空き人数

サービスの内容に関する自由記述

サービスの質の向上に向けた取組

賃金改善以外で取り組んでいる処遇改善の内容

入職促進に向けた取組

• 法人や事業所の経営理念やケア方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化

法人のAction Ay Glocalizationの理念を基本に、ご利用者一人ひとりの尊厳とその方らしい暮らしを大切にしています。事業計画にケア方針と人材育成の方向性を位置づけ、フロアごとの職員配置と居室担当制による個別ケア、研修制度と資格取得支援による専門性の向上に取り組んでいます。

• 事業者の共同による採用・人事ローテーション・研修のための制度構築

法人内の事業所や人事部門が連携し、採用活動、職員育成、研修を進めています。共通の採用時研修や階層別研修、事業部・職種を越えた研修機会を設け、多様な経験を通じた職員の成長を支援しています。

• 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者等にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築（採用の実績でも可）

介護職員就業促進事業等を活用し、他産業からの転職者や未経験者など、資格や経験の有無にこだわらない幅広い人材の採用に取り組んでいます。また、外国籍職員も採用し、入職後の研修や資格取得支援を通じて、介護の知識・技術を身につけながら働ける環境づくりを進めています。

• 職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力度向上の取組の実施

職業体験の受入れや地域交流への参加を通じて、介護の仕事と施設の役割を知っていただく機会を設けています。ご利用者の暮らしを支える仕事のやりがいや、地域とのつながりを発信し、介護職の魅力を伝えています。

資質の向上やキャリアアップに向けた支援

• 働きながら介護福祉士取得を目指す者に対する実務者研修受講支援や、より専門性の高い介護技術を取得しようとする者に対するユニットリーダー研修、ファーストステップ研修、喀痰吸引、認知症ケア、サービス提供責任者研修、中堅職員に対するマネジメント研修の受講支援等

働きながら資格取得や専門性の向上を目指す職員に対し、法人の資格取得支援制度や介護福祉士受験対策講座、各種研修の受講機会を提供しています。認知症ケアでは、DEMBASEやユマニチュードなどを活用し、知識・技術の向上と実践につなげています。また、中堅職員やリーダーには階層別研修やマネジメント研修を通じて、職員育成やチーム運営に必要な能力の向上を支援しています。

• 研修の受講やキャリア段位制度と人事考課との連動

職員の目標管理と面談を通じて、研修で習得した知識・技術の実践状況や成長を確認し、人事考課と今後の育成につなげています。職位に応じた研修とキャリアの道筋を示し、継続的な能力向上を支援しています。

• エルダー・メンター（仕事やメンタル面のサポート等をする担当者）制度等導入

新入職員に対して指導・相談を担う職員を定め、業務の習得と職場への適応を支援しています。日常の疑問や不安を相談できる関係づくりを大切にし、定期的な面談や業務チェックリストを活用して、成長と定着を支えています。

• 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保

上司との定期的な個別面談を通じて、業務上の課題、資格取得、今後のキャリア、働き方について相談できる機会を設けています。職員の希望や強みを把握し、研修の受講、役割の付与、業務調整などにつなげています。

両立支援・多様な働き方の推進

• 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指す者のための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備

産前産後休業・育児休業等の制度を通じて、子育てと仕事の両立を支援しています。家庭の事情に関する相談に応じ、休業や復職に向けた支援を行い、安心して働き続けられる職場づくりに取り組んでいます。

• 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備

職員の子育てや家族の介護などの事情を踏まえ、勤務時間やシフトについて相談できる体制を整えています。本人の希望と業務体制を調整し、多様な働き方を通じて継続して勤務できる環境づくりに努めています。

• 有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標（例えば、１週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●％以上を取得）を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけを行っている

年次有給休暇の取得目標を【具体的な目標】と定め、取得状況を定期的に確認しています。上司からの声かけと勤務調整により、計画的に休暇を取得しやすい職場づくりに取り組んでいます。

• 有給休暇の取得促進のため、情報共有や複数担当制等により、業務の属人化の解消、業務配分の偏りの解消を行っている

フロアごとの職員配置と居室担当制を基本としながら、ご利用者の状態やケア方法、業務の進捗を職員間で共有し、担当職員が不在でも対応できる体制づくりに取り組んでいます。また、業務配分を調整し、特定の職員への負担集中を防ぐことで、職員が安心して有給休暇を取得できる環境づくりを進めています。

腰痛を含む心身の健康管理

• 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実

業務上の悩みや働き方、心身の健康について、上司や法人の担当部門、産業医等に相談できる体制を整えています。面談等を通じて職員の状況を把握し、必要に応じて業務負担の調整や専門的な支援につなげています。

• 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業員のための休憩室の設置等健康管理対策の実施

法人の健康診断、ストレスチェック、インフルエンザ予防接種等を通じて、職員の心身の健康管理を支援しています。産業医による支援も活用し、健康上の不安の早期把握と対応につなげています。

• 介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援、職員に対する腰痛対策の研修、管理者に対する雇用管理改善の研修等の実施

介護技術研修を通じて、ご利用者の状態に応じた安全な介助方法の習得を支援しています。移乗や体位変換等の介助方法を職員間で確認し、ご利用者の安全と職員の身体的負担の軽減に取り組んでいます。

