介護事業所検索　介護サービス情報公表システム

東京都

2024年12月27日15:49 公表

赤羽北さくら荘

記入日：2024年11月08日
介護サービスの種類
介護老人福祉施設
所在地
〒115-0052　東京都北区赤羽北3-6-10　
連絡先
Tel：03-3900-3901／Fax：03-3900-3902

１．施設を運営する法人等に関する事項

法人等の名称、主たる事務所の所在地及び電話番号その他の連絡先
法人等の名称 法人等の種類 社会福祉法人（社協以外）
（その他の場合、その名称）
名称 （ふりがな）

しゃかいふくしほうじん　とうきょうとふくしじぎょうきょうかい
社会福祉法人　東京都福祉事業協会
法人番号の有無 法人番号の指定を受けている
法人番号

2011505000663
法人等の主たる
事務所の所在地

〒114-0002

東京都北区王子2-19-21
法人等の連絡先 電話番号 03-3911-3679
ＦＡＸ番号 03-3911-6498
ホームページ あり
http://www.tfjk.or.jp
法人等の代表者の
氏名及び職名		 氏名 藤﨑　誠一
職名 理事長
法人等の設立年月日 1919/08/30
法人等が当該都道府県内で実施する介護サービス
介護サービスの種類 か所数 事業所等の名称（主な事業所1箇所分を記載） 所　在　地（主な事業所1箇所分を記載）
＜居宅サービス＞
訪問介護 あり 1 赤羽北さくら荘 北区赤羽北3-6-10
訪問入浴介護 なし
訪問看護 なし
訪問リハビリテーション なし
居宅療養管理指導 なし
通所介護 あり 2 赤羽北さくら荘 北区赤羽北3-6-10
通所リハビリテーション なし
短期入所生活介護 あり 2 赤羽北さくら荘 北区赤羽北3-6-10
短期入所療養介護 なし
特定施設入居者生活介護 なし
福祉用具貸与 なし
特定福祉用具販売 なし
＜地域密着型サービス＞
定期巡回・随時対応型
訪問介護看護		 なし
夜間対応型訪問介護 なし
地域密着型通所介護 なし
認知症対応型通所介護 あり
小規模多機能型
居宅介護		 なし
認知症対応型共同
生活介護		 なし
地域密着型特定施設
入居者生活介護		 なし
地域密着型介護老人
福祉施設入所者生活介護		 なし
看護小規模多機能型居宅介護
（複合型サービス）		 なし
居宅介護支援 あり 2 赤羽北さくら荘 北区赤羽北3-6-10
＜介護予防サービス＞
介護予防訪問入浴介護 なし
介護予防訪問看護 なし
介護予防訪問
リハビリテーション		 なし
介護予防居宅療養
管理指導		 なし
介護予防通所
リハビリテーション		 なし
介護予防短期入所
生活介護		 あり 1 赤羽北さくら荘 北区赤羽北3-6-10
介護予防短期入所
療養介護		 なし
介護予防特定施設
入居者生活介護		 なし
介護予防福祉用具貸与 なし
特定介護予防福祉
用具販売		 なし
＜地域密着型介護予防サービス＞
介護予防認知症
対応型通所介護		 なし
介護予防小規模
多機能型居宅介護		 なし
介護予防認知症
対応型共同生活介護		 なし
介護予防支援 あり 2 浮間高齢者あんしんセンター
赤羽北高齢者あんしんセンター		 北区浮間2-10-2浮間区民センター1階
北区赤羽北2-25-8赤羽北区民センター3階
＜介護保険施設＞
介護老人福祉施設 あり 2 赤羽北さくら荘 北区赤羽北3-6-10
介護老人保健施設 なし
介護医療院 なし

