2025年02月28日17:09 公表
ユニバーサル介護センター永福
受け入れ可能人数
-
受け入れ可能人数/最大受け入れ人数
6/99人 -
最大受け入れ人数99人中、現在の受け入れ可能人数6人です。
(2025年12月15日時点)
サービスの内容に関する自由記述
当社の特徴として、福祉に関連する業務として運営する介護タクシー(ケア移送/福祉移送サービス)や福祉用具のレンタル・販売事業と連携して迅速な対応を可能にします。利用者、利用者家族が求めるものに対して丁寧に傾聴し、必要なサービスを誠実に提案し理解を求め、適切なサービスを適切な時期に提供できるように心がけます。医療機関、施設介護事業者および障害福祉サービス事業者との連携、地域に密着した移動支援サービス、インフォーマルなサービスを積極的に取り入れていきます。また主に子育て支援を担当するグループ
が存在しているので、将来は交流を可能としたい。
サービスの質の向上に向けた取組
変化する利用者、利用者家族(介護者)の状態をモニタリング等を通じて把握、抱えているものを抽出し、改善に向けて取り組みます。成功、失敗事例検討を含め、社内の他、地域のベテランケアマネジャーと共に毎月研修会を行うとともに、地域包括ケアシステム構築に協力する中で他の事業所との情報交換、自己評価をしています。又ケアマネジメントにあたり、「保健」「医療」「福祉」に関する巾広い知識を蓄え、医療サービスを適切に提供していけるようにする。その大きな鍵となるサービス担当者会議の重要性を再度認識し「医療」「認知」「リハビリ」「看護」「福祉用具」其々の視点と情報を共有しチームケアが発揮できるよう多職種連携を目指しています。
- 取組に関係するホームページURL
-
-
ユニバーサル介護センター/ユニケア永福/虹の森
http://www.sakano-cs.jp/
-
ユニバーサル介護センター/ユニケア永福/虹の森
賃金改善以外で取り組んでいる処遇改善の内容
- 入職促進に向けた取組
-
- 法人や事業所の経営理念やケア方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化
- 事業者の共同による採用・人事ローテーション・研修のための制度構築
- 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者等にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築(採用の実績でも可)
- 職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力度向上の取組の実施
ホームページに述べてある理念であるが、ユニバサル社会の実現に向けて、思いやりとやさしさのある、人材を育成し、障害のあるなし、生まれの違いを超えた利用者を第一に考えたサービスが提供できるように、工夫し、改善し続けることができるように歩んでいきたい。そのためには全体会議その他の手段を用い、また、必要なら自分自身が地域の資源にもなることができるように活動する。
2つに居宅介護支援事業所を有する有限会社さかのケアサービスはその2つの事業所間で共同研修を行うが、それとは別に、発達障害者向けの放課後デイサービスなどを実施していて、相談支援専門員を有する株式会社ユニケアさかのとは事業者者間での情報交換を行い、東京在住の人材は各種の合同での研修を行っている。
他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者等にこだわらない幅広い採用を行っている。障害者雇用や高齢者雇用も実施している。
学歴も、中学卒から、大卒まで幅ひろく採用し、待遇面での格差は無い。職場体験・実習の受け入れ、地域行事への協力について、依頼があれば受け入れている。
- 資質の向上やキャリアアップに向けた支援
-
- 働きながら介護福祉士取得を目指す者に対する実務者研修受講支援や、より専門性の高い介護技術を取得しようとする者に対するユニットリーダー研修、ファーストステップ研修、喀痰吸引、認知症ケア、サービス提供責任者研修、中堅職員に対するマネジメント研修の受講支援等
- 研修の受講やキャリア段位制度と人事考課との連動
- エルダー・メンター(仕事やメンタル面のサポート等をする担当者)制度等導入
- 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保
毎年、介護福祉士、ケアマネージャ試験、社会福祉士などの合格者を出している。そのための、就業時間などへの配慮や講習への参画を支援している。
キャリア段位制度は導入していないが、事業者全体でキャリアパスを定め、それに沿った学習、個別の昇給を支援している。
メンタルヘルスチェックを毎年実施し、その結果に対しての産業医との面談の機会を得られるように進めている。
会社のトップクラスや役員との個別面談を実施して、相談ができるような雰囲気、機会が得られるように進めている。
- 両立支援・多様な働き方の推進
-
- 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指す者のための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備
- 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備
- 有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標(例えば、1週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●%以上を取得)を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけを行っている
- 有給休暇の取得促進のため、情報共有や複数担当制等により、業務の属人化の解消、業務配分の偏りの解消を行っている
子育てや、家族介護などとの両立を目指せるように、休業制度を設定しており、数人が活用している。託児所の整備はない。
変形労働時間制を採用しており、職員の業務、家庭事情等の状況に応じた勤務シフトを展開している。非正規職員から正規職員への転換も
毎年実施している。有休休暇の少ない職員に対しては身近な上司から声掛けしていて、上司自らも、目標を来めて取得している。入社半年後に一週間近い休暇を取れたケアマネもいる。
有給休暇の取得促進のため、情報共有や複数担当制を導入しているが、ケママネについては、未だ不十分である。
- 腰痛を含む心身の健康管理
-
- 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実
