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東京都

特別養護老人ホーム弥生ホーム

記入日:2024年11月01日
介護サービスの種類
介護老人福祉施設
所在地
〒164-0013 東京都中野区弥生町2-42-2 
連絡先
Tel:03-5342-0820/Fax:03-5342-0920
※このページは事業所の責任にて公表している情報です。

空き人数

  • 空き数/定員
    0/30人
  • 定員30人中、現在の空き数0人です。
    (2023年07月26日時点)

サービスの内容に関する自由記述

生活全般の介護を必要に応じて提供いたします。
医療行為については、胃ろうなどの経管栄養、吸引等についてはご入居いただけません。
日常生活の一環として地域への外出や各種行事を充実させております。

サービスの質の向上に向けた取組

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賃金改善以外で取り組んでいる処遇改善の内容

入職促進に向けた取組
  • 法人や事業所の経営理念やケア方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化
  • 事業者の共同による採用・人事ローテーション・研修のための制度構築
  • 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者等にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築
  • 職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力度向上の取組の実施
資質の向上やキャリアアップに向けた支援
  • 働きながら介護福祉士取得を目指す者に対する実務者研修受講支援や、より専門性の高い介護技術を取得しようとする者に対する喀痰吸引、認知症ケア、サービス提供責任者研修、中堅職員に対するマネジメント研修の受講支援等
  • 研修の受講やキャリア段位制度と人事考課との連動
  • エルダー・メンター(仕事やメンタル面のサポート等をする担当者)制度等導入
  • 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ等に関する定期的な相談の機会の確保
両立支援・多様な働き方の推進
  • 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指す者のための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備
  • 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備
  • 有給休暇が取得しやすい環境の整備
  • 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実
腰痛を含む心身の健康管理
  • 介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援、介護ロボットやリフト等の介護機器等導入及び研修等による腰痛対策の実施

併設されているサービス

同敷地内:デイサービスセンター弥生ホーム、老人短期入所施設弥生ホーム

保険外の利用料等に関する自由記述

保険外の利用料については、記載の料金のほかは特にかかりませんが、特別養護老人ホームの場合、医療費は別途かかります。

従業員の情報

  • 従業員の男女比

  • 従業員の年齢構成

従業員の特色に関する自由記述

幅広い年齢層の職員が、プロ意識を持って丁寧な介護に努めてまいります。
研修も充実しており、介護技術のみならず、メンタルヘルスや腰痛予防なども実施し、スキルアップもできるような評価制度を実施しています。
また、職員間での接遇研修や事故防止にも力を入れており、丁寧な顧客対応には力を入れて活動しています。

利用者の情報

  • 利用者の男女比

  • 利用者の年齢構成

利用者の特色に関する自由記述

平均介護度は4~4.4程度です。
身体的、あるいは認知症的な問題などにより自宅などでの生活が難しくなった高齢者がご生活いただけます。
(継続的な医療処置が必要な方のご入居は難しい場合がございます)
和風の建物で、落ち着いた小規模の地域に根差した施設での生活をご提供いたします。

事業所の雇用管理に関する情報

勤務時間

早番:7:00 - 13:00
日勤:8:30 - 17:30
遅番:11:30- 20:30
夜勤:17:00-  9:00

賃金体系

年2回の面接による評価システムによる昇給評価。
正社員、昨年度実績3.2か月程度の賞与(夏、冬、期末処遇改善賞与)
パートタイム、常勤職員にも年1回労働時間実績に応じて処遇改善賞与支給

介護職員は基本給+処遇改善手当(最大1万円)+資格手当(介護福祉士2千円等)

休暇制度の内容および取得状況

有給休暇:初年度10日、2年目以降20日付与(正職員/勤務開始後半年後に付与)
産休、育児休暇、介護休暇の取得実績あり(法人にて)

福利厚生の状況

中野区勤労者サービスセンターに法人負担で加入(各種祝い金、余暇施設利用割引などのサービス実施)
永年勤続特別休暇あり
親子制度による丁寧な研修制度あり
パートタイム職員、年契約常勤職員から正職員への登用制度あり

離職率

17%(法人全体)