日
(直近)
介護サービス 2020/04/01
介護予防サービス 2024/04/01
生活保護法第54条の2に規定する介護機関(生活保護の介護扶助を行う機関)の指定 あり
社会福祉士及び介護福祉士法第48条の3に規定する登録喀痰吸引等事業者 あり
事業所までの主な利用交通手段
西武池袋線「富士見台駅」下車徒歩2分
高齢者の方と障害者の方が同時一体的に利用できるサービス なし
介護保険サービスの指定状況 通常の指定
障害福祉サービスの指定状況 なし
ケアプランデータ連携システム(国保中央会)の利用登録の有無 なし

3.事業所において介護サービス(予防を含む)に従事する従業者に関する事項

職種別の従業者の数、勤務形態、労働時間、従業者1人当たりの利用者数等
実人数 常勤 非常勤 合計 常勤換算
人数
専従 兼務 専従 兼務
医師 0人 0人 0人 5人 5人 0.2人
生活相談員 0人 5人 0人 0人 5人 5人
看護職員 2人 1人 0人 9人 12人 8.0人
介護職員 41人 0人 4人 0人 45人 43.3人
管理栄養士 1人 0人 0人 0人 1人 1人
栄養士 0人 0人 0人 0人 0人 0人
機能訓練指導員 1人 1人 0人 9人 11人 2.0人
介護支援専門員 0人 3人 0人 0人 3人 3人
調理員 0人 0人 0人 0人 0人 0人
事務員 1人 1人 0人 1人 3人 1.8人
その他の従業者 0人 1人 12人 0人 13人 4.8人
留意事項
1週間のうち、常勤の従業者が勤務すべき時間数 38.75時間
※1 常勤換算人数とは、当該事業所の従業者の勤務延時間数を当該事業所において常勤の従業者が勤務すべき時間数で除することにより、当該事業所の従業者の人数を常勤の従業者の人数に換算した人数をいう。
※2 以下の職種については、指定基準等(※)において、基準又は標準とされた従業者の員数が定められている。なお、それぞれ定められた場合には、これを置かないとすることができる。
・生活相談員:利用者の数が100又はその端数を増すごとに1以上
・介護職員及び看護職員:利用者の数が3又は端数を増すごとに1以上
・栄養士:1以上
・機能訓練指導員:1以上
※指定基準等
 ・「指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準(平成11年3月31日厚生省令第37号)」
 ・「指定居宅サービス等及び指定介護予防サービス等に関する基準について(平成11年9月17日老企第25号)」
 ・「指定介護予防サービス等の事業の人員、設備及び運営並びに指定介護予防サービス等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準(平成18年3月14日厚生労働省令第35号)」
 ・「指定居宅サービス等及び指定介護予防サービス等に関する基準について(平成11年9月17日老企第25号)」
従業者である介護職員が有している資格
延べ人数 常勤 非常勤
専従 兼務 専従 兼務
介護福祉士 38人 0人 3人 0人
実務者研修 1人 0人 1人 0人
介護職員初任者研修 2人 0人 0人 0人
介護支援専門員 2人 0人 0人 0人
従業者である機能訓練指導員が有している資格
延べ人数 常勤 非常勤
専従 兼務 専従 兼務
理学療法士 0人 0人 0人 0人
作業療法士 0人 0人 0人 0人
言語聴覚士 0人 0人 0人 0人
看護師及び准看護師 0人 1人 0人 9人
柔道整復師 0人 0人 0人 0人
あん摩マッサージ指圧師 1人 0人 0人 0人
はり師 0人 0人 0人 0人
きゅう師 0人 0人 0人 0人
管理者の他の職務との兼務の有無 あり
管理者が有している当該報告に係る介護サービスに係る資格等 あり
(資格等の名称) 介護福祉士・介護支援専門員
看護職員及び介護職員1人当たりの利用者数 1.95人
夜勤(宿直を除く)を行う看護職員及び介護職員の人数 最少時の人数 5人
平均の人数 5人
医師の氏名 宮嶋剛、宮嶋建昭、佐和田哲也、芦刈伊世子、須貝佑一 勤務先 中野区かみさぎ特別養護老人ホーム
当該医師が担当している診療科の名称 内科、精神科
従業者の当該報告に係る介護サービスの業務に従事した経験年数等
区分 医師 生活相談員 介護職員
常勤 非常勤 常勤 非常勤 常勤 非常勤
前年度の採用者数 0人 0人 0人 0人 7人 0人