２．介護サービスを提供し、又は提供しようとする施設に関する事項

施設の名称、所在地及び電話番号その他の連絡先
施設の名称 (ふりがな) あかばねきたさくらそう
赤羽北さくら荘
施設の所在地 〒115-0052 市区町村コード 北区
（都道府県から番地まで） 東京都北区赤羽北3-6-10
（建物名・部屋番号等）
施設の連絡先 電話番号 03-3900-3901
FAX番号 03-3900-3902
ホームページ あり
https://www.ak-sakurasou.org/
介護保険事業所番号 1371706647
施設の管理者の氏名及び職名 氏名 井坂　哲朗
職名 施設長
事業の開始年月日若しくは開始予定年月日及び指定若しくは許可を受けた年月日
（指定又は許可の更新を受けた場合にはその直近の年月日）
事業の開始（予定）年月日 2017/4/1
指定の年月日 2017/4/1
指定の更新年月日（直近）
生活保護法第５４条の２に規定する介護機関（生活保護の介護扶助を行う機関）の指定 あり
社会福祉士及び介護福祉士法第４８条の３に規定する登録喀痰吸引等事業者 あり
施設までの主な利用交通手段
JR埼京線北赤羽駅赤羽口下車徒歩7分

３．施設において介護サービスに従事する従業者に関する事項

職種別の従業者の数、勤務形態、労働時間、従業者１人当たりの入所者数等
実人数 常勤 非常勤 合計 常勤換算
人数
専従 兼務 専従 兼務
医師 0人 0人 4人 0人 4人 0.2人
生活相談員 1人 1人 0人 0人 2人 1.5人
看護職員 3人 0人 2人 0人 5人 4.55人
介護職員 41人 3人 10人 0人 54人 47.92人
管理栄養士 1人 0人 0人 0人 1人 1人
栄養士 0人 0人 0人 0人 0人 0人
機能訓練指導員 0人 0人 2人 0人 2人 1人
介護支援専門員 0人 4人 0人 0人 4人 2人
調理員 0人 0人 0人 0人 0人 0人
事務員 0人 2人 0人 2人 4人 0.3人
その他の従業者 0人 0人 0人 0人 0人 0人
留意事項
１週間のうち、常勤の従業者が勤務すべき時間数 40時間
※１　常勤換算人数とは、当該施設の従業者の勤務延時間数を当該施設において常勤の従業者が勤務すべき時間数で除することにより、当該施設の従業者の人数を常勤の従業者の人数に換算した人数をいう。
※２　以下の職種については、指定基準等（※）において、施設の規模に応じた基準又は標準とされた従業者の員数が定められている。なお、それぞれ定められた場合には、これを置かないとすることができる。
・生活相談員：入所者の数が100又はその端数増すごとに１以上
・看護職員及び介護職員：入所者の数が３又はその端数を増すごとに１以上
・栄養士：１以上
・機能訓練指導員：１以上
・介護支援専門員：入所者の数が100又はその端数を増すごとに１以上
※指定基準等
　・「指定介護老人福祉施設の人員、設備及び運営に関する基準（平成１１年３月３１日厚生省令第３９号）」
　・「指定介護老人福祉施設の人員、設備及び運営に関する基準について（平成１２年３月１７日老企第４３号）」
従業者である介護職員が有している資格
延べ人数 常勤 非常勤
専従 兼務 専従 兼務
介護福祉士 36人 3人 2人 0人
実務者研修 3人 0人 0人 0人
介護職員初任者研修 4人 0人 2人 0人
介護支援専門員 4人 0人 0人 0人
従業者である機能訓練指導員が有している資格
延べ人数 常勤 非常勤
専従 兼務 専従 兼務
理学療法士 0人 0人 0人 0人
作業療法士 1人 0人 0人 0人