- 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業員のための休憩室の設置等健康管理対策の実施
- 介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援、職員に対する腰痛対策の研修、管理者に対する雇用管理改善の研修等の実施
- 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備
メンタルヘルスチェックを毎年実施し、その結果に対しての産業医との面談の機会を得られるように進めている。
短時間勤務労働者も常勤と分け隔てなく健康診断、ストレスチェックを実施、昼食が作れ、休み時間にテレビが見られる場を提供している。
オンラインでの研修であるが、介護技術の修得支援、職員に対する健康管理の研修、管理者に対する雇用管理改善の研修等の機会を得られるようにしている。
ヒアリハットやアクシデントの報告を共有するためのマニュアルと仕組みがある。
- 生産性向上(業務改善及び働く環境改善)のための取組
-
- 厚生労働省が示している「生産性向上ガイドライン」に基づき、業務改善活動の体制構築(委員会やプロジェクトチームの立ち上げ、外部の研修会の活用等)を行っている
- 現場の課題の見える化(課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等)を実施している
- 5S活動(業務管理の手法の1つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの)等の実践による職場環境の整備を行っている
- 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている
- 介護ソフト(記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。)、情報端末(タブレット端末、スマートフォン端末等)の導入
- 業務内容の明確化と役割分担を行い、介護職員がケアに集中できる環境を整備。特に、間接業務(食事等の準備や片付け、清掃、ベッドメイク、ゴミ捨て等)がある場合は、いわゆる介護助手等の活用や外注等で担うなど、役割の見直しやシフトの組み換え等を行う
- 各種委員会の共同設置、各種指針・計画の共同策定、物品の共同購入等の事務処理部門の集約、共同で行うICTインフラの整備、人事管理システムや福利厚生システム等の共通化等、協働化を通じた職場環境の改善に向けた取組の実施
業務改善活道の体制構築はまだ始めたばかりであり、外部の力を借りてでも早急な立ち上げを目指している。
毎週、事業所会議を実施して、各業務グループの代表者、管理者、サービス提供責任者、そしてケアマネが集まって課題の見える化、事故の反省を実施。
その解決のため、必要なら役員会をのテーマとして取り上げる。安全衛生委員会を中心に、整理・整頓・清掃・清潔を分担して進めている。
カイポケやCare-wingなどのツールを使って、記録・報告・指示伝達を効率化している。最近では生成AIも利用している。
HRMOSやスマートホンによる勤怠管理、上記と同じCare-wingなどのツールを導入している
日常業務について外注発注はしていないが、掃除、片付けなど日別の役割分担を行っている。FAXの整備、物品の配置換え、組見立て、配線変更などは外注も行っている。
物品の共同購入(切手、印刷用紙、名刺、その他)、事業者間の委員会行動設置、
- やりがい・働きがいの醸成
-
- ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の介護職員の気づきを踏まえた勤務環境やケア内容の改善
- 利用者本位のケア方針など介護保険や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供
- ケアの好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供
毎週、事業所会議を実施して、各業務グループの代表者、管理者、サービス提供責任者、そしてケアマネが集まってコミュニケ―ションの円滑化を図っている。ケア内容の改善もそのテーマである。
年2回、全体会議を開催して、法人理念、ケア方針の再確認や法理順守、BCPその他の主要テーマについて学んでいる。
事業所の自己評価や顧客満足度評価などを通じて、お客様からの声を確認している。
併設されているサービス
訪問介護、居宅介護(障害)特定相談支援(障害)障害児相談支援、育児支援、介護タクシー
保険外の利用料等に関する自由記述
保険外のサービスについては主に株式会社ユニケアさかのを中心として行っているが、利用料は同時に請求できるように工夫している。
従業員の情報
-
従業員の男女比
-
従業員の年齢構成
従業員の特色に関する自由記述
介護支援専門員全員が介護福祉士で、介護経験がありサービス提供責任者またはサービス管理責任者を経験しています。主任ケアマネは10年以上の介護支援経験があります。また、同じユニバーサル介護センターに所属する別の事業所(けやき)の介護支援専門員とは定期的に、情報交換や事例検討を実施しています。また、障害者総合支援法に基づく相談支援事業所を併設(現在東京は一時的に休止中)しているため、介護保険のサービスおよび障害者の居宅介護サービス 両方を必要とされているケースにも行きとどいた対応が可能です。
利用者の情報
-
利用者の男女比
-
利用者の年齢構成
利用者の特色に関する自由記述
利用者のみならず、利用者家族(介護者)が何らかの疾病、精神疾患を抱えている利用者が増加傾向にある。利用者の尊厳を守り、その家族(介護者)が抱える困難な課題に対しても忍耐強く解決策を模索し一緒に考え、各関係機関との情報共有、連携が更に必要と考える。
独居の利用者は一人で生きてきたという自負心が強く、生活のスタイル、こだわりを持っている。共感をし、孤独にならないような支援が必要と考える
事業所の雇用管理に関する情報
勤務時間
変形労働時間制の週35時間(常勤)と週20時間以内(非常勤)勤務。
利用者の入退院、サービス担当者会議、利用者家族の時間合わせ等必要時には、この限りではないが公休日に出勤した場合は振替休日とする。
インフルエンザやコロナ禍の影響を受け、通勤時の時差出勤、テレワークを希望し、業務上支障なしと責任者センター長が承諾した際にはテレワークを認める
賃金体系
ホームページに記述。
休暇制度の内容および取得状況
労働基準法に従う。月に有給休暇は平均1人あたり、1日程度
福利厚生の状況
社会保険完備、雇用保険、健康診断
離職率
(離職率):14.3%
(内訳):1年間の離職者数が常勤換算で0.5人、一年前の在籍数が常勤換算で3.5人
(計算式):14.3 = 0.5人 ÷ 3.5人
× 100
2025年12月1日時点