空き人数

サービスの内容に関する自由記述

サービスの質の向上に向けた取組

賃金改善以外で取り組んでいる処遇改善の内容

入職促進に向けた取組

• 法人や事業所の経営理念やケア方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化

入職後各セクションにおける研修を実施。その中で、統括施設長より経営理念、サービスビジョンについても説明を行い、当事業所の目指すべき姿を伝えている。また、年度ごと、事業計画説明会、事業報告説明会においても同様にサービスビジョンを伝え周知している。

• 事業者の共同による採用・人事ローテーション・研修のための制度構築

-

• 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者等にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築（採用の実績でも可）

週休2日8時間勤務と、週休3日10時間勤務の働き方を選択できるため、幅広い年齢層の方が働きやすい勤務形態となっている。

• 職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力度向上の取組の実施

近隣の小学校、中学校からの職場体験、授業協力の実施。介護の仕事の魅力を伝えている。

資質の向上やキャリアアップに向けた支援

• 働きながら介護福祉士取得を目指す者に対する実務者研修受講支援や、より専門性の高い介護技術を取得しようとする者に対するユニットリーダー研修、ファーストステップ研修、喀痰吸引、認知症ケア、サービス提供責任者研修、中堅職員に対するマネジメント研修の受講支援等

資格取得支援制度あり、実務者研修以外にも、ユニットリーダー研修、認知症介護実践者研修についても積極的に受講を促している。

• 研修の受講やキャリア段位制度と人事考課との連動

キャリアラダーと資格の取得を連動させ、昇給する仕組みを構築している。

• エルダー・メンター（仕事やメンタル面のサポート等をする担当者）制度等導入

入職後、ユニットリーダーもしくはサブリーダーが教育担当者となり、人材開発支援室室長にて1か月、2か月、3か月と定期、および随時に面談を実施。業務面、メンタル面のサポートを行っている。

• 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保

2か月ごと、および年度末の上長による面談を実施。キャリアップや働き方について相談できる機会がある。

両立支援・多様な働き方の推進

• 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備

適宜職員からの要望を聞き、非常勤職員から正職員に転換できる仕組みがある。

• 有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標（例えば、１週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●％以上を取得）を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけを行っている

-

腰痛を含む心身の健康管理

• 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実

毎月、職員向けの事業所アンケートを実施。高リスクの方に対して適宜面談を実施し、悩みを聞く体制がある。また、電話やメールにて事業提携をしている事業所の専門のカウンセラーに相談できる体制がある。

• 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業員のための休憩室の設置等健康管理対策の実施

短時間労働者含め、全職員に対して毎年1回の健康診断、ストレスチェックを実施している。また、職員休憩室には横になれるスペースの確保、地震で気軽に測定できる血圧計を設置している。

• 介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援、職員に対する腰痛対策の研修、管理者に対する雇用管理改善の研修等の実施

スライディングボードやスライディングシートを用意し、腰痛の予防に努めるとともに技術チェックにおいて正しい介護技術の習得に努めている。

• 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備

各種マニュアルを整備している。

生産性向上（業務改善及び働く環境改善）のための取組

• 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている

記録について、よく使用される文面について、定型文を作成し、活用することで、作業負担の軽減に努めている。

• 介護ソフト（記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。）、情報端末（タブレット端末、スマートフォン端末等）の導入

請求、業務記録、入隊所管理など、同一の介護ソフトにて一元化を図り、共有しやすくなっている。タブレット端末を使用し、情報共有、記録の入力を速やかに行っている。

• 介護ロボット（見守り支援、移乗支援、移動支援、排泄支援、入浴支援、介護業務支援等）又はインカム等の職員間の連絡調整の迅速化に資するICT機器（ビジネスチャットツール含む）の導入

全ベッドに眠りスキャンを導入し、見守り支援を行っている。

• 業務内容の明確化と役割分担を行い、介護職員がケアに集中できる環境を整備。特に、間接業務（食事等の準備や片付け、清掃、ベッドメイク、ゴミ捨て等）がある場合は、いわゆる介護助手等の活用や外注等で担うなど、役割の見直しやシフトの組み換え等を行う

掃除、リネン交換を専門に行う介護補助パートを採用し、役割分担をすることで、業務内容の明確化と役割分担を行っている。

やりがい・働きがいの醸成

• ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の介護職員の気づきを踏まえた勤務環境やケア内容の改善

-

• 地域包括ケアの一員としてのモチベーション向上に資する、地域の児童・生徒や住民との交流の実施

地域の小学生の授業協力の実施。毎月1回、地域の小学生向けに同敷地内の地域交流室においてワークショップを開催。

• 利用者本位のケア方針など介護保険や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供

年2回の全職員対象の事業計画説明会、事業報告説明会において、法人理念について統括施設長より説明をする機会を設けている。

• ケアの好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供

各ユニットにおける成功事例、ご家族からの謝意などがあった際には、社内のメールやチャット機能を活用し、共有するようにしている。

併設されているサービス

保険外の利用料等に関する自由記述

従業員の特色に関する自由記述

利用者の特色に関する自由記述