受け入れ可能人数

サービスの内容に関する自由記述

サービスの質の向上に向けた取組

賃金改善以外で取り組んでいる処遇改善の内容

入職促進に向けた取組

• 法人や事業所の経営理念やケア方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化

1.人を敬う心をいつも心にとどめ利用者・ご家族の皆様方への介護、支援をしていきます。
2.提供してきたサービスの振り返りをすることを心がけ、新しいことへ挑戦をしていきます。
3.福祉、保健、医療、学校、地域住民との連携を大切にして開かれた施設作りをします。
4.在宅ではない施設だからこそできる介護のあり方をつきつめ、もっている社会資源を全て注ぎ、質の高い介護を追求します。
5.職員満足度を高め職員が辞めない施設、入ってくる施設をつくります。

• 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者等にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築（採用の実績でも可）

未経験、中高年齢者の受入れ実施。

資質の向上やキャリアアップに向けた支援

• 働きながら介護福祉士取得を目指す者に対する実務者研修受講支援や、より専門性の高い介護技術を取得しようとする者に対するユニットリーダー研修、ファーストステップ研修、喀痰吸引、認知症ケア、サービス提供責任者研修、中堅職員に対するマネジメント研修の受講支援等

認知症ケア、サービス管理責任者取得。苑内研修を幅広く闊達に行っている（リーダーシップとチームマネジメント・ハラスメント・ボディメカニクス・感染予防・正しい手洗い・自衛防災訓練・入浴介助の方法とコツ）

• 研修の受講やキャリア段位制度と人事考課との連動

年間を通して、自己の目標を定め専門職としての知識や技術を習得し業務に活用できるよう資格取得、書籍などで勉強し人事考課面談という流れで連動させている。

• エルダー・メンター（仕事やメンタル面のサポート等をする担当者）制度等導入

メンター・メンティ制度を導入し、メンター・メンティの話を聴く間に入る職員も設けている。

両立支援・多様な働き方の推進

• 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指す者のための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備

【保育所配属職員の所定休日】第４１条の２　保育所配属職員の所定休日は次の通りとし、少なくとも各月が始まる１週間前までに翌月の勤務割表を作成し、各人ごとに通知する。【育児時間】１歳に満たない子を養育する女性職員から請求があったときは、休憩時間のほか１日につき２回、それぞれ３０分の育児時間を与える。ただし、無給とする。２前項に定める育児時間について、勤務時間が４時間以内であれば１日１回を限度とする。【育児休業】第５１条　職員は、１歳に満たない子を養育する為必要があるときは、法人に申し出て育児休業をし、又は育児短時間勤務制度の適用を受けることができる。2.育児を行う一定範囲の職員は、法人に請求して、午後１０時から午後５時までの深夜に勤務しないことができる。3.育児休業、育児のための深夜業の制限及び育児短時間勤務制度の対象職員、手続き等必要な事項については、別に定める育児・介護休業等に関する規程による。【介護休業等】第５２条　職員のうち必要あるも者は、法人に申し出て介護休業をし、介護短時間勤務制度の適用を受けることができる。2.家族の介護を行う一定範囲の職員は、法人に請求して、午後１０時から午前５時までの深夜に勤務しないことができる。ただし、事業の正常な運営を妨げるときは、この限りではない。3.介護休業、介護のための深夜業の制限及び介護短時間勤務制度の対象職員、手続等必要な事項については、別に定める育児・介護休業等に関する規程いよる。

• 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備

【制度の導入】日雇職員...特定の日に雇用したもの。パートタイマ―職員...１日、１週間あるいは１ヶ月の勤務時間が正規職員より短い者。その他...正規職員とは別の労働条件の下に、給与額や雇用期間などの個別の労働契約等を締結し労働する者。【正規職員への登用】第９条　非常勤職員で採用から１年以上経過した者について、本人が正規職員への登用を希望し上司の推薦がある場合、試験を行い合格者について正規職員に登用することができる。2.事前の試験は、書類選考、面接試験、論文試験とし、介護職員にあたってはさらに介護福祉士技能試験に準ずる技能試験とする。

• 有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標（例えば、１週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●％以上を取得）を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけを行っている

