介護事業所検索　介護サービス情報公表システム

東京都

2026年10月30日08:34 公表

赤羽北さくら荘

記入日：2026年09月16日
介護サービスの種類
介護老人福祉施設
所在地
〒115-0052　東京都北区赤羽北3-6-10　
連絡先
Tel：03-3900-3901／Fax：03-3900-3902

１．施設を運営する法人等に関する事項

法人等の名称、主たる事務所の所在地及び電話番号その他の連絡先
法人等の名称 法人等の種類 社会福祉法人（社協以外）
（その他の場合、その名称）
名称 （ふりがな）

しゃかいふくしほうじん　とうきょうとふくしじぎょうきょうかい
社会福祉法人　東京都福祉事業協会
法人番号の有無 法人番号の指定を受けている
法人番号

2011505000663
法人等の主たる
事務所の所在地

〒114-0002

東京都北区王子2-19-21
法人等の連絡先 電話番号 03-3911-3679
ＦＡＸ番号 03-3911-6498
ホームページ あり
http://www.tfjk.or.jp
法人等の代表者の
氏名及び職名		 氏名 藤﨑　誠一
職名 理事長
法人等の設立年月日 1919/08/30
法人等が当該都道府県内で実施する介護サービス
介護サービスの種類 か所数 事業所等の名称（主な事業所1箇所分を記載） 所　在　地（主な事業所1箇所分を記載）
＜居宅サービス＞
訪問介護 あり 1 赤羽北さくら荘 北区赤羽北3-6-10
訪問入浴介護 なし
訪問看護 なし
訪問リハビリテーション なし
居宅療養管理指導 なし
通所介護 あり 1 赤羽北さくら荘 北区赤羽北3-6-10
通所リハビリテーション なし
短期入所生活介護 あり 2 赤羽北さくら荘 北区赤羽北3-6-10
短期入所療養介護 なし
特定施設入居者生活介護 なし
福祉用具貸与 なし
特定福祉用具販売 なし
＜地域密着型サービス＞
定期巡回・随時対応型
訪問介護看護		 なし
夜間対応型訪問介護 なし
地域密着型通所介護 なし
認知症対応型通所介護 なし
小規模多機能型
居宅介護		 なし
認知症対応型共同
生活介護		 なし
地域密着型特定施設
入居者生活介護		 なし
地域密着型介護老人
福祉施設入所者生活介護		 なし
看護小規模多機能型居宅介護
（複合型サービス）		 なし
居宅介護支援 あり 1 赤羽北さくら荘 北区赤羽北3-6-10
＜介護予防サービス＞
介護予防訪問入浴介護 なし
介護予防訪問看護 なし
介護予防訪問
リハビリテーション		 なし
介護予防居宅療養
管理指導		 なし
介護予防通所
リハビリテーション		 なし
介護予防短期入所
生活介護		 あり 1 赤羽北さくら荘 北区赤羽北3-6-10
介護予防短期入所
療養介護		 なし
介護予防特定施設
入居者生活介護		 なし
介護予防福祉用具貸与 なし
特定介護予防福祉
用具販売		 なし
＜地域密着型介護予防サービス＞
介護予防認知症
対応型通所介護		 なし
介護予防小規模
多機能型居宅介護		 なし
介護予防認知症
対応型共同生活介護		 なし
介護予防支援 あり 2 浮間高齢者あんしんセンター
赤羽北高齢者あんしんセンター		 北区浮間2-10-2浮間区民センター1階
北区赤羽北2-25-8赤羽北区民センター3階
＜介護保険施設＞
介護老人福祉施設 あり 2 赤羽北さくら荘 北区赤羽北3-6-10
介護老人保健施設 なし
介護医療院 なし

