2026年03月31日09:45 公表
とちの実
事業所概要
| 運営方針 | １、本事業に於いて提供する指定認知症対応型共同生活介護は，介護保険法並びに関係する厚生労働省令、告示の趣旨及び内容に沿ったものとする。 ２、利用者の人格を尊重し、常に利用者の立場に立ったサービスの提供に努めるとともに、個別の介護計画を作成っすることにより、利用者が必要とする適切なサービスを提供する。 ３、利用者及びその家族に対し、サービスの内容及び提供方法についてわかりやすく説明する。 ４、適切な介護技術をもってサービスを提供する。 ５、常に提供したサービスの質の管理、評価を行なう。 |
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|---|---|---|---|
| 事業開始年月日 | 2005/06/01 | ||
協力医療機関  |
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サービス内容
| 短期利用認知症対応型共同生活介護の提供 |  |
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|---|---|---|---|
| 入居条件 | １、要介護者であって認知症の状態にあること ２、少人数による共同生活を営むことに支障がないこと ３、自傷他害のおそれがないこと ４、常時医療機関において治療をする必要がないこと |
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| 退居条件 | １、入居後利用者の状態が変化し、前項に該当しなくなった場合は、退去してもらう場合がある。 ２、退去に際しては、利用者及びか家族の意向を踏まえた上で、他のサービス提供機関と協議し、介護の継続性が維持されるよう、退去に必要な援助を行なうよう努める |
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| サービスの特色 |
１、入浴、排泄、食事、着替え等の介助 ２、日常生活上の世話 ３、日常生活の中での機能訓練（買い物等での外出、余暇活動での外出） ４、相談、援助 ５、精神的支援 |
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| 運営推進会議の開催状況 |
開催実績 | (1)2023年4月１５日、(2)2023年6月１０ 日、(3)2023年８月５ 日、(4)2023年10月２１ 日、(5)2023年12月 １６日、(6)2024年2月 １７日 | |
| 延べ参加者数 | 82人 | ||
| 協議内容 | 1．身体拘束廃止委員会、事業所計画の発表 2．身体拘束廃止委員会、感染症対策委員会 3．身体拘束廃止委員会、虐待防止委員会 4．身体拘束廃止委員会、消防訓練の報告、地域活動の説明 5．身体拘束廃止委員会、感染症対策委員会、防災の話 6．身体拘束廃止委員会、第三者評価の結果報告 |
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設備の状況
| 居室の状況 |
二人部屋 | |
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|---|---|---|---|
| 消火設備の有無 |
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利用料
| 家賃（月額） | 94,000円 | ||
|---|---|---|---|
| 敷金 | 100,000円 | ||
| 保証金（入居時前払金）の金額 |
0円 | ||
| 保証金の保全措置の内容 |
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| 償却の有無 |
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従業者情報
| 総従業者数 |
8人 | ||
|---|---|---|---|
| 計画作成担当者数 | 常勤 | 1人 | |
| 非常勤 | 0人 | ||
| 介護職員数 | 常勤 | 5人 | |
| 非常勤 | 1人 | ||
| 介護職員の退職者数 |
常勤 | 1人 | |
| 非常勤 | 0人 | ||
| 看護師数 | 常勤 | 0人 | |
| 非常勤 | 0人 | ||
| 経験年数５年以上の介護職員の割合 | 50％ | ||
| 夜勤を行う従業者数 |
4人 | ||
利用者情報
| 利用定員 ※＜＞内の数値は都道府県平均 |
1ユニット9人＜15.8人＞ | ||
|---|---|---|---|
| 入居率 | 100％ | ||
| 入居者の平均年齢 | 82.8歳 | ||
| 入居者の男女別人数 |
男性：1人 女性：8人 |
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| 要介護度別入所者数 | 要支援２ | 0人 | |
| 要介護１ | 2人 | ||
| 要介護２ | 2人 | ||
| 要介護３ | 1人 | ||
| 要介護４ | 1人 | ||
| 要介護５ | 3人 | ||
| 昨年度の退所者数 | 2人 | ||
その他
| 苦情相談窓口 |
03-3978-6955 | ||
|---|---|---|---|
| 利用者の意見を把握する取組 |
有無 | |
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| 開示状況 | |
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| 地域密着型サービスの外部評価の実施状況 |
2023/12/10 
第三者評価の結果
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| 損害賠償保険の加入 |
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| 法人等が実施するサービス （または、同一敷地で実施するサービスを掲載） |
認知症対応型共同生活介護 介護予防認知症対応型共同生活介護 |
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