2024年12月18日19:29 公表
加賀さくらの杜
サービスの内容に関する写真
-
建物正面 -
利用者居室 -
食堂
空き人数
-
空き数/定員
0/6人 -
定員6人中、現在の空き数0人です。
（2024年11月07日時点）
サービスの内容に関する自由記述
-
サービスの質の向上に向けた取組
-
賃金改善以外で取り組んでいる処遇改善の内容
- 入職促進に向けた取組
-
- 法人や事業所の経営理念やケア方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化
- 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者等にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築（採用の実績でも可）
- 職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力度向上の取組の実施
-
-
-
- 資質の向上やキャリアアップに向けた支援
-
- 働きながら介護福祉士取得を目指す者に対する実務者研修受講支援や、より専門性の高い介護技術を取得しようとする者に対するユニットリーダー研修、ファーストステップ研修、喀痰吸引、認知症ケア、サービス提供責任者研修、中堅職員に対するマネジメント研修の受講支援等
- 研修の受講やキャリア段位制度と人事考課との連動
-
-
- 両立支援・多様な働き方の推進
-
- 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指す者のための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備
- 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備
- 有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標（例えば、１週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●％以上を取得）を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけを行っている
-
-
-
- 腰痛を含む心身の健康管理
-
- 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実
- 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業員のための休憩室の設置等健康管理対策の実施
- 介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援、職員に対する腰痛対策の研修、管理者に対する雇用管理改善の研修等の実施
- 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備
-
-
-
-
- 生産性向上（業務改善及び働く環境改善）のための取組
-
- ５S活動（業務管理の手法の１つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの）等の実践による職場環境の整備を行っている
- 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている
-
-
- やりがい・働きがいの醸成
-
- 地域包括ケアの一員としてのモチベーション向上に資する、地域の児童・生徒や住民との交流の実施
- ケアの好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供
-
-
併設されているサービス
介護老人福祉施設
保険外の利用料等に関する自由記述
-
従業員の情報
-
従業員の男女比
-
従業員の年齢構成
従業員の特色に関する自由記述
-
利用者の情報
-
利用者の男女比
-
利用者の年齢構成
利用者の特色に関する自由記述
-
事業所の雇用管理に関する情報
勤務時間
休憩を除き1日7.5時間労働とする。また、夜勤は１６時半～翌日９時半の2時間休憩。フリー夜勤は２２時～８時半の３時間休憩。
賃金体系
末締めの22日支払いとする。夜勤・残業は翌月支払いとする。
また、夏季賞与は5月、冬季賞与は12月支給とする。
休暇制度の内容および取得状況
年末年始休暇・産休制度あり。また、有給は、入職日より10日付与。最大年間２０日間付与し、翌年１年限り繰り越し可能とする。
福利厚生の状況
職員にユニフォーム支給あり。社会保険制度・退職金制度・住宅手当・扶養手当・研修手当等あり。
離職率
（離職率）14.1％
（内訳） １年間の離職者数が13人、１年前の在籍者数が92人
（計算式）13÷92×100＝14.1
その他
介護職員等特定処遇改善における当施設の状況（賃金改善以外の要件に関する記載）
1)介護福祉士の配置等要件
※事業所の詳細をご参照ください。
2)現行加算要件
※事業所の詳細をご参照ください。
3)職場環境等要件
資質の向上
・働きながら介護福祉士取得を目指す者に対する実務者研修支援や、より専門性の高い介護技術を取得しようとする者に対する喀痰吸引、認知症ケア、サービス提供責任者研修、中堅職員に対するマネジメント研修の受講支援（研修受講時の他の介護職員の負担を軽減するための代替職員確保を含む）
→実務者研修、喀痰吸引、認知症ケア中堅職員に対するマネジメント研修の各研修受講実績あり、他の職員の勤務調整や代替職員によるヘルプによって負担軽減図っています。
労働環境・処遇の改善
・新人介護職員の早期離職防止のためのエルダー・メンター（新人指導担当者）制度等導入
→新入職員を対象にメンター制度を導入し、質問等がしやすい職場づくり心がけ職員のサポートをおこなっています。
・雇用管理改善のための管理者の労働・安全衛生法規、休暇・休職制度に係る研修制度等による雇用管理改善対策の充実
→労働基準監督署や公共職業安定所等が主催している研修に参加し、常に情報の取得に努め、雇用管理改善に努めています。
・介護職員の腰痛対策を含む負担軽減のための介護ロボットやリフト等の介護機器等導入
→移乗介助支援ロボットHUGを導入し、職員の身体的・精神的負担の軽減となっています。
・子育てとの両立を目指す者のため育児休業制度等の充実、事業所内保育施設の整備
→育休後の職場復帰時にも、出退勤時間等の勤務調整による職場と子育ての両立がしやすい環境づくりにてサポートしています。
・ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の介護職員の気づきを踏まえた労務環境やケア内容の改善
→フロアごとに定期的な会議を開催し、個々の意見抽出及びケア内容等の検討する機会を設けています。
・事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成による責任の所在の明確化
→マニュアルの作成・周知し、職員指導を徹底しています。
・健康診断・こころの健康等の健康管理面の強化、職員休憩室・分煙スペース等の整備
→常勤医師を採用し、職員の健康管理に関する相談ができる環境づくりに努めている。また、職員休憩室は各階に整備されており、夜勤時等に仮眠が可能なスペースとなっています。
その他
・介護サービス情報公表制度の活用による経営・人材育成理念の見える化
→介護サービス情報公表制度活用しています。
・障害を有する者でも働きやすい職場環境構築や勤務シフト配慮
→知的障害者を採用するとともに、働きやすさに配慮した業務内容や勤務シフトの調整をおこなっています。
・非正規職員から正規職員への転換
→規定に則り、非正規職員から正規職員への転換における対応実績があります。
・職員の増員による業務負担軽減
→介護職員数の拡充し、急な欠員や研修参加等による業務負担に対するサポート体制の整備を行っています。