2024年12月27日15:49 公表
赤羽北さくら荘
事業所概要
| 運営方針 | 施設サービス計画に基づき、可能な限り居宅における生活への復帰を念頭において、入浴、排泄、食事等の介護相談及び援助、社会生活上の世話、機能訓練、健康管理及び療養上の援助を行うことにより、利用者がその有する能力に応じ、自立した日常生活を営むことができるようにする。 | ||
|---|---|---|---|
| 事業開始年月日 | 2017/4/1 | ||
協力医療機関  |
|||
サービス内容
| サービスの特色 |
笑顔ふれあいをモットーに利用者本位の施設、利用者に喜ばれる施設、地域から信頼される施設を目指しております。利用者・利用者家族との信頼関係が強く、ターミナルケアもおこなっております。 | ||
|---|---|---|---|
| リハビリテーション実施の有無 |
|
||
設備の状況
| ユニット型居室の有無 |
|
||
|---|---|---|---|
| 居室の状況 | 個室 |
10.65㎡ 108室 |
|
| 2人部屋 | |||
| 3人部屋 | |||
| 4人部屋 | |||
| 5人部屋以上 | |||
| 消火設備の有無 |
|
||
利用料
| 食費とその算定方法 |
1日1,490円、利用者負担限度額第1段階の方は300円/1日、第2段階の方は390円/1日、第3段階の方は①650円②1,360/1日。 | ||
|---|---|---|---|
| 居住費とその算定方法 |
ユニット型個室 1日2066円、利用者負担限度額第1段階の方は880円/1日、第2段階の方は880円/1日、第3段階の方は1370円/1日。 | ||
| 利用者負担軽減制度の有無 |
|
||
従業者情報
| 総従業者数 |
76人 | ||
|---|---|---|---|
| 看護職員数 | 常勤 | 3人 | |
| 非常勤 | 2人 | ||
| 看護職員の退職者数 |
常勤 | 0人 | |
| 非常勤 | 0人 | ||
| 介護職員数 | 常勤 | 44人 | |
| 非常勤 | 10人 | ||
| 介護職員の退職者数 |
常勤 | 4人 | |
| 非常勤 | 4人 | ||
| 経験年数５年以上の介護職員の割合 | 55.6％ | ||
利用者情報
| 入所定員 ※＜＞内の数値は都道府県平均 |
108人＜88.8人＞ | ||
|---|---|---|---|
| 入所者の平均年齢 | 89.2歳 | ||
| 入所者の男女別人数 |
男性：11人 女性：94人 |
||
| 要介護度別入所者数 | 要介護１ | 3人 | |
| 要介護２ | 8人 | ||
| 要介護３ | 35人 | ||
| 要介護４ | 41人 | ||
| 要介護５ | 18人 | ||
| 昨年度の退所者数 |
13人 | ||
| 入所者の平均的な入所日数 |
1,039日 | ||
| 待機者数 |
人 | ||
その他
| 苦情相談窓口 |
03－3900－3901 | ||
|---|---|---|---|
| 利用者の意見を把握する取組 |
有無 |  |
|
| 開示状況 | |
||
| 第三者評価等の実施状況（記入日前4年間の状況） |
2023/2/1 
第三者評価の結果
|
||
| 当該結果の一部の公表の同意 | |
||
| 評価機関による講評 | 特に良いと思う点 1 入浴や食事、移動など日常の介護に際し、利用者の状況を総合的に理解し、利用者にあった適切な支援をおこなっている 2 入浴や食事介助、排泄、移乗、ターミナルケア等介護の各場面で、介護職員、看護師、管理栄養士、機能訓練指導員等の多職種が常に意見交換をし、利用者にあった適切な支援を検討している。統括主任は「やっているのではなく、介護させてもらっているという思いを持てるかどうか」が重要であると考えている。多くの職員が利用者のケアについて意見を交わすことにより、利用者一人ひとりを深く理解することにつながっている。利用者の気持ちを理解しようとする姿勢を持ち、利用者の心身の状態を総合的に把握した支援を目指し実践している。外からウイルスを持ち込まない対策を徹底し、発症に際してはすべての職員が連携し感染拡大防止に取り組んでいる 3 施設では「感染症発生時における業務継続計画」を策定し感染防止に取り組んでいる。「外からウイルスを持ち込まない」対策に力を入れ、職員は毎週PCR検査を行い、体調不良時に休める体制をつくっている。家族等の面会もリモートや予約、時間短縮、場所の限定等工夫している。陽性者が出た場合は、対策本部を立ち上げ、看護職、嘱託医、生活相談員、介護職等すべての職員が連携し、ユニットごとに対応し集団感染を防いでいる。また、近隣施設で発症した際には感染ルートや経過等の情報を集めユニットリーダー会議等で共有し対策を講じている。入居日にすべての専門職が出席し利用者家族の不安、要望を受け止めるとともに役割とサービス内容を利用者・家族に説明している 施設は入居日を「入居カンファレンス」と命名、各専門職が役割とサービス内容を利用者・家族に説明している。