言語聴覚士 0人 0人 0人 0人
看護師及び准看護師 0人 0人 0人 0人
柔道整復師 0人 0人 0人 0人
あん摩マッサージ指圧師 0人 0人 0人 0人
はり師 0人 0人 0人 0人
きゅう師 0人 0人 0人 0人
管理者の他の職務との兼務の有無 あり
管理者が有している当該報告に係る介護サービスに係る資格等 あり
（資格等の名称） 介護支援専門員
看護職員及び介護職員１人当たりの入所者数 2.5人
夜勤(宿直を除く)を行う看護職員及び介護職員の人数 最少時の人数 5人
平均の人数 5人
医師の氏名 磯部聡・安田有利・横山健一・竹内康人 勤務先 磯部医院・共愛クリニック・横山医院・竹内医院
当該医師が担当している診療科の名称 内科
従業者の当該報告に係る介護サービスの業務に従事した経験年数等
区分 医師 生活相談員 介護職員
常勤 非常勤 常勤 非常勤 常勤 非常勤
前年度の採用者数 0人 0人 0人 0人 3人 8人
前年度の退職者数 0人 0人 0人 0人 4人 4人
当該職種として業務に従事した経験年数 常勤 非常勤 常勤 非常勤 常勤 非常勤
１年未満の者の人数 0人 0人 0人 0人 3人 1人
１年～３年未満の者の人数 0人 0人 0人 0人 6人 3人
３年～５年未満の者の人数 0人 0人 1人 0人 10人 1人
５年～１０年未満の者の人数 0人 2人 0人 0人 12人 0人
１０年以上の者の人数 0人 2人 1人 0人 17人 1人
区分 看護職員 管理栄養士 栄養士
常勤 非常勤 常勤 非常勤 常勤 非常勤
前年度の採用者数 0人 0人 0人 0人 0人 0人
前年度の退職者数 0人 0人 0人 0人 0人 0人
当該職種として業務に従事した経験年数 常勤 非常勤 常勤 非常勤 常勤 非常勤
１年未満の者の人数 0人 0人 0人 0人 0人 0人
１年～３年未満の者の人数 0人 0人 1人 0人 0人 0人
３年～５年未満の者の人数 0人 0人 0人 0人 0人 0人
５年～１０年未満の者の人数 2人 2人 0人 0人 0人 0人
１０年以上の者の人数 1人 0人 0人 0人 0人 0人
区分 機能訓練指導員 介護支援専門員
常勤 非常勤 常勤 非常勤
前年度の採用者数 0人 0人 0人 0人
前年度の退職者数 0人 0人 0人 0人
当該職種として業務に従事した経験年数 常勤 非常勤 常勤 非常勤
１年未満の者の人数 0人 0人 0人 0人
１年～３年未満の者の人数 0人 0人 0人 0人
３年～５年未満の者の人数 0人 0人 0人 0人
５年～１０年未満の者の人数 0人 0人 1人 0人
１０年以上の者の人数 0人 2人 3人 0人
※経験年数は当該職種として他の事業所で勤務した年数を含む。
従業者の健康診断の実施状況 あり
従業者の教育訓練のための制度、研修その他の従業者の資質向上に向けた取組の実施状況
事業所で実施している従業者の資質向上に向けた研修等の実施状況
（その内容） 事故予防、感染予防、認知症対策
実践的な職業能力の評価・認定制度である介護プロフェッショナルキャリア段位制度の取組
アセッサー（評価者）の人数 1人
段位取得者の人数 レベル２① レベル２② レベル３ レベル４
0人 0人 0人 0人
外部評価（介護プロフェッショナルキャリア段位制度）の実施状況 なし
認知症に関する取組の実施状況
認知症介護指導者養成研修修了者の人数 人
認知症介護実践リーダー研修修了者の人数 人
認知症介護実践者研修修了者の人数 人
それ以外の認知症対応力の向上に関する研修を修了した者の人数（認知症介護基礎研修を除く） 人