前年度の退職者数 0人 0人 0人 0人 7人 0人
当該職種として業務に従事した経験年数 常勤 非常勤 常勤 非常勤 常勤 非常勤
1年未満の者の人数 0人 0人 1人 0人 5人 1人
1年~3年未満の者の人数 0人 0人 1人 0人 5人 0人
3年~5年未満の者の人数 0人 0人 0人 0人 8人 1人
5年~10年未満の者の人数 0人 2人 2人 0人 5人 1人
10年以上の者の人数 0人 3人 1人 0人 18人 1人
区分 看護職員 管理栄養士 栄養士
常勤 非常勤 常勤 非常勤 常勤 非常勤
前年度の採用者数 1人 2人 0人 0人 0人 0人
前年度の退職者数 1人 2人 0人 0人 0人 0人
当該職種として業務に従事した経験年数 常勤 非常勤 常勤 非常勤 常勤 非常勤
1年未満の者の人数 0人 2人 0人 0人 0人 0人
1年~3年未満の者の人数 1人 1人 0人 0人 0人 0人
3年~5年未満の者の人数 2人 1人 0人 0人 0人 0人
5年~10年未満の者の人数 0人 1人 0人 0人 0人 0人
10年以上の者の人数 0人 4人 1人 0人 0人 0人
区分 機能訓練指導員 介護支援専門員
常勤 非常勤 常勤 非常勤
前年度の採用者数 0人 0人 0人 0人
前年度の退職者数 0人 0人 0人 0人
当該職種として業務に従事した経験年数 常勤 非常勤 常勤 非常勤
1年未満の者の人数 0人 2人 0人 0人
1年~3年未満の者の人数 0人 1人 1人 0人
3年~5年未満の者の人数 0人 2人 0人 0人
5年~10年未満の者の人数 0人 1人 1人 0人
10年以上の者の人数 1人 4人 1人 0人
※経験年数は当該職種として他の事業所で勤務した年数を含む。
従業者の健康診断の実施状況 あり
従業者の教育訓練のための制度、研修その他の従業者の資質向上に向けた取組の実施状況
事業所で実施している従業者の資質向上に向けた研修等の実施状況
(その内容) 法人研修として、新任職員研修・職種別課題別研修・階層別研修・事業所別研究発表会を実施。施設内研修として、全事業の全職種を対象とした、倫理と法令遵守・プライバシーと個人情報・虐待防止・食中毒及び感染症対策、事業継続計画(BCP)について等の内部研修を実施。その他事故防止・ターミナルケア・身体拘束廃止等の内容を、各部署ごとの勉強会で実施している。新任職員については、入職時にオリエンテーションを行い、一定期間先輩職員についてOJTを実施している。
実践的な職業能力の評価・認定制度である介護プロフェッショナルキャリア段位制度の取組
アセッサー(評価者)の人数 0人
段位取得者の人数 レベル2① レベル2② レベル3 レベル4
0人 0人 0人 0人
外部評価(介護プロフェッショナルキャリア段位制度)の実施状況 なし
認知症に関する取組の実施状況
認知症介護指導者養成研修修了者の人数 0人
認知症介護実践リーダー研修修了者の人数 0人
認知症介護実践者研修修了者の人数 7人
それ以外の認知症対応力の向上に関する研修を修了した者の人数(認知症介護基礎研修を除く) 0人

4.介護サービス(予防を含む)の内容に関する事項

事業所の運営に関する方針
ご利用者一人一人の方の「生活の質」「生命の質」「自己決定」「あたりまえの生活欲求」の実現をめざすことをサービスの理念にかかげ、以下のことに取り組んでいきます。1.個々のニーズにあったサービスの提供 2.ご家族とのより深い結びつき 3.安心の医療体制と健康管理 4.地域に根ざし開かれた施設づくり
介護サービスの内容等
介護報酬の加算状況(記入日前月から直近1年間の状況)
生活相談員配置等加算 なし
生活機能向上連携加算(Ⅰ) なし
生活機能向上連携加算(Ⅱ) なし
専従の機能訓練指導員の配置(予防を除く) なし
個別機能訓練加算 なし
看護体制加算(Ⅰ)(予防を除く) あり
看護体制加算(Ⅱ)(予防を除く) あり
看護体制加算(Ⅲ)イ(予防を除く) なし
看護体制加算(Ⅲ)ロ(予防を除く) なし
看護体制加算(Ⅳ)イ(予防を除く) なし
看護体制加算(Ⅳ)ロ(予防を除く) なし
医療連携強化加算(予防を除く) なし
看取り連携体制加算(予防を除く) なし
夜勤職員配置加算(Ⅰ)(予防を除く) なし
夜勤職員配置加算(Ⅱ)(予防を除く) なし
夜勤職員配置加算(Ⅲ)(予防を除く) あり
夜勤職員配置加算(Ⅳ)(予防を除く) なし