利用者家族の要望等について専門職が傾聴し意見交換する中で意思疎通を深め、その後の関わりの中で信頼関係の構築に努めている。入居間もない利用者が不安から徘徊する場合、介護職員が作業療法士に連絡、庭苑で園芸リハビリを行い落ち着くといった連携事例がある。入退院や看取り段階になった場合等、継続してきた支援と信頼関係が糧となって、利用者家族の不安に応える支援に繋がっている。 さらなる改善が望まれる点 1 利用者への声掛け見守りなど職員のコミュニケーション能力の差が見られるが、リーダー会議などで標準化していくことが期待される。職員自己評価結果ではユニットリーダー会議の定着が高評価で、各ユニット間での取り組みの共有がよい刺激となっている。会議は毎月開催され、各ユニットの取り組みや課題が共有され、その差もはっきりしてくる。ユニットによっては、食事介助の声掛けやアイコンタクトがうまくできない職員が多い等、職員のコミュニケーション能力の差が見られた。ユニット会議では、ユニット内では当たり前としていたことが課題として認識されることもある。これを活かしてユニットの差を埋め、介護力の標準化とさらなる向上につなげることが期待される。 2 新任職員を対象に個人別育成計画を開始したが、今後は長期的なキャリア形成も取り入れた個人別育成計画の作成が待たれる。施設では、2022年度の事業計画で重点事項に介護人材の確保・育成・定着をとりあげ、その中で「定期的な面談、個別人材育成計画に取り組む」を掲げている。個別の育成計画は、現在、新任職員を対象にのみ実施し、研修とそれに続くフォローアップ研修を行っている。介護職員を中心に研修の充実を図っているが、個別の育成については、統括介護主任等による個人面談を実施しているものの育成計画には至っていない。今後は、一人ひとりの意向や経験等も踏まえた、長期的なキャリア形成に基づく個人別育成計画の作成が待たれる。 3 サービス提供に不可欠な「施設サービス計画書」を利用者家族が理解し意識化する職員の働きかけが求められる施設はユニットケアを推進しており、暮らしの継続等の理念を実現するために、ユニットでの暮らしについて「施設サービス計画書」(以下「計画」)として作成している。「計画」はユニット職員と専門職が共同して利用者情報を共有化し作成、サービス提供に不可欠なものである。利用者調査結果では「計画」を作る時「本人や家族の要望等をよく聞いてくれますか」の問いに対し「はい」と答えたのは2割余であり、自由意見では「計画」そのものが「分からない」等と答えている。「計画」を利用者・家族が理解し意識化する働きかけが求められている。 |
||
| 事業所のコメント | 1 安定した経営に向け、稼働率の向上に取り組んでいる 2022年度より施設長、副施設長が新しく就任し、新たな体制で経営の安定と稼働率の向上への取り組みをスタートさせた。稼働率の維持・向上は、施設が開設した2017年度から重要課題としており、空きベッドをショートステイとして利用する等取り組んでいる。2021年度はコロナ禍にあり感染症対策を継続しながらの入居調整であったが、待機者がスムーズに入居できるよう、ベッドが空く前から見学や面談を行う等し、前年の稼働率を維持することができた。今後は、利用者の健康維持に一層努め、入院による空きベッドの減少に取り組むとしている。 2 ユニットリーダーのリーダー会議などへの参加が定着し利用者情報の共有が進んでいる 施設は開設時からユニットケアを推進し、理念の実現に取り組んできた。ただ、勤務がシフト制のためユニット会議に全職員揃うことが困難なことから利用者情報等の共有が不十分な状況が生じてきた。しかし、この間、ユニットリーダーがリーダー会議や各種委員会に積極的に参加することが定着してきており、ユニット会議の開催及び欠席者へ会議内容を別途に伝えるといった前向きな取り組みができている。よって、ユニット会議を通じて利用者情報や委員会活動の情報共有が図られてきており、合わせて職員間の良好な関係が構築されてきている。 3 身体能力の維持向上の指標の一つに入浴形態を取り入れ、利用者の満足につなげている 施設は開設時からすべてのユニットに個室浴室を設置し、利用者の日常生活動作（ADL)の維持とプライバシーの確保を図っている。入浴委員会では、入浴の形態を身体能力の維持向上の指標に取り入れ、個室浴室の利用者数を目標値にしている。各ユニットでは入浴時に身体の可動状態や皮膚の状態を確認し、可動域の確保のための簡単なリハビリを取り入れている。浴槽を跨げない利用者でも、リフトや補助具を使えば快適な個浴を楽しむことができ、利用者も満足しADLも維持されることとなる。職員の介護能力の向上にもつながる取組となっている。 |
||
| 損害賠償保険の加入 |
|
||
| 法人等が実施するサービス （または、同一敷地で実施するサービスを掲載） |
訪問介護 通所介護 短期入所生活介護 認知症対応型通所介護 居宅介護支援 介護予防短期入所生活介護 介護予防支援 介護老人福祉施設 |
||
訪問者数：428