４．介護サービスの内容に関する事項

施設の運営に関する方針
施設サービス計画に基づき、可能な限り居宅における生活への復帰を念頭において、入浴、排泄、食事等の介護相談及び援助、社会生活上の世話、機能訓練、健康管理及び療養上の援助を行うことにより、利用者がその有する能力に応じ、自立した日常生活を営むことができるようにする。
介護サービスの内容等
介護報酬の加算状況（記入日前月から直近１年間の状況）
日常生活継続支援加算（Ⅰ） あり
日常生活継続支援加算（Ⅱ） なし
看護体制加算(Ⅰ）イ なし
看護体制加算(Ⅰ）ロ あり
看護体制加算(Ⅱ）イ なし
看護体制加算(Ⅱ）ロ なし
夜勤職員配置加算（Ⅰ）イ なし
夜勤職員配置加算（Ⅰ）ロ なし
夜勤職員配置加算（Ⅱ）イ なし
夜勤職員配置加算（Ⅱ）ロ なし
夜勤職員配置加算（Ⅲ）イ なし
夜勤職員配置加算（Ⅲ）ロ なし
夜勤職員配置加算（Ⅳ）イ なし
夜勤職員配置加算（Ⅳ）ロ なし
準ユニットケア加算 なし
生活機能向上連携加算（Ⅰ） なし
生活機能向上連携加算（Ⅱ） なし
個別機能訓練加算（Ⅰ） あり
個別機能訓練加算（Ⅱ） なし
個別機能訓練加算（Ⅲ） なし
ADL維持等加算（Ⅰ） なし
ADL維持等加算（Ⅱ） なし
若年性認知症入所者受入加算 なし
専従の常勤医師の配置 なし
精神科医師による月２回以上の療養指導の実施 あり
障害者生活支援体制加算（Ⅰ） なし
障害者生活支援体制加算（Ⅱ） なし
入院又は外泊時費用 あり
外泊時在宅サービス利用費用 なし
初期加算 あり
退所時栄養情報連携加算 なし
再入所時栄養連携加算 なし
退所前訪問相談援助加算 なし
退所後訪問相談援助加算 なし
退所時相談援助加算 なし
退所前連携加算 なし
退所時情報提供加算 なし
協力医療機関連携加算（相談・診療を行う体制を常時確保し、緊急時に入院を受け入れる体制を確保している協力医療機関と連携している場合） なし
協力医療機関連携加算（上記以外の医療機関と連携している場合） なし
栄養マネジメント強化加算 なし
経口移行加算 なし
経口維持加算（Ⅰ） なし
経口維持加算（Ⅱ） なし
口腔衛生管理加算（Ⅰ） なし
口腔衛生管理加算（Ⅱ） なし
療養食加算 なし
特別通院送迎加算 なし
配置医師緊急時対応加算 なし
看取り介護加算（Ⅰ） あり
看取り介護加算（Ⅱ） なし
在宅復帰支援機能加算 なし
在宅・入所相互利用加算 なし
認知症専門ケア加算（Ⅰ） なし
認知症専門ケア加算（Ⅱ） なし
認知症チームケア推進加算（Ⅰ） なし
認知症チームケア推進加算（Ⅱ） なし
認知症行動・心理症状緊急対応加算 なし
褥瘡マネジメント加算（Ⅰ） なし
褥瘡マネジメント加算（Ⅱ） なし
排せつ支援加算（Ⅰ） なし
排せつ支援加算（Ⅱ） なし
排せつ支援加算（Ⅲ） なし
自立支援促進加算 なし
科学的介護推進体制加算（Ⅰ） なし
科学的介護体制推進加算（Ⅱ） なし
安全対策体制加算 あり
高齢者施設等感染対策向上加算（Ⅰ） なし
高齢者施設等感染対策向上加算（Ⅱ） なし
新興感染症等施設療養費 なし
生産性向上推進体制加算（Ⅰ） なし
生産性向上推進体制加算（Ⅱ） なし
サービス提供体制強化加算（Ⅰ） なし
サービス提供体制強化加算（Ⅱ） なし
サービス提供体制強化加算（Ⅲ） なし
介護職員等処遇改善加算（Ⅰ） あり
介護職員等処遇改善加算（Ⅱ） なし
介護職員等処遇改善加算（Ⅲ） なし
介護職員等処遇改善加算（Ⅳ） なし
介護職員等処遇改善加算（Ⅴ）（１） なし
介護職員等処遇改善加算（Ⅴ）（２） なし
介護職員等処遇改善加算（Ⅴ）（３） なし
介護職員等処遇改善加算（Ⅴ）（４） なし
介護職員等処遇改善加算（Ⅴ）（５） なし