認知症行動・心理症状緊急対応加算 なし
若年性認知症利用者受入加算 なし
送迎実施 あり
緊急短期入所受入加算(予防を除く) なし
長期利用者に対して短期入所生活介護の提供 あり
口腔連携強化加算 なし
療養食加算 なし
在宅中重度者受入加算(予防を除く) なし
認知症専門ケア加算(Ⅰ) なし
認知症専門ケア加算(Ⅱ) なし
生産性向上推進体制加算(Ⅰ) なし
生産性向上推進体制加算(Ⅱ) あり
サービス提供体制強化加算(Ⅰ) あり
サービス提供体制強化加算(Ⅱ) なし
サービス提供体制強化加算(Ⅲ) なし
介護職員等処遇改善加算(Ⅰ) あり
介護職員等処遇改善加算(Ⅱ) なし
介護職員等処遇改善加算(Ⅲ) なし
介護職員等処遇改善加算(Ⅳ) なし
リハビリテーション等の実施状況 なし
(実施内容) 生活リハビリ、関節可動域訓練
協力医療機関 あり
(その名称) 武蔵野療園病院、新渡戸記念中野総合病院
協力歯科医療機関 あり
(その名称) 高輪会、日本歯科大学多摩クリニック
介護サービスの利用者への提供実績(記入日前月の状況)
利用者の人数 要支援1 要支援2 要介護1 要介護2 要介護3 要介護4 要介護5 合計
65歳未満 0人 0人 0人 0人 0人 0人 0人 0人
65歳以上75歳未満 0人 0人 0人 0人 0人 0人 1人 1人
75歳以上85歳未満 0人 0人 0人 0人 2人 1人 1人 4人
85歳以上 0人 0人 3人 3人 3人 3人 5人 17人
利用者の平均年齢 89.04歳
利用者の男女別人数 男性 7人 女性 15人
利用者の平均的な利用日数(前年度末の状況) 4.9日
介護サービスを提供する事業所、設備等の状況
建物の構造 建築基準法第2条第9号の2に規定する耐火建築物 あり
建築基準法第2条第9号の3に規定する準耐火建築物 なし
木造平屋建てであって、火災に係る利用者の安全性の確保のための一定の要件を満たす建物 なし
地上階 3階 地下階 1階
報酬類型 ユニット型個室 ユニット型個室的多床室
なし なし
従来型個室 多床室
なし あり
居室の状況 個室 2人部屋 3人部屋 4人部屋 5人部屋以上
居室の数 0 4 0 28 0
居室の床面積 0㎡ 23.43㎡ 0㎡ 35.4㎡ 0㎡
共同便所の設置数 男子便所 2か所 (うち車いす等の対応が可能な数) 0か所
女子便所 4か所 (うち車いす等の対応が可能な数) 0か所
男女共用便所 32か所 (うち車いす等の対応が可能な数) 32か所
個室の便所の設置数 0か所 (個室における便所の設置割合) 0%
(うち車いす等の対応が可能な数) 0か所
浴室の設備状況
浴室の総数 2か所
個浴 大浴槽 特殊浴槽 リフト浴
2か所 1か所 2か所 1か所
その他の浴室の設備の状況
食堂の設備状況 給湯設備、洗い場、ガス調理器、電子レンジ、冷蔵庫
利用者等が調理を行う設備状況 あり
消火設備等の状況 あり
(その内容) 消火器、屋内消火栓、スプリンクラー、ハロゲン化物
利用者等からの苦情に対応する窓口等の状況
窓口の名称 苦情相談窓口/かみさぎオンブズマン
電話番号 03-3926-8443
対応している時間 平日 9時00分~17時30分
土曜 9時00分~17時30分
日曜 時分~時分
祝日 時分~時分
定休日
留意事項 かみさぎオンブズマンについては郵送による受付も行っている為、特に時間的制限を設けていない。また、苦情相談窓口についても、予約等事前の連絡により、土・日・祝でも受付ける。年に1~2回、家族とオンブズマンだけによる懇談会を実施している。
介護サービスの提供により賠償すべき事故が発生したときの対応の仕組み
損害賠償保険の加入状況 あり
介護サービスの提供内容に関する特色等
(その内容) ご利用者の「馴染みの環境・生活・関係づくり」に取り組み、ご利用者が安心して生活を送る事の出来るよう、おひとりおひとりの「生活の質」「生命の質」「自己決定」「あたりまえの生活欲求」の実現を目指します。
介護相談員の受け入れ状況の有無 なし
利用者等の意見を把握する体制、第三者による評価の実施状況等
利用者アンケート調査、意見箱等利用者の意見等を把握する取組の状況
(記入日前1年間の状況)
あり
当該結果の開示状況 あり
第三者による評価の実施状況等(記入日前4年間の状況) あり
実施した直近の年月日(評価結果確定日) 2025/1/22
実施した評価機関の名称 特定非営利活動法人 アクティブハンディネット
