2024年12月18日19:29 公表
特別養護老人ホーム上中里つつじ荘
空き人数
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空き数/定員
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(2025年08月04日時点)
サービスの内容に関する自由記述
介護理念「こころのこもったあたたかい介護」を実現するため介護の重点項目として1.身体拘束をしない2.飲酒・喫煙等生活習慣の尊重3.給食の充実(接触嚥下機能に応じた、個別食・ソフト食・食事時間の確保)4.ゆったり入浴の確保5.個別排泄介助の推進(可能な範囲でポータブルトイレ・トイレ誘導)6.生活リハビリ・ポジショニング・シーティングの推進、7.看取り介護の充実を掲げている。
サービスの質の向上に向けた取組
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賃金改善以外で取り組んでいる処遇改善の内容
- 入職促進に向けた取組
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- 法人や事業所の経営理念やケア方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化
- 事業者の共同による採用・人事ローテーション・研修のための制度構築
- 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者等にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築(採用の実績でも可)
- 職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力度向上の取組の実施
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- 資質の向上やキャリアアップに向けた支援
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- 働きながら介護福祉士取得を目指す者に対する実務者研修受講支援や、より専門性の高い介護技術を取得しようとする者に対するユニットリーダー研修、ファーストステップ研修、喀痰吸引、認知症ケア、サービス提供責任者研修、中堅職員に対するマネジメント研修の受講支援等
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- 両立支援・多様な働き方の推進
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- 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指す者のための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備
- 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備
- 有給休暇の取得促進のため、情報共有や複数担当制等により、業務の属人化の解消、業務配分の偏りの解消を行っている
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- 腰痛を含む心身の健康管理
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- 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実
- 介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援、職員に対する腰痛対策の研修、管理者に対する雇用管理改善の研修等の実施
- 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備
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- 生産性向上(業務改善及び働く環境改善)のための取組
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- 厚生労働省が示している「生産性向上ガイドライン」に基づき、業務改善活動の体制構築(委員会やプロジェクトチームの立ち上げ、外部の研修会の活用等)を行っている
- 現場の課題の見える化(課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等)を実施している
- 5S活動(業務管理の手法の1つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの)等の実践による職場環境の整備を行っている
- 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている
- 介護ソフト(記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。)、情報端末(タブレット端末、スマートフォン端末等)の導入
- 介護ロボット(見守り支援、移乗支援、移動支援、排泄支援、入浴支援、介護業務支援等)又はインカム等の職員間の連絡調整の迅速化に資するICT機器(ビジネスチャットツール含む)の導入
- 業務内容の明確化と役割分担を行い、介護職員がケアに集中できる環境を整備。特に、間接業務(食事等の準備や片付け、清掃、ベッドメイク、ゴミ捨て等)がある場合は、いわゆる介護助手等の活用や外注等で担うなど、役割の見直しやシフトの組み換え等を行う
- 各種委員会の共同設置、各種指針・計画の共同策定、物品の共同購入等の事務処理部門の集約、共同で行うICTインフラの整備、人事管理システムや福利厚生システム等の共通化等、協働化を通じた職場環境の改善に向けた取組の実施
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- やりがい・働きがいの醸成
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- ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の介護職員の気づきを踏まえた勤務環境やケア内容の改善
- 利用者本位のケア方針など介護保険や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供
- ケアの好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供
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併設されているサービス
短期入所事業(ショートステイ)・通所介護事業
保険外の利用料等に関する自由記述
預かり金管理料 1日150円
テレビ持ち込み料 一か月500円
従業員の情報
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従業員の男女比
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従業員の年齢構成
従業員の特色に関する自由記述
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利用者の情報
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利用者の男女比
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利用者の年齢構成
利用者の特色に関する自由記述
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事業所の雇用管理に関する情報
勤務時間
1日8時間・週40時間勤務(一部1カ月単位の変形労働制)
日勤・早番・遅番・夜勤等のローテーション
育児・介護のための短時間勤務あり
※正職員以外については、別形態あり
賃金体系
月額基本給 業務経験等により算定し、年1回の定期昇給
諸手当 住宅手当・扶養手当・通勤手当・役職手当・職種手当・資格手当等
また勤務実績に応じて、業務手当・夜勤手当・超過勤務手当・年末年始手当等
※正職員以外については、別基準あり
休暇制度の内容および取得状況
年間20日(令和6年度取得率 91.5%) 翌年度繰越後、さらに積立制度あり(取得要件あり)
夏季休暇・慶弔休暇・病気休暇・妊娠出産休暇・育児休業・出産支援休暇・介護休暇等
※正職員以外の取得は一部制限あり
福利厚生の状況
法定福利厚生(社会保険等)・健康診断(法定健康診断、婦人科・消化器)
レクリエーション施設等の福利厚生サービスの加入
業務関連資格取得費用の補助
結婚・出産・資格取得祝い金支給、弔慰金支給
職員食堂(昼食時)あり
※正職員以外の利用は一部制限あり
離職率
4.0%(令和6年度)
ケアの詳細(具体的な接し方等)
入浴形態(一般浴、機械浴)
機械浴