介護職員等処遇改善加算（Ⅴ）（６） なし
介護職員等処遇改善加算（Ⅴ）（７） なし
介護職員等処遇改善加算（Ⅴ）（８） なし
介護職員等処遇改善加算（Ⅴ）（９） なし
介護職員等処遇改善加算（Ⅴ）（１０） なし
介護職員等処遇改善加算（Ⅴ）（１１） なし
介護職員等処遇改善加算（Ⅴ）（１２） なし
介護職員等処遇改善加算（Ⅴ）（１３） なし
介護職員等処遇改善加算（Ⅴ）（１４） なし
リハビリテーション等の実施状況
（実施内容） 関節可動域・立位訓練・座位訓練・歩行訓練・ホットパック・軽運動（作業）療法等
協力医療機関（入所者の病状の急変時等において相談対応を行う体制を常時確保） なし
（その名称）
協力医療機関（診療の求めがあった場合において診療を行う体制を常時確保） なし
（その名称）
協力病院（入院を要すると認められた入所者の入院を原則として受け入れる体制を確保） なし
（その名称）
上記以外の協力医療機関 あり
（その名称） 大橋病院、赤羽病院、浮間中央病院
新興感染症発生時に対応を行う医療機関との連携 なし
（医療機関の名称）
協力歯科医療機関 なし
（その名称） 大塚デンタルクリニック、ひのき歯科
入所定員 108人
待機者数（入所申込者の数が入所定員から入所者の数を差し引いた数を超える場合） なし
（その人数：「入所申込者の数」－（「入所定員」－「入所者」）） 人
介護サービスの入所者への提供実績（記入日前月の状況）
入所者の人数 要介護１ 要介護２ 要介護３ 要介護４ 要介護５ 合計
６５歳未満 0人 0人 0人 2人 0人 2人
６５歳以上７５歳未満 0人 0人 1人 0人 2人 3人
７５歳以上８５歳未満 0人 0人 3人 7人 2人 12人
８５歳以上 3人 8人 31人 32人 14人 88人
入所者の平均年齢 89.2歳
入所者の男女別人数 男性 11人 女性 94人
退所者の人数（前年度の状況）
退所先 要介護１ 要介護２ 要介護３ 要介護４ 要介護５ 合計
自宅等 0人 0人 0人 0人 0人 0人
介護保険施設 0人 0人 0人 1人 0人 1人
特別養護老人ホーム以外の社会福祉施設 0人 0人 0人 0人 0人 0人
医療機関 0人 0人 0人 1人 1人 2人
死亡者 0人 0人 2人 4人 4人 10人
その他 0人 0人 0人 0人 0人 0人
入所者の平均的な入所日数（前年度末時点） 1,039日
介護サービスを提供する施設、設備等の状況
建物の構造 建築基準法第２条第９号の２に規定する耐火建築物 あり
建築基準法第２条第９号の３に規定する準耐火建築物 なし
木造平屋建てであって、火災に係る利用者の安全性の確保のための一定の要件を満たす建物 なし
地上階 5階 地下階 1階
報酬類型 ユニット型個室 ユニット型個室的多床室
あり なし
従来型個室 多床室
なし あり
居室の状況 個室 ２人部屋 ３人部屋 ４人部屋 ５人部屋以上
居室の数 108 0 0 0 0
居室の床面積 10.65㎡ 0㎡ 0㎡ 0㎡ 0㎡
共同便所の設置数 男子便所 0か所 （うち車いす等の対応が可能な数） 0か所
女子便所 0か所 （うち車いす等の対応が可能な数） 0か所
男女共用便所 30か所 （うち車いす等の対応が可能な数） 30か所
個室の便所の設置数 0か所 （個室における便所の設置割合） 0％
（うち車いす等の対応が可能な数） 0か所
浴室の設備状況
浴室の総数 13か所
個浴 大浴槽 特殊浴槽 リフト浴
10か所 0か所 3か所 0か所
その他の浴室の設備の状況
食堂の設備状況 各ユニットに食堂兼生活協同室があります。
入所者等が調理を行う設備状況 あり
消火設備等の状況 あり