当該結果の開示状況 あり
http://www.fukunavi.or.jp/fukunavi/controller?actionID=hyk&cmd=hyklstdtldigest&BEF_PRC=hyk&HYK_ID=2021000285&HYK_ID1=&HYK_ID2=&HYK_ID3=&HYK_ID4=&HYK_ID5=&JGY_CD1=&JGY_CD2=&JGY_CD3=&JGY_CD4=&JGY_CD5=&SCHSVCSBRCD=&SVCDBRCD=&PTN_CD=&SVCSBRCDALL=&SVCSBRCD=001&AREA1=&AREA2=&AREA3=&HYK_YR=&SCHHYK_YR=&NAME=&JGY_CD=1311400006&MODE=multi&DVS_CD=&SVCDBR_CD=21&SVCSBR_CD=&ROW=0&FROMDT=&SCH_ACTION=hyklst&KOHYO=&GEN=&HYKNEN=&LISTSVC=&ORDER=&HYK_DTL_CHK=&PRMCMT_CHK=&HYK_CHK=&JGY_CHK=&SVC_CHK=&DIG_MOVE_FLG=&MLT_SVCSBR_CD1=&MLT_SVCSBR_CD2=&MLT_SVCSBR_CD3=&MLT_SVCSBR_CD4=&MLT_SVCSBR_CD5=&MLT_SVCSBR_CD6=&MLT_SVCSBR_CD7=&MLT_SVCSBR_CD8=&COLOR_FLG=&COLOR_HYK_ID=&BEFORE_FLG=&MLT_DTL_SVCSBR_CD1=&MLT_DTL_SVCSBR_CD2=&MLT_DTL_SVCSBR_CD3=&MLT_DTL_SVCSBR_CD4=&MLT_DTL_SVCSBR_CD5=&MLT_DTL_SVCSBR_CD6=&MLT_DTL_SVCSBR_CD7=&MLT_DTL_SVCSBR_CD8=&HIKAKU_SVCSBRCD=&TELOPN001_NO1=&TELOPN001_NO2=&TELOPN001_NO3=&TELOPN002_NO1=&TELOPN002_NO2=&TELOPN002_NO3=&TELOPN003_NO1=&TELOPN003_NO2=&TELOPN003_NO3=&S_MODE=service&MLT_AREA=13114&H_NAME=&J_NAME=&SVCDBR_CD=21&STEP_SVCSBRCD=001
当該結果の一部の公表の同意 あり
評価機関による総評 特によいと思う点
事業所全体という組織改正を行ない事業所間研修及び事業者間ヘルプ等の連携を継続して実践し、職員の組織運営に対する意識が向上している
組織改正から数年がたち、職員においては、施設サービス課と在宅サービス課、各事業毎という意識から、事業所全体という意識変化が進んでいる。事業所間研修、事業者間ヘルプ等の連携も継続して行なわれ、特別養護老人ホームにおける介護技術の体験やケアの学びも得られている。更に人員不足をカバー出来ることで、職員間の人間関係や意欲・組織力アップに繋がっている。職員調査では「事業間の理解が深まり連携をとりやすい」「人間関係が良好」「事業所への帰属意識の強化」「組織を良くしようと頑張っている」等が良い点として挙がっている。
サービス担当者会議を通じて利用者一人ひとりの意思を尊重した個別ケアを提供するための話し合いを多職種で行ない支援を実施している
コロナ禍で、サービス担当者会議を照会で行なう事が多かった。しかし、今年度からは確実な実施を通じて、利用者一人ひとりの意思を尊重した個別ケアを提供するための話し合いが多職種で行なわれている。特に「アセスメントシ-ト」では、利用者及び家族の意向やケアにおける留意点の他、利用者一人ひとりの生活習慣や趣味等を把握し職員間で共有している。また、アセスメント内容の充実を図る機会を確保し、個別ケア実践のための検討を昨年度より推進している。これにより、利用者個々に応じたサービスの提供が実現し家族旅行が実施された。
職員の役割を明確にし多職種が日常的に話し合い、連携する体制が出来ておりサービの質の向上に繋がっている