２．介護サービスを提供し、又は提供しようとする施設に関する事項

施設の名称、所在地及び電話番号その他の連絡先
施設の名称 (ふりがな) あかばねきたさくらそう
赤羽北さくら荘
施設の所在地 〒115-0052 市区町村コード 北区
（都道府県から番地まで） 東京都北区赤羽北3-6-10
（建物名・部屋番号等）
施設の連絡先 電話番号 03-3900-3901
FAX番号 03-3900-3902
ホームページ あり
https://www.ak-sakurasou.org/
介護保険事業所番号 1371706647
施設の管理者の氏名及び職名 氏名 井坂　哲朗
職名 施設長
事業の開始年月日若しくは開始予定年月日及び指定若しくは許可を受けた年月日
（指定又は許可の更新を受けた場合にはその直近の年月日）
事業の開始（予定）年月日 2017/4/1
指定の年月日 2017/4/1
指定の更新年月日（直近） 2023/4/1
生活保護法第５４条の２に規定する介護機関（生活保護の介護扶助を行う機関）の指定 あり
社会福祉士及び介護福祉士法第４８条の３に規定する登録喀痰吸引等事業者 あり
施設までの主な利用交通手段
JR埼京線北赤羽駅赤羽口下車徒歩7分

３．施設において介護サービスに従事する従業者に関する事項

職種別の従業者の数、勤務形態、労働時間、従業者１人当たりの入所者数等
実人数 常勤 非常勤 合計 常勤換算
人数
専従 兼務 専従 兼務
医師 0人 0人 4人 0人 4人 0.2人
生活相談員 2人 1人 0人 0人 3人 2.5人
看護職員 2人 0人 4人 0人 6人 4.5人
介護職員 45人 3人 8人 0人 56人 51.5人
管理栄養士 2人 0人 0人 0人 2人 1人
栄養士 0人 0人 0人 0人 0人 0人
機能訓練指導員 1人 0人 0人 0人 1人 1人
介護支援専門員 0人 4人 0人 0人 4人 2人
調理員 0人 0人 0人 0人 0人 0人
事務員 0人 2人 0人 2人 4人 0.3人
その他の従業者 0人 0人 0人 0人 0人 0人
留意事項
１週間のうち、常勤の従業者が勤務すべき時間数 40時間
※１　常勤換算人数とは、当該施設の従業者の勤務延時間数を当該施設において常勤の従業者が勤務すべき時間数で除することにより、当該施設の従業者の人数を常勤の従業者の人数に換算した人数をいう。
※２　以下の職種については、指定基準等（※）において、施設の規模に応じた基準又は標準とされた従業者の員数が定められている。なお、それぞれ定められた場合には、これを置かないとすることができる。
・生活相談員：入所者の数が100又はその端数増すごとに１以上
・看護職員及び介護職員：入所者の数が３又はその端数を増すごとに１以上
・栄養士：１以上
・機能訓練指導員：１以上
・介護支援専門員：入所者の数が100又はその端数を増すごとに１以上
※指定基準等
　・「指定介護老人福祉施設の人員、設備及び運営に関する基準（平成１１年３月３１日厚生省令第３９号）」
　・「指定介護老人福祉施設の人員、設備及び運営に関する基準について（平成１２年３月１７日老企第４３号）」
従業者である介護職員が有している資格
延べ人数 常勤 非常勤
専従 兼務 専従 兼務
介護福祉士 39人 3人 2人 0人
実務者研修 3人 0人 0人 0人
介護職員初任者研修 3人 0人 2人 0人
介護支援専門員 4人 0人 0人 0人
従業者である機能訓練指導員が有している資格
延べ人数 常勤 非常勤
専従 兼務 専従 兼務
理学療法士 0人 0人 0人 0人
作業療法士 1人 0人 0人 0人