（その内容） 消火器、消火栓、スプリンクラー、避難階段等
短期入所生活介護事業所を併設している場合 あり
（その利用定員） 12人
入所者等からの苦情に対応する窓口等の状況
窓口の名称 赤羽北さくら荘
電話番号 03－3900－3901
対応している時間 平日 8時30分～17時30分
土曜 時分～時分
日曜 時分～時分
祝日 時分～時分
定休日 日曜日、年末年始(12/29～1/3)
留意事項
介護サービスの提供により賠償すべき事故が発生したときの対応の仕組み
損害賠償保険の加入状況 あり
介護サービスの提供内容に関する特色等
（その内容） 笑顔ふれあいをモットーに利用者本位の施設、利用者に喜ばれる施設、地域から信頼される施設を目指しております。利用者・利用者家族との信頼関係が強く、ターミナルケアもおこなっております。
介護相談員の受け入れ状況の有無 なし
入所者等の意見を把握する体制、第三者による評価の実施状況等
入所者アンケート調査、意見箱等入所者の意見等を把握する取組の状況
（記入日前１年間の状況）		 なし
当該結果の開示状況 なし
第三者による評価の実施状況等（記入日前4年間の状況） あり
実施した直近の年月日（評価結果確定日） 2023/2/1
実施した評価機関の名称 公益社団法人　長寿社会文化協会
当該結果の開示状況 あり
https://www.fukunavi.or.jp/fukunavi/hyoka/hyokatop.htm
当該結果の一部の公表の同意 あり
評価機関による総評 特に良いと思う点
1　入浴や食事、移動など日常の介護に際し、利用者の状況を総合的に理解し、利用者にあった適切な支援をおこなっている
2　入浴や食事介助、排泄、移乗、ターミナルケア等介護の各場面で、介護職員、看護師、管理栄養士、機能訓練指導員等の多職種が常に意見交換をし、利用者にあった適切な支援を検討している。統括主任は「やっているのではなく、介護させてもらっているという思いを持てるかどうか」が重要であると考えている。多くの職員が利用者のケアについて意見を交わすことにより、利用者一人ひとりを深く理解することにつながっている。利用者の気持ちを理解しようとする姿勢を持ち、利用者の心身の状態を総合的に把握した支援を目指し実践している。外からウイルスを持ち込まない対策を徹底し、発症に際してはすべての職員が連携し感染拡大防止に取り組んでいる
3　施設では「感染症発生時における業務継続計画」を策定し感染防止に取り組んでいる。「外からウイルスを持ち込まない」対策に力を入れ、職員は毎週PCR検査を行い、体調不良時に休める体制をつくっている。家族等の面会もリモートや予約、時間短縮、場所の限定等工夫している。陽性者が出た場合は、対策本部を立ち上げ、看護職、嘱託医、生活相談員、介護職等すべての職員が連携し、ユニットごとに対応し集団感染を防いでいる。また、近隣施設で発症した際には感染ルートや経過等の情報を集めユニットリーダー会議等で共有し対策を講じている。入居日にすべての専門職が出席し利用者家族の不安、要望を受け止めるとともに役割とサービス内容を利用者・家族に説明している
施設は入居日を「入居カンファレンス」と命名、各専門職が役割とサービス内容を利用者・家族に説明している。利用者家族の要望等について専門職が傾聴し意見交換する中で意思疎通を深め、その後の関わりの中で信頼関係の構築に努めている。入居間もない利用者が不安から徘徊する場合、介護職員が作業療法士に連絡、庭苑で園芸リハビリを行い落ち着くといった連携事例がある。入退院や看取り段階になった場合等、継続してきた支援と信頼関係が糧となって、利用者家族の不安に応える支援に繋がっている。