介護主任による2フロアの統括により、フロア間の業務連携や助け合いがこれまで以上にスムーズに行なわれている。また、生活相談員の増員により、職種間の連携及び介護支援の機能がより高まっている。サービス担当者会議をはじめとして、食事や排泄、生活リハビリなどの場面においても、多職種が連携し検討・実施・評価を行なっている。食事摂取量や排泄状況については表記を見直し、より細かく分類することで正確性を高めている。食事支援では、歯科医はじめ多職種が綿密に計画・実施・評価を行ない、胃瘻の利用者が経口摂取に繋がったケースもある。
さらなる改善が望まれる点
人材育成と適材適所の人材配置を目指し「自分を活かせる職場」であることを事業所の魅力としてブランディングし人材確保に繋げてほしい
安定した人員・人材の確保は長年の課題である。事業所ではスキル・経験等を有する短期雇用者の活用、職員の人員配置や勤務体制の検討、業務を他職種に移管して負担等を共有しあう体制づくり、効果的な人材育成等に注視して検討を重ねている。また職員間の良好な人間関係や気持ちよく働ける職場環境を醸成し退職者の少ない職場を目標にした運営を目指している。事業所では「共に考え実践出来る人材」を求めている。「自分の経験や意欲を活かせる職場」であることを事業所の魅力としてアピールすることで人材確保に繋げる取り組みにも期待したい。
利用者支援の指針となる「施設サービス計画書」に基づくサービスを効率よく実践するために、記録の更なる質の向上に期待したい
事業所では利用者に質の高い生活を提供するために個々の利用者から抽出した課題を多職種で共有している。また「施設サービス計画書」に記載された課題解決に向けて多職種がそれぞれの専門性を持って支援し連携している。実践したことを記載する各種記録の中でも生活の様子を記載する「ケース記録」は記入する際に計画書にあげられている課題に対する支援が実施されたことが確認出来る書式となっていることが望ましい。課題に番号を振りその課題を実践出来た記載部分に同じ番号を振るなどの工夫で、介護の質の向上を目指せる記録作成に期待したい。
職員の負担軽減とケア向上のためにICT機器の活用を進めているが、生産性向上に向けて効率化の効果と業務の見直しの検討を期待したい
生産性向上を目的に介護機器などの様々な情報を収集し、デモンストレーションが出来る機器の試行を行なっている。また職員の業務改善のためのICT機器に関する情報収集と共有にも力を入れている。しかし費用面の課題も大きく、導入するICT機器の選択や決定、効果などのより具体的な検討が必要である。何のためにICT機器等を導入するのか、業務の効率的により職員の負担軽減に繋がるのか、業務の見直しが必要か、利用者への効果的なケアの提供に繋がるのか、現状の課題を踏まえた上で分析・検討を行ない、生産性の向上に繋げる事を期待したい。
事業所のコメント
※第三者による評価とは、提供する福祉サービスの質を事業者及び利用者以外の公正・中立な第三者機関が専門的かつ客観的な立場から行った評価をいう。(事業所内で行う内部監査や行政による指導監査は含まれない。)
※評価機関による総評、事業所のコメントは「福祉サービス第三者評価に関する指針」(平成26年4月1日付け雇児発0401第12号、社援発0401第33号、老発0401第11号厚生労働省雇用均等・児童家庭局長、社会・援護局長、老健局長連名通知)別添5「福祉サービス第三者評価結果の公表ガイドライン」で示される、「⑥総評(特に評価の高い点、改善を求められる点)」及び「⑦第三者評価結果 に対する施設・事業所のコメント」に相当するもの。

5.介護サービス(予防を含む)を利用するに当たっての利用料等に関する事項

介護給付以外のサービスに要する費用
食事の提供に要する費用の額及びその算定方法
食材料費及び調理に係る費用として、朝食445円、昼食685円、夕食570円を徴収。
所得区分に応じて、第1~第3段階まで負担限度額の適用あり。
滞在に要する費用の額及びその算定方法
多床室における光熱水費及び室料として1日当たり915円を徴収。
所得区分に応じて、第1~第3段階まで負担限度額の適用あり。
利用者が選定する特別な居室の提供を行ったことに伴い必要となる費用の額及びその算定方法
設定なし
利用者が選定する特別な食事の提供を行ったことに伴い必要となる費用の額及びその算定方法
設定なし
理美容代及びその算定方法
カット2,860円 その他パーマ等メニュー料金による。
当該介護サービスにおいて提供される便宜のうち、日常生活においても通常必要となるものに係る費用(日常生活費)の額及びその算定方法
趣味余暇活動(参加種目により実費負担)
社会福祉法人等による利用者負担軽減制度の実施の有無 あり