言語聴覚士 0人 0人 0人 0人
看護師及び准看護師 2人 0人 4人 0人
柔道整復師 0人 0人 0人 0人
あん摩マッサージ指圧師 0人 0人 0人 0人
はり師 0人 0人 0人 0人
きゅう師 0人 0人 0人 0人
管理者の他の職務との兼務の有無 あり
管理者が有している当該報告に係る介護サービスに係る資格等 あり
（資格等の名称） 介護支援専門員
看護職員及び介護職員１人当たりの入所者数 2.2人
夜勤(宿直を除く)を行う看護職員及び介護職員の人数 最少時の人数 5人
平均の人数 5人
医師の氏名 磯部聡・安田有利・横山健一・竹内康人 勤務先 磯部医院・共愛クリニック・横山医院・竹内医院
当該医師が担当している診療科の名称 内科
従業者の当該報告に係る介護サービスの業務に従事した経験年数等
区分 医師 生活相談員 介護職員
常勤 非常勤 常勤 非常勤 常勤 非常勤
前年度の採用者数 0人 0人 0人 0人 4人 2人
前年度の退職者数 0人 0人 0人 0人 5人 3人
当該職種として業務に従事した経験年数 常勤 非常勤 常勤 非常勤 常勤 非常勤
１年未満の者の人数 0人 0人 0人 0人 4人 1人
１年～３年未満の者の人数 0人 0人 0人 0人 7人 0人
３年～５年未満の者の人数 0人 0人 0人 0人 1人 3人
５年～１０年未満の者の人数 0人 2人 2人 0人 29人 2人
１０年以上の者の人数 0人 2人 1人 0人 7人 2人
区分 看護職員 管理栄養士 栄養士
常勤 非常勤 常勤 非常勤 常勤 非常勤
前年度の採用者数 1人 0人 1人 0人 0人 0人
前年度の退職者数 1人 0人 0人 1人 0人 0人
当該職種として業務に従事した経験年数 常勤 非常勤 常勤 非常勤 常勤 非常勤
１年未満の者の人数 0人 0人 1人 0人 0人 0人
１年～３年未満の者の人数 1人 1人 0人 0人 0人 0人
３年～５年未満の者の人数 0人 0人 0人 0人 0人 0人
５年～１０年未満の者の人数 0人 3人 1人 0人 0人 0人
１０年以上の者の人数 1人 0人 0人 0人 0人 0人
区分 機能訓練指導員 介護支援専門員
常勤 非常勤 常勤 非常勤
前年度の採用者数 1人 0人 0人 0人
前年度の退職者数 1人 0人 0人 0人
当該職種として業務に従事した経験年数 常勤 非常勤 常勤 非常勤
１年未満の者の人数 1人 0人 0人 0人
１年～３年未満の者の人数 0人 0人 0人 0人
３年～５年未満の者の人数 0人 0人 0人 0人
５年～１０年未満の者の人数 0人 0人 1人 0人
１０年以上の者の人数 0人 0人 3人 0人
※経験年数は当該職種として他の事業所で勤務した年数を含む。
従業者の健康診断の実施状況 あり
従業者の教育訓練のための制度、研修その他の従業者の資質向上に向けた取組の実施状況
事業所で実施している従業者の資質向上に向けた研修等の実施状況
（その内容） 事故予防、感染予防、認知症対策
実践的な職業能力の評価・認定制度である介護プロフェッショナルキャリア段位制度の取組
アセッサー（評価者）の人数 1人
段位取得者の人数 レベル２① レベル２② レベル３ レベル４
0人 0人 0人 0人
外部評価（介護プロフェッショナルキャリア段位制度）の実施状況 なし
認知症に関する取組の実施状況
認知症介護指導者養成研修修了者の人数 人
認知症介護実践リーダー研修修了者の人数 人
認知症介護実践者研修修了者の人数 人
それ以外の認知症対応力の向上に関する研修を修了した者の人数（認知症介護基礎研修を除く） 人