【年次有給休暇】3.職員の自主的な取得を原則とし、第４項に定める場合（計画的付与）並びに本条５項に定める場合（使用者による時季指定）を除き、職員が指定する時季に与える。ただし、事業の正常な運営を妨げるためやむを得ない場合は、他の時季に変更することができる。4.法人は、職員代表との労使協定により年次有給を与える時季に関する定めをしたときは、法人は各職員が有する年次有給休暇のうち５日を超える日数について、協定の定めるところにより計画的に取得させることができる。5.第１項並びに第２項による年次有給休暇（１０日以上付与される場合に限る。）のうち５日分については、法人は、付与日から１年以内（以下、「履行期間」という。）に、職員の希望を聴いたうえで、時季を指定して取得させることができる。ただし、職員本人が時季を指定して取得した日数（半日単位の場合は0.5日とする。）並びに本条第４項（計画的付与）により与えた日数については、５日分より差し引くことができる。6.新たに入職した職員のうち、次表に該当する者については、入職初年度と２年度目に限り、前項本文のうち「５日分」を次表の取得日に読み替え、また「履行期間」の起算と月数を次表のとおりとする。・月に３日まで希望休を聴いたうえで、それとは別日に有給休暇を使用したい職員は上長に相談して取得できるよう勤務表を作成している。

腰痛を含む心身の健康管理

• 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実

「身体や心の悩みごとを産業医に相談できます」と苑内にポスターを掲示して各セクション長に申し出ると、産業医面談の流れに結び付く。

• 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業員のための休憩室の設置等健康管理対策の実施

全てにおいて実施している。

• 介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援、職員に対する腰痛対策の研修、管理者に対する雇用管理改善の研修等の実施

介護職員の負担軽減による、「ボディメカニクス研修」を全職員対象として

• 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備

送迎車両事故時の対応マニュアルあり。

生産性向上（業務改善及び働く環境改善）のための取組

• 厚生労働省が示している「生産性向上ガイドライン」に基づき、業務改善活動の体制構築（委員会やプロジェクトチームの立ち上げ、外部の研修会の活用等）を行っている

実習生担当、システム管理、安全衛生、感染症、災害対策、広報委員会　・ボランティアの受入れと外部へボランティアへ出向くプロジェクトが２つ　・当苑を含む地域の社会資源を地域課題の解決やニーズの充足に「つなげる」または「つながる」ための仕組みを確立する取り組みを行うプロジェクト

• 現場の課題の見える化（課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等）を実施している

現場の課題とし、サービス提供の場としての環境整備や、介護の在り方を検討し、より良い介護サービスの提供とご利用者満足につなげる介護サービス向上委員会を設置している。また、「デイみんなの会議」の中で課題解決を行っている。

• ５S活動（業務管理の手法の１つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの）等の実践による職場環境の整備を行っている

毎日の消毒と年末大掃除を分担して毎年実施している。

• 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている

ワイズマンというシステムを活用し記録、報告の管理を行っている。情報共有に関して、社内のツール方法として「Ｂｉｚ」を使い施設全体に共有できるシステムを導入している。

• 介護ソフト（記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。）、情報端末（タブレット端末、スマートフォン端末等）の導入

特に送迎中にスマートフォン、無線を使うことで苑内と苑外でのやり取りをスムーズに行っている

• 業務内容の明確化と役割分担を行い、介護職員がケアに集中できる環境を整備。特に、間接業務（食事等の準備や片付け、清掃、ベッドメイク、ゴミ捨て等）がある場合は、いわゆる介護助手等の活用や外注等で担うなど、役割の見直しやシフトの組み換え等を行う

業務内容はシフトで管理し、前日にホワイトボードで各担当をマグネットで張り、その日の担当が事前に全職員に分かるようにしている。ドライバーの役割として、間接業務や体操を担っているので介護職員はケアに集中できる環境である。

• 各種委員会の共同設置、各種指針・計画の共同策定、物品の共同購入等の事務処理部門の集約、共同で行うICTインフラの整備、人事管理システムや福利厚生システム等の共通化等、協働化を通じた職場環境の改善に向けた取組の実施

各種委員会は全体で６つの委員会を立ち上げている。その中に必ず指針、目標を挙げ毎年１年間で成果を残し次年度へ引き渡すシステムになっている。・物品では、総務が窓口になり集約している。

やりがい・働きがいの醸成

• ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の介護職員の気づきを踏まえた勤務環境やケア内容の改善

「気づいたこと」を毎日、夕礼で申し送りどのように対応していくか話し合い、当日公休であった職員にも分かるようインフラを使い共有している。

• 地域包括ケアの一員としてのモチベーション向上に資する、地域の児童・生徒や住民との交流の実施

地域の保育園児がお遊戯を披露したり、アメリカンスクールの生徒による楽器の演奏であったり、地域住民の方がボランティアで三味線、マジック、朗読などをデイのご利用者向けに実施してくださっている。

併設されているサービス

保険外の利用料等に関する自由記述

従業員の特色に関する自由記述

利用者の特色に関する自由記述

内部の環境（設備等）

事業所の雰囲気

利用申込者のサービスの選択に資すると認められる重要事項（運営規程の概要等）

通所介護

認知対応型介護