• 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備

事故・苦情・災害等への対応手順を整備し、職員への周知と研修を行っています。発生した事案やヒヤリハットを振り返り、対応手順の見直しと情報共有を通じて再発防止につなげています。

生産性向上（業務改善及び働く環境改善）のための取組

• 厚生労働省が示している「生産性向上ガイドライン」に基づき、業務改善活動の体制構築（委員会やプロジェクトチームの立ち上げ、外部の研修会の活用等）を行っている

厚生労働省の「生産性向上ガイドライン」に基づき、月1回の委員会を開催して業務改善に取り組んでいます。導入した福祉用具の使用状況や効果を検証し、ご利用者の安全性と職員の身体的負担、業務効率の観点から活用方法を見直すことで、ケアの質の向上と働きやすい環境づくりにつなげています。

• 現場の課題の見える化（課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等）を実施している

日常業務の内容や職員の負担を整理し、重複作業、情報共有の不足、業務配分の偏りなどの課題を把握しています。改善する課題と担当者を明確にし、実施後の効果を確認しながら業務の見直しにつなげています。

• ５S活動（業務管理の手法の１つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの）等の実践による職場環境の整備を行っている

物品の整理・整頓、保管場所の明確化、清掃等を通じて、安全で働きやすい職場環境を整えています。必要な物品を取り出しやすい配置にすることで、探す時間や移動の負担を減らし、業務の円滑化につなげています。

• 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている

業務手順や記録・報告方法の標準化を進め、職員が共通の方法で対応できる体制づくりに取り組んでいます。情報共有の方法を見直し、記録の重複や確認作業の負担を減らすことで、業務の効率化とケアの質の安定につなげています。

• 介護ソフト（記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。）、情報端末（タブレット端末、スマートフォン端末等）の導入

介護記録ソフトと情報端末を活用し、ご利用者の記録と職員間の情報共有を行っています。入力方法や運用ルールを統一し、転記や重複入力の削減、必要な情報の迅速な確認につなげています。

• 介護ロボット（見守り支援、移乗支援、移動支援、排泄支援、入浴支援、介護業務支援等）又はインカム等の職員間の連絡調整の迅速化に資するICT機器（ビジネスチャットツール含む）の導入

移乗支援機器のHUGやリフト、見守り支援機器の眠りスキャンを導入し、ご利用者の安全確保と職員の身体的負担の軽減に取り組んでいます。また、音声入力ソフトによる介護記録の作成支援や、インカムによる職員間の迅速な情報共有・連絡調整を行い、業務の効率化とケアに関わる時間の確保につなげています。導入機器の活用状況や効果は、月1回の委員会で検証し、運用の改善を図っています。

• 業務内容の明確化と役割分担を行い、介護職員がケアに集中できる環境を整備。特に、間接業務（食事等の準備や片付け、清掃、ベッドメイク、ゴミ捨て等）がある場合は、いわゆる介護助手等の活用や外注等で担うなど、役割の見直しやシフトの組み換え等を行う

業務内容と役割分担を明確にし、清掃やベッドメイクは担当職員が行う体制としています。介護職員の間接業務に伴う負担を軽減することで、ご利用者へのケアに集中できる環境を整えています。

• 各種委員会の共同設置、各種指針・計画の共同策定、物品の共同購入等の事務処理部門の集約、共同で行うICTインフラの整備、人事管理システムや福利厚生システム等の共通化等、協働化を通じた職場環境の改善に向けた取組の実施

法人本部と事業所が連携し、文書管理や人事労務等の共通基盤の活用、手続きの標準化を進めています。事業所ごとの重複作業を減らし、法人内で改善事例を共有することで、事務負担の軽減と職場環境の改善につなげています。

やりがい・働きがいの醸成

• ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の介護職員の気づきを踏まえた勤務環境やケア内容の改善

ミーティングや個別面談を通じて、職員が日々のケアで感じた疑問や気づき、業務上の課題を共有しています。現場の意見をケア方法や業務分担の見直しに反映し、職員が主体的に改善に参加できる職場づくりに取り組んでいます。

• 地域包括ケアの一員としてのモチベーション向上に資する、地域の児童・生徒や住民との交流の実施

ご利用者が住み慣れた地域とのつながりを保てるよう、地域交流を支援しています。職員も交流の支援を通じて、地域の一員として暮らしを支える役割を実感し、介護の仕事のやりがいにつなげています。

• 利用者本位のケア方針など介護保険や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供

法人の採用時研修や事業本部の研修等を通じて、法人理念と利用者本位のケアについて学ぶ機会を設けています。「その方らしい暮らし」を大切にする姿勢を共有し、ご利用者の尊厳と意思を尊重した日々の実践につなげています。

• ケアの好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供

法人の事例研究発表会等を通じて、ケアの実践事例や改善の成果を共有し、相互に学ぶ機会を設けています。他の職員や事業所の工夫を日々のケアに取り入れ、職員の成長と仕事への意欲につなげています。

併設されているサービス

保険外の利用料等に関する自由記述

従業員の特色に関する自由記述

利用者の特色に関する自由記述

事業所や周囲の外観

利用申込者のサービスの選択に資すると認められる重要事項（運営規程の概要等）

運営規程

契約書

重要事項説明書

居住、滞在及び宿泊並びに食事の提供に係る利用料

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