４．介護サービスの内容に関する事項

施設の運営に関する方針
施設サービス計画に基づき、可能な限り居宅における生活への復帰を念頭において、入浴、排泄、食事等の介護相談及び援助、社会生活上の世話、機能訓練、健康管理及び療養上の援助を行うことにより、利用者がその有する能力に応じ、自立した日常生活を営むことができるようにする。
介護サービスの内容等
介護報酬の加算状況（記入日前月から直近１年間の状況）
日常生活継続支援加算（Ⅰ） あり
日常生活継続支援加算（Ⅱ） なし
看護体制加算(Ⅰ）イ なし
看護体制加算(Ⅰ）ロ あり
看護体制加算(Ⅱ）イ なし
看護体制加算(Ⅱ）ロ なし
夜勤職員配置加算（Ⅰ）イ なし
夜勤職員配置加算（Ⅰ）ロ なし
夜勤職員配置加算（Ⅱ）イ なし
夜勤職員配置加算（Ⅱ）ロ あり
夜勤職員配置加算（Ⅲ）イ なし
夜勤職員配置加算（Ⅲ）ロ なし
夜勤職員配置加算（Ⅳ）イ なし
夜勤職員配置加算（Ⅳ）ロ なし
準ユニットケア加算 なし
生活機能向上連携加算（Ⅰ） なし
生活機能向上連携加算（Ⅱ） なし
個別機能訓練加算（Ⅰ） あり
個別機能訓練加算（Ⅱ） なし
個別機能訓練加算（Ⅲ） なし
ADL維持等加算（Ⅰ） なし
ADL維持等加算（Ⅱ） なし
若年性認知症入所者受入加算 なし
専従の常勤医師の配置 なし
精神科医師による月２回以上の療養指導の実施 あり
障害者生活支援体制加算（Ⅰ） なし
障害者生活支援体制加算（Ⅱ） なし
入院又は外泊時費用 あり
外泊時在宅サービス利用費用 なし
初期加算 あり
退所時栄養情報連携加算 なし
再入所時栄養連携加算 なし
退所前訪問相談援助加算 なし
退所後訪問相談援助加算 なし
退所時相談援助加算 なし
退所前連携加算 なし
退所時情報提供加算 なし
協力医療機関連携加算（相談・診療を行う体制を常時確保し、緊急時に入院を受け入れる体制を確保している協力医療機関と連携している場合） あり
協力医療機関連携加算（上記以外の医療機関と連携している場合） なし
栄養マネジメント強化加算 なし
経口移行加算 なし
経口維持加算（Ⅰ） なし
経口維持加算（Ⅱ） なし
口腔衛生管理加算（Ⅰ） なし
口腔衛生管理加算（Ⅱ） なし
療養食加算 なし
特別通院送迎加算 なし
配置医師緊急時対応加算 なし
看取り介護加算（Ⅰ） あり
看取り介護加算（Ⅱ） なし
在宅復帰支援機能加算 なし
在宅・入所相互利用加算 なし
認知症専門ケア加算（Ⅰ） なし
認知症専門ケア加算（Ⅱ） なし
認知症チームケア推進加算（Ⅰ） なし
認知症チームケア推進加算（Ⅱ） なし
認知症行動・心理症状緊急対応加算 なし
褥瘡マネジメント加算（Ⅰ） なし
褥瘡マネジメント加算（Ⅱ） なし
排せつ支援加算（Ⅰ） なし
排せつ支援加算（Ⅱ） なし
排せつ支援加算（Ⅲ） なし
自立支援促進加算 なし
科学的介護推進体制加算（Ⅰ） あり
科学的介護体制推進加算（Ⅱ） なし
安全対策体制加算 あり
高齢者施設等感染対策向上加算（Ⅰ） あり
高齢者施設等感染対策向上加算（Ⅱ） あり
生産性向上推進体制加算（Ⅰ） なし
生産性向上推進体制加算（Ⅱ） なし
サービス提供体制強化加算（Ⅰ） なし
サービス提供体制強化加算（Ⅱ） なし
サービス提供体制強化加算（Ⅲ） なし
介護職員等処遇改善加算（Ⅰ）イ あり
介護職員等処遇改善加算（Ⅰ）ロ なし
介護職員等処遇改善加算（Ⅱ）イ なし
介護職員等処遇改善加算（Ⅱ）ロ なし
介護職員等処遇改善加算（Ⅲ） なし
