空き人数

サービスの内容に関する自由記述

サービスの質の向上に向けた取組

賃金改善以外で取り組んでいる処遇改善の内容

入職促進に向けた取組

• 法人や事業所の経営理念やケア方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化

法人の理念等は「互恵互助」の冊子に記載されており、職員は毎日唱和して自分の意見を述べることにしています。

• 事業者の共同による採用・人事ローテーション・研修のための制度構築

法人内で他事業所での体験交流や異動などの制度があります。

• 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者等にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築（採用の実績でも可）

特定技能実習生等の受け入れをしています。

• 職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力度向上の取組の実施

職業魅力度向上の取組として、毎年、法人主催のAJCC（オールジャパンコンテスト）を東京ビッグサイトで開催しています。
この事業は、厚労省の「老人保健健康増進当事業」として報告書を提出しており、令和７年度も継続予定です。

また、事業所として、職業体験や実習の受け入れ・北区社協主催の小学生対象の職業体験や「子ども食堂ネットワーク」にも参加しています。

資質の向上やキャリアアップに向けた支援

• 働きながら介護福祉士取得を目指す者に対する実務者研修受講支援や、より専門性の高い介護技術を取得しようとする者に対するユニットリーダー研修、ファーストステップ研修、喀痰吸引、認知症ケア、サービス提供責任者研修、中堅職員に対するマネジメント研修の受講支援等

初任者研修・実務者研修・喀痰吸引・ケアマネ研修の受講料を法人が全額負担し応援します
法人全体での中途採用研修等で学びます。

• 研修の受講やキャリア段位制度と人事考課との連動

人事考課表をもとに年に２回の定期面談を実施しています。

• エルダー・メンター（仕事やメンタル面のサポート等をする担当者）制度等導入

エルダー制度により、エルダーとの定期面談実施しています。

• 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保

入職者に対して１年目まで、施設長との定期面談を実施しています。

両立支援・多様な働き方の推進

• 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指す者のための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備

育児休業および介護休暇制度あり。パパ育休も積極的に取得しています。

• 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備

入職2年目以降「多様な働き方」制度導入により「地域限定」「シフト限定」等選択できます。
非正規職員から正規職員への転換については就業規則へ記載があります。

• 有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標（例えば、１週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●％以上を取得）を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけを行っている

健康戦略会議で「計画有給５日取得」を掲げ毎月取得状況を確認し、100％を達成しています。

• 有給休暇の取得促進のため、情報共有や複数担当制等により、業務の属人化の解消、業務配分の偏りの解消を行っている

有給休暇取得促進のために年間での計画有給取得を実施しています。

腰痛を含む心身の健康管理

• 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実

平成医会と契約し、メンタルヘルスの研修や個別相談につなげています。
法人内に「健康相談窓口」があり個別に相談できる体制がああります。

• 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業員のための休憩室の設置等健康管理対策の実施

労働者に対して健康診断を受ける機会や休憩室を設けています。
健康診断・ストレスチェック・腰痛検査も実施しています。

• 介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援、職員に対する腰痛対策の研修、管理者に対する雇用管理改善の研修等の実施

介護技術講習を３か月に１回、外部講師に依頼し実施しています。その中で腰痛対策として移乗時の介護職の支援方法を実践しています。

• 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備

事故対応マニュアルのISO登録したマニュアルがあります。

生産性向上（業務改善及び働く環境改善）のための取組

• 厚生労働省が示している「生産性向上ガイドライン」に基づき、業務改善活動の体制構築（委員会やプロジェクトチームの立ち上げ、外部の研修会の活用等）を行っている

生産性向上委員会を定期的に開催し業務改善に努めています。

• 現場の課題の見える化（課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等）を実施している

生産性向上委員会の中で課題を見える化して数値化し改善に向けて実践しています。

• ５S活動（業務管理の手法の１つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの）等の実践による職場環境の整備を行っている

法人の冊子の中に「5S」について記載があり、法人の月間目標として実践しています。

• 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている

ISO登録マニュアルあります。

• 介護ソフト（記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。）、情報端末（タブレット端末、スマートフォン端末等）の導入

スマホによる介護記録を導入しています。

• 介護ロボット（見守り支援、移乗支援、移動支援、排泄支援、入浴支援、介護業務支援等）又はインカム等の職員間の連絡調整の迅速化に資するICT機器（ビジネスチャットツール含む）の導入

眠りSCANを活用しています。

• 業務内容の明確化と役割分担を行い、介護職員がケアに集中できる環境を整備。特に、間接業務（食事等の準備や片付け、清掃、ベッドメイク、ゴミ捨て等）がある場合は、いわゆる介護助手等の活用や外注等で担うなど、役割の見直しやシフトの組み換え等を行う

清掃は業務委託しています。
浴室清掃やベッドメイキング・車いす清掃等は軽作業さんを配置しています。

• 各種委員会の共同設置、各種指針・計画の共同策定、物品の共同購入等の事務処理部門の集約、共同で行うICTインフラの整備、人事管理システムや福利厚生システム等の共通化等、協働化を通じた職場環境の改善に向けた取組の実施

特養と共同で部会や研修を実施しています。

やりがい・働きがいの醸成

• ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の介護職員の気づきを踏まえた勤務環境やケア内容の改善

毎日のミーティングを実施しています。
「業務改善提案」制度を活用しています。

• 地域包括ケアの一員としてのモチベーション向上に資する、地域の児童・生徒や住民との交流の実施

保育との共同による「子ども食堂」を運営しています。
「うきまこうほうえん祭り」を開催し地域の方との交流をしています。

• 利用者本位のケア方針など介護保険や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供

法人の研修に参加しています。

• ケアの好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供

ご家族等からの謝意はグループウエアで発信しています。

併設されているサービス

保険外の利用料等に関する自由記述

従業員の特色に関する自由記述

利用者の特色に関する自由記述