さらなる改善が望まれる点
1　利用者への声掛け見守りなど職員のコミュニケーション能力の差が見られるが、リーダー会議などで標準化していくことが期待される。職員自己評価結果ではユニットリーダー会議の定着が高評価で、各ユニット間での取り組みの共有がよい刺激となっている。会議は毎月開催され、各ユニットの取り組みや課題が共有され、その差もはっきりしてくる。ユニットによっては、食事介助の声掛けやアイコンタクトがうまくできない職員が多い等、職員のコミュニケーション能力の差が見られた。ユニット会議では、ユニット内では当たり前としていたことが課題として認識されることもある。これを活かしてユニットの差を埋め、介護力の標準化とさらなる向上につなげることが期待される。
2　新任職員を対象に個人別育成計画を開始したが、今後は長期的なキャリア形成も取り入れた個人別育成計画の作成が待たれる。施設では、2022年度の事業計画で重点事項に介護人材の確保・育成・定着をとりあげ、その中で「定期的な面談、個別人材育成計画に取り組む」を掲げている。個別の育成計画は、現在、新任職員を対象にのみ実施し、研修とそれに続くフォローアップ研修を行っている。介護職員を中心に研修の充実を図っているが、個別の育成については、統括介護主任等による個人面談を実施しているものの育成計画には至っていない。今後は、一人ひとりの意向や経験等も踏まえた、長期的なキャリア形成に基づく個人別育成計画の作成が待たれる。　
3　サービス提供に不可欠な「施設サービス計画書」を利用者家族が理解し意識化する職員の働きかけが求められる施設はユニットケアを推進しており、暮らしの継続等の理念を実現するために、ユニットでの暮らしについて「施設サービス計画書」(以下「計画」)として作成している。「計画」はユニット職員と専門職が共同して利用者情報を共有化し作成、サービス提供に不可欠なものである。利用者調査結果では「計画」を作る時「本人や家族の要望等をよく聞いてくれますか」の問いに対し「はい」と答えたのは2割余であり、自由意見では「計画」そのものが「分からない」等と答えている。「計画」を利用者・家族が理解し意識化する働きかけが求められている。
事業所のコメント 1 安定した経営に向け、稼働率の向上に取り組んでいる
　2022年度より施設長、副施設長が新しく就任し、新たな体制で経営の安定と稼働率の向上への取り組みをスタートさせた。稼働率の維持・向上は、施設が開設した2017年度から重要課題としており、空きベッドをショートステイとして利用する等取り組んでいる。2021年度はコロナ禍にあり感染症対策を継続しながらの入居調整であったが、待機者がスムーズに入居できるよう、ベッドが空く前から見学や面談を行う等し、前年の稼働率を維持することができた。今後は、利用者の健康維持に一層努め、入院による空きベッドの減少に取り組むとしている。
2 ユニットリーダーのリーダー会議などへの参加が定着し利用者情報の共有が進んでいる
　施設は開設時からユニットケアを推進し、理念の実現に取り組んできた。ただ、勤務がシフト制のためユニット会議に全職員揃うことが困難なことから利用者情報等の共有が不十分な状況が生じてきた。しかし、この間、ユニットリーダーがリーダー会議や各種委員会に積極的に参加することが定着してきており、ユニット会議の開催及び欠席者へ会議内容を別途に伝えるといった前向きな取り組みができている。よって、ユニット会議を通じて利用者情報や委員会活動の情報共有が図られてきており、合わせて職員間の良好な関係が構築されてきている。
3 身体能力の維持向上の指標の一つに入浴形態を取り入れ、利用者の満足につなげている
施設は開設時からすべてのユニットに個室浴室を設置し、利用者の日常生活動作（ADL)の維持とプライバシーの確保を図っている。入浴委員会では、入浴の形態を身体能力の維持向上の指標に取り入れ、個室浴室の利用者数を目標値にしている。各ユニットでは入浴時に身体の可動状態や皮膚の状態を確認し、可動域の確保のための簡単なリハビリを取り入れている。浴槽を跨げない利用者でも、リフトや補助具を使えば快適な個浴を楽しむことができ、利用者も満足しADLも維持されることとなる。職員の介護能力の向上にもつながる取組となっている。
※第三者による評価とは、提供する福祉サービスの質を事業者及び利用者以外の公正・中立な第三者機関が専門的かつ客観的な立場から行った評価をいう。（事業所内で行う内部監査や行政による指導監査は含まれない。）
※評価機関による総評、事業所のコメントは「福祉サービス第三者評価に関する指針」（平成26年４月１日付け雇児発0401第12号、社援発0401第33号、老発0401第11号厚生労働省雇用均等・児童家庭局長、社会・援護局長、老健局長連名通知）別添５「福祉サービス第三者評価結果の公表ガイドライン」で示される、「⑥総評（特に評価の高い点、改善を求められる点）」及び「⑦第三者評価結果 に対する施設・事業所のコメント」に相当するもの。

５．介護サービスを利用するに当たっての利用料等に関する事項

介護給付以外のサービスに要する費用
食事の提供に要する費用の額及びその算定方法
1日1,490円、利用者負担限度額第1段階の方は300円/1日、第2段階の方は390円/1日、第3段階の方は①650円②1,360/1日。
居住に要する費用の額及びその算定方法
ユニット型個室　1日2066円、利用者負担限度額第1段階の方は880円/1日、第2段階の方は880円/1日、第3段階の方は1370円/1日。
入所者が選定する特別な居室の提供を行ったことに伴い必要となる費用の額及びその算定方法
入居者が選定する居室の提供は行っていません。
入所者が選定する特別な食事の提供を行ったことに伴い必要となる費用の額及びその算定方法
入居者が選定する特別な食事の提供は行っていません。
理美容代及びその算定方法
理美容代　
整髪・カットは1800円 顔剃り1800円（理容のみ）
当該介護サービスにおいて提供される便宜のうち、日常生活においても通常必要となるものに係る費用（日常生活費）の額及びその算定方法
日用品は実費徴収とさせていただいております。
社会福祉法人等による利用者負担軽減制度の実施の有無 あり
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