介護職員等処遇改善加算（Ⅳ） なし
リハビリテーション等の実施状況
（実施内容） 関節可動域・立位訓練・座位訓練・歩行訓練・軽運動（作業）療法等
協力医療機関（入所者の病状の急変時等において相談対応を行う体制を常時確保） あり
（その名称） 東京北医療センター
協力医療機関（診療の求めがあった場合において診療を行う体制を常時確保） あり
（その名称） 東京北医療センター
協力病院（入院を要すると認められた入所者の入院を原則として受け入れる体制を確保） あり
（その名称） 東京北医療センター
上記以外の協力医療機関 あり
（その名称） 大橋病院、赤羽病院、浮間中央病院
新興感染症発生時に対応を行う医療機関との連携 あり
（医療機関の名称） 東京北医療センター
協力歯科医療機関 なし
（その名称） 大塚デンタルクリニック、ひのき歯科
入所定員 108人
待機者数（入所申込者の数が入所定員から入所者の数を差し引いた数を超える場合） なし
（その人数：「入所申込者の数」－（「入所定員」－「入所者」）） 人
介護サービスの入所者への提供実績（記入日前月の状況）
入所者の人数 要介護１ 要介護２ 要介護３ 要介護４ 要介護５ 合計
６５歳未満 0人 0人 0人 0人 0人 0人
６５歳以上７５歳未満 0人 0人 0人 1人 0人 1人
７５歳以上８５歳未満 1人 2人 9人 8人 3人 23人
８５歳以上 3人 9人 29人 29人 12人 82人
入所者の平均年齢 87.43歳
入所者の男女別人数 男性 7人 女性 99人
退所者の人数（前年度の状況）
退所先 要介護１ 要介護２ 要介護３ 要介護４ 要介護５ 合計
自宅等 0人 0人 0人 0人 0人 0人
介護保険施設 0人 0人 0人 0人 0人 0人
特別養護老人ホーム以外の社会福祉施設 0人 0人 0人 0人 0人 0人
医療機関 0人 0人 1人 1人 1人 3人
死亡者 0人 0人 6人 11人 11人 28人
その他 0人 0人 0人 0人 0人 0人
入所者の平均的な入所日数（前年度末時点） 978日
介護サービスを提供する施設、設備等の状況
建物の構造 建築基準法第２条第９号の２に規定する耐火建築物 あり
建築基準法第２条第９号の３に規定する準耐火建築物 なし
木造平屋建てであって、火災に係る利用者の安全性の確保のための一定の要件を満たす建物 なし
地上階 5階 地下階 1階
報酬類型 ユニット型個室 ユニット型個室的多床室
あり なし
従来型個室 多床室
なし あり
居室の状況 個室 ２人部屋 ３人部屋 ４人部屋 ５人部屋以上
居室の数 108 0 0 0 0
居室の床面積 10.65㎡ 0㎡ 0㎡ 0㎡ 0㎡
共同便所の設置数 男子便所 0か所 （うち車いす等の対応が可能な数） 0か所
女子便所 0か所 （うち車いす等の対応が可能な数） 0か所
男女共用便所 30か所 （うち車いす等の対応が可能な数） 30か所
個室の便所の設置数 0か所 （個室における便所の設置割合） 0％
（うち車いす等の対応が可能な数） 0か所
浴室の設備状況
浴室の総数 13か所
個浴 大浴槽 特殊浴槽 リフト浴
10か所 0か所 3か所 0か所
その他の浴室の設備の状況
食堂の設備状況 各ユニットに食堂兼生活協同室があります。
入所者等が調理を行う設備状況 あり
消火設備等の状況 あり
（その内容） 消火器、消火栓、スプリンクラー、避難階段等
短期入所生活介護事業所を併設している場合 あり
（その利用定員） 12人
