2024年12月27日15:20 公表
ヘルパーステーションふたば
受け入れ可能人数
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受け入れ可能人数/最大受け入れ人数
13/60人 -
最大受け入れ人数60人中、現在の受け入れ可能人数13人です。
（2025年08月25日時点）
サービスの内容に関する自由記述
通常の援助に加え、24時間緊急での訪問を受け付けております。
サービスの質の向上に向けた取組
年に10回の社内研修と、職員自身が興味のある外部研修にかかる費用を負担し、参加してもらってます。
賃金改善以外で取り組んでいる処遇改善の内容
- 入職促進に向けた取組
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- 法人や事業所の経営理念やケア方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化
- 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者等にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築（採用の実績でも可）
処遇改善加算 分配金：月6万/月 支給（常勤） 月2万/月 支給（非常勤）
処遇改善加算 過剰金：過剰金があった場合、3月に常勤職員にたいし、均等に分配
東京都居住支援特別手当：月2万/月（10年以上勤務の職員は1万/月） 支給-
- 資質の向上やキャリアアップに向けた支援
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- 研修の受講やキャリア段位制度と人事考課との連動
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- 両立支援・多様な働き方の推進
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- 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備
- 有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標（例えば、１週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●％以上を取得）を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけを行っている
- 有給休暇の取得促進のため、情報共有や複数担当制等により、業務の属人化の解消、業務配分の偏りの解消を行っている
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- 腰痛を含む心身の健康管理
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- 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実
- 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業員のための休憩室の設置等健康管理対策の実施
- 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備
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- 生産性向上（業務改善及び働く環境改善）のための取組
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- 厚生労働省が示している「生産性向上ガイドライン」に基づき、業務改善活動の体制構築（委員会やプロジェクトチームの立ち上げ、外部の研修会の活用等）を行っている
- 現場の課題の見える化（課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等）を実施している
- ５S活動（業務管理の手法の１つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの）等の実践による職場環境の整備を行っている
- 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている
- 介護ソフト（記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。）、情報端末（タブレット端末、スマートフォン端末等）の導入
- 介護ロボット（見守り支援、移乗支援、移動支援、排泄支援、入浴支援、介護業務支援等）又はインカム等の職員間の連絡調整の迅速化に資するICT機器（ビジネスチャットツール含む）の導入
- 各種委員会の共同設置、各種指針・計画の共同策定、物品の共同購入等の事務処理部門の集約、共同で行うICTインフラの整備、人事管理システムや福利厚生システム等の共通化等、協働化を通じた職場環境の改善に向けた取組の実施
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- やりがい・働きがいの醸成
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- 利用者本位のケア方針など介護保険や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供
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併設されているサービス
訪問看護ステーションわかば
保険外の利用料等に関する自由記述
プライベートサービス
30分2,000円 60分3,000円 以降30分毎に1,500円
※土日祝日は1日1,000円プラス。時間帯割増（6：00～8：00、18：00～22：00まで25％UP。22：00～6：00まで50％UP）
従業員の情報
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従業員の男女比
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従業員の年齢構成
従業員の特色に関する自由記述
思いやりを重視し、利用者様を尊重したサービスを心がけております。
利用者の情報
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利用者の男女比
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利用者の年齢構成
利用者の特色に関する自由記述
サービスに対し、自分の思いが強い方や看取りでの短期利用者様などがおります。
事業所の雇用管理に関する情報
勤務時間
７：００～２２：００の間で、９時間勤務（６０分休憩）、シフト制。
賃金体系
基本給：１６万５千円～（資格・経験によって変動）＋各諸手当あり
想定年収：３５０万～
休暇制度の内容および取得状況
月１０日（２月のみ９日）
福利厚生の状況
ねりまファミリーパック加入
離職率
（離職率）：０％
（内訳）：１年間の離職者数が１人（常勤０名、非常勤１名）、１年前の在籍者数が８人
（計算式）：１２％ ＝ １人 ÷ ８人 × １００
２０２５年４月１日時点
ケアの詳細（具体的な接し方等）
内部の環境（設備等）
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事務所 -
研修室 -
休憩室
その他
事業所や周囲の外観
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法人全体の離職率
（離職率）：２７％
（内訳）：１年間の離職者数が７人（常勤２名、非常勤５名）、１年前の在籍者数が２６人
（計算式）：２７％ ＝ ２人 ÷ ９人 × １００
２０２４年４月１日時点