入所者等からの苦情に対応する窓口等の状況
窓口の名称 赤羽北さくら荘
電話番号 03－3900－3901
対応している時間 平日 8時30分～17時30分
土曜 時分～時分
日曜 時分～時分
祝日 時分～時分
定休日 日曜日、年末年始(12/29～1/3)
留意事項
介護サービスの提供により賠償すべき事故が発生したときの対応の仕組み
損害賠償保険の加入状況 あり
介護サービスの提供内容に関する特色等
（その内容） 笑顔ふれあいをモットーに利用者本位の施設、利用者に喜ばれる施設、地域から信頼される施設を目指しております。利用者・利用者家族との信頼関係が強く、ターミナルケアもおこなっております。
介護相談員の受け入れ状況の有無 なし
入所者等の意見を把握する体制、第三者による評価の実施状況等
入所者アンケート調査、意見箱等入所者の意見等を把握する取組の状況
（記入日前１年間の状況）		 なし
当該結果の開示状況 なし
第三者による評価の実施状況等（記入日前4年間の状況） あり
実施した直近の年月日（評価結果確定日） 2026/01/31
実施した評価機関の名称 公益社団法人　長寿社会文化協会
当該結果の開示状況 あり
https://www.fukunavi.or.jp/fukunavi/hyoka/hyokatop.htm
当該結果の一部の公表の同意 あり
評価機関による総評 特に良いと思う点
1.福祉業界の指導的立場にある法人の中核施設の一つとして、幅広く情報収集に努めている
事業所は、大正期に東京府慈善協会として発足して以来着実に社会福祉業界に足跡を刻んでいる社会福祉法人東京都福祉事業協会の高齢者福祉分野を担当する中核施設の一つとして、毎年、入居者アンケートによる利用者意向の調査・分析、第三者評価の受け入れによる職員意向の把握・検討にとどまらず、理事長、常務理事が他の複数の福祉関係団体の役員を勤め、施設長が東京都社会福祉協議会の特養分科会副会長等各種委員会の要職を勤め、地域の神社の総代を担うなど、事業所を取り巻く環境について幅広く活きた情報収集をおこない、課題を抽出している。
2.施設ではあらゆる場面で多職種連携が徹底しており、看護職の参画も多々みられ、利用者、職員ともに安心した生活が送れている
施設では常駐の看護師２名を配置して健康管理を行っている。看護職は健康管理のみならず、利用者支援の多くの場面に関わり、日常的な医療的・身体的観察を行い、その内容を踏まえた助言を担当職員に行っている。必要に応じて支援が必要な場面ではその担当職員と連携し、協働しながら支援を行っている。また日中のみならず時間外にはオンコール体制を取っている。まず電話で状況の緊急度を確認し、必要時に施設に赴いたり、必要な手配をする。日常的な健康管理は拡大して適切に行われ、利用者および職員が共に安心して生活できる環境が整えられている。
3.職員シフトや利用者の状況に合わせ、日々の業務分担を当日勤務者が話し合いで決めており、考える介護ができる職員が育ちつつある
事業所では、シフト勤務の特性を踏まえ、当日の勤務者が毎朝、利用者の状況に応じて業務の組み立てを行っている。具体的には、入浴の順番、シーツ交換、清掃、環境整備、レクリエーション等を話し合って調整し、「利用者とどう過ごすか」を含めて当日の動きを決めている点が特徴的である。加えて、リーダーが実施結果を振り返り、よりよい組み合わせや工夫のポイントを助言することで、現場で試行錯誤しながら「考えるケア」を実践できる職員の育成につながっている。

さらなる改善が望まれる点
1.事業所の理念実現のためにも、「働きやすい・働きがいのある職場づくり」に向けて更なる努力を積み重ねていくことを期待したい
"事業所は、事業所の理念として、１)　 一人ひとりの意思及び人格の尊重２)　暮らしの継続３)　家族関係の継続、地域ニーズへの積極的な対応４)　職員の資質向上５)　安心・安定した施設作りを掲げ、その実現に全力を挙げて取り組んでいる。しかし、特に一般職員の自己評価からは、一般職員の働き甲斐までにつながっているとはいえない状況にとどまっているといえる。
事業所も同様の問題意識を持っており、「風通しの良い組織づくりに取り組み、働きやすい職場を作りたい」との課題に向けて、具体的課題に取り組みを進めようとしている。"
2.特養は生活の場であることを踏まえ、共用空間が居心地よく穏やかな生活空間となるよう、環境整備にさらなる工夫が望まれる
本事業所は建物・空間にゆとりがあり、多床室も天井高のパネルで仕切られて独立感があるなど、物理的な生活環境が整っている。一方で、廊下や共同生活室に洗濯物が干され、車いすや物品が雑然と置かれている場面があり、落ち着ける環境としては課題が残る。特別養護老人ホームは「生活の場」である。恵まれた空間を生かし、ソファー等のしつらえや観葉植物の配置、テレビ設置場所の検討など、居心地の良さを高める工夫を期待したい。あわせて、整頓・物品管理・音環境など“共に暮らす場”としての配慮を日常の中に組み込んだ環境整備を期待したい。
3.記録の整理・集約を進めて重複をできるだけ減らし、職員に配慮したICT活用による業務効率化を期待したい
本事業所では、利用者の状況把握や情報共有のため、日々丁寧な記録が行われており、ケアの質を支える重要な基盤となっている。一方で、複数の紙媒体に加え紙媒体と電子媒体が併用されていることから、記録内容の重複が散見され、業務の煩雑さや職員の負担につながっている。今後は、記録の役割や位置づけを整理し、必要な情報を集約していくことが求められる。あわせて、音声入力やタッチボタンによる選択式入力等も含め、入力に慣れていない職員への配慮を踏まえたICT活用を進めることで、業務効率の向上と負担軽減につながる工夫が期待される。
事業所のコメント 令和４年に施設長が変わり現施設長となってから、一貫して経営改善に関して法人本部と共に継続的に 行っている。その成果として、大幅な改善傾向が見られており、目標としていた黒字化を達成・維持している。
その一因として、稼働率の向上・安定が挙げられる。
稼働率については、当初のように待機者がスムーズに入所していただくために、空床が発生してから調整を
進めるのではなく、見学・面談等を事前に行い、事前調整を積極的に進めるようにしている。さらに、入院者等の
空きベットも活用も並行して行うことで、安定した稼働率につながっている。しかし、入院者の減少にも取り組んで
いるが、思ったような成果は得られていない。虚弱な高齢者を対象とするため、体調変化や転倒等に未然に対応
する難しさを日々感じている。また、経営の安定という面で、加算取得も重要と考えている。現在いただいている
加算を継続すると共に、新たな加算についても、可能な範囲で検討を進めていく。
昨今の人材不足について、当施設も例外ではなく、人材確保について喫緊の課題と捉えており、積極的な求人
活動を行い、人材不足を解消していきたいと考えている。しかし、絶対的に介護人材が不足していく現状を鑑みた
場合、人員の確保は極めて困難であり、人材確保のみでより質の高いケアを実現していくことは難しいと言わざる
を得ない。そのため、生産性向上にむけた取り組みを行っていくことが重要であると考えている。その中でも当施設
が特に足りていない、ロボット・センサー・ICTの活用についての環境を整備していくことも重要と捉えており、その
検討を進めていきたい。
虐待事案について、この数年間に渡り、法人と共に対応や対策を継続的に行っている。その方策として、虐待
事案に対する改善計画を法人として定めており、進めている状況である。法人や施設での研修計画の検討や
外部研修を活用することで、虐待に対する意識や介護技術、資質の向上を図りたい。
そのような取り組みを通して、「なぜ虐待は起こるのか」、「どのようにしたら虐待は発生はしないのか」を日々意識
し、「自分らしくいきいきと安心した生活」を継続できる施設環境作り、働きやすい施設作り、風通しの良い施設を
目指し、改善していきたいと考えている。
※第三者による評価とは、提供する福祉サービスの質を事業者及び利用者以外の公正・中立な第三者機関が専門的かつ客観的な立場から行った評価をいう。（事業所内で行う内部監査や行政による指導監査は含まれない。）
※評価機関による総評、事業所のコメントは「福祉サービス第三者評価に関する指針」（平成26年４月１日付け雇児発0401第12号、社援発0401第33号、老発0401第11号厚生労働省雇用均等・児童家庭局長、社会・援護局長、老健局長連名通知）別添５「福祉サービス第三者評価結果の公表ガイドライン」で示される、「⑥総評（特に評価の高い点、改善を求められる点）」及び「⑦第三者評価結果 に対する施設・事業所のコメント」に相当するもの。

５．介護サービスを利用するに当たっての利用料等に関する事項

介護給付以外のサービスに要する費用
食事の提供に要する費用の額及びその算定方法
1日1,670円、利用者負担限度額第1段階の方は300円/1日、第2段階の方は390円/1日、第3段階の方は①680円②1,420円/1日。
居住に要する費用の額及びその算定方法
ユニット型個室　1日2066円、利用者負担限度額第1段階の方は880円/1日、第2段階の方は880円/1日、第3段階の方は①1370円②1470円/1日。
入所者が選定する特別な居室の提供を行ったことに伴い必要となる費用の額及びその算定方法
入居者が選定する居室の提供は行っていません。
入所者が選定する特別な食事の提供を行ったことに伴い必要となる費用の額及びその算定方法
入居者が選定する特別な食事の提供は行っていません。
理美容代及びその算定方法
理美容代　
整髪・カットは1800円 顔剃り1800円（理容のみ）
当該介護サービスにおいて提供される便宜のうち、日常生活においても通常必要となるものに係る費用（日常生活費）の額及びその算定方法
日用品は実費徴収とさせていただいております。
社会福祉法人等による利用者負担軽減制度の実